東京外郭環状道路（外環道）建設に伴う移転補償をめぐり、国土交通省が、千葉県市川市にあった産業廃棄物処理会社に適正額より多い補償費を支払った可能性が大きいことが３０日、分かった。
会社側との交渉には暴力団関係者がかかわっていたとされ、同省関東地方整備局（さいたま市）は「交渉の中で脅迫的な言葉があった。その結果として補償費の一部をだまし取られた」として今月、埼玉県警に被害届を提出した。
同整備局によると、会社側と同整備局首都国道事務所（千葉県松戸市）が２０００年４月ごろ移転交渉を開始。会社側は焼却炉新設費が十数億円とする見積書を提出し、国交省は減価償却分を除くなどして焼却炉の移転補償費を算定、約６億３５００万円を会社側に支払った。
しかし見積書の焼却炉は移転対象の焼却炉とは異なる割高な高性能のもので、同省が補償費を過払いした恐れが強いという。同整備局は「同事務所はある程度の段階で（交渉の）相手方が暴力団関係者という認識があった」としている。
埼玉県警は同省から契約書などの書類の任意提供を受け、事実関係について調べている。
http://www.sankei.co.jp/news/051230/sha057.htm
あらまぁ、国交省が被害届を出すんだ。こんなの初めて聞いた！
国交省、開き直り？逆切れ？？？
コリャ、面白くなりそうだ！！！
参考記事は↓
http://zara.jugem.jp/?eid=429
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