東京外郭環状道路（外環道）の建設をめぐる用地買収で、国交省が不自然な交渉をしていたことが明らかになった。敷地を買収された産廃処理会社の関係者は「反論も何もない。あれは交渉とは言わない」と国交省側の対応を評した。交渉には暴力団関係者が介在し、国交省側に要求を次々とのませていったという。
同省関東地方整備局などによると産廃処理会社があった千葉県市川市などで買収交渉が本格化したのは９９年。同社にも同年末、敷地が予定地にかかることが通知された。
関係者によると、同社が暴力団関係者の男性（７１）を取引先から紹介されたのはちょうどこのころだった。暴力団関係者は資金繰りに苦しんでいた同社に融資し、００年３月には約２週間、共同代表に名を連ねた。
同年４月、同社と同整備局首都国道事務所（千葉県松戸市）との間で補償交渉が始まったが、暴力団関係者は社長（６１）よりも数日先に同事務所を訪れた。補償金については社長と暴力団関係者との間で融資金を清算し、残金は等分に分けるという約束があったという。
同月、同社の建物の所有権が暴力団関係者の知り合いの大阪の会社に移された。土地についても同年６月、この会社に売却手続きがとられた。さらに、焼却炉も同年８月に暴力団関係者の知人に所有権が移された。
買収用地は敷地の４分の１程度で、交渉は「通常よりかなり多い、数十回以上」（同整備局）繰り返されたという。この中で産廃会社側は会社の移転を要求。国交省はこれに応じ、焼却炉の移転費用について同社から見積書を出させた。
会社の移転を認めたことで補償額はさらに膨らんだ。まず、焼却炉以外の施設の移転費用が補償された。移転のため残りの土地（残地）を売り急ぐ必要があるとし、不動産市場で買いたたかれた場合の売却損分が残地補償に加味された。
補償額は００年１２月に総額約１２億７０００万円と提示され、わずか１カ月後の０１年１月、約１３億９０００万円に増額されていた。
http://www.asahi.com/national/update/1230/TKY200512290285.html
焼却炉移転で補償６億円、適正額の数倍 東京外環道計画
首都圏の渋滞緩和を目的に整備が進む東京外郭環状道路（外環道）を巡り、０１年春に国土交通省が建設予定地にかかる産廃処理会社の敷地を買収した際、買収用地の外にある焼却炉に対し、本来支払うべき金額の、少なくとも２．５倍にあたる約６億円の移転補償費を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。補償交渉には暴力団関係者が代理人として介在、国交省は直接の土地買収費の約３億円を含めて総額約１４億円を支払ったが、全額がこの暴力団関係者らに渡り、産廃処理会社には入らなかった。
国交省は現在、産廃処理会社と同省の担当者との間でどのようなやり取りがあったのか、補償費を払いすぎていなかったかどうか調査している。
補償の対象は千葉県市川市にあった産廃処理会社。朝日新聞が入手した契約書などによると国交省は０１年３月、同社の敷地約４１６６平方メートルの約４分の１を買収した。この際、会社側は「事業が成り立たない」と主張、社屋や焼却炉を含めた「全部移転」を求めた。
同省はこれに応じ「建物移転料」「移転雑費補償金」、敷地の一部が減ったことで残りの土地の価値が目減りすることを補償する「残地補償金」などを支払った。残地部分にあった焼却炉の移転補償も含め、総額約１３億９０００万円を支払った。
このうち焼却炉の移転補償費については、通常は国側が複数のメーカーから見積もりを取って適正額を検討する。
だが、産廃処理会社は同社の焼却炉（処理能力１日４８トン）より高性能な焼却炉（同８０トン以上）の設置を前提にメーカー３社に見積書の作成を依頼し、炉の価格を１１億??１５億円と算定して国交省に提出。国交省はこれらの見積書に基づき、減価償却分を考慮して約６億３５００万円と算出したとみられる。
メーカー関係者らによると、産廃処理会社の焼却炉は８７年４月の設置で、当時の定価は１億８０００万円。ただ、補償当時は焼却炉を新設する際にダイオキシン対策が必要で、その場合４億５０００万円程度だった。
国交省が同対策費まで補償したとして、同じ減額割合で４億５０００万円を基に試算すると、補償費は約２億５６００万円になる。定価で試算すると約１億２００万円で、この場合は６倍もの補償をしていたことになる。
国交省が支払った約１４億円のうち約１億９５００万円は暴力団関係者が直接受け取り、残る約１２億円は暴力団関係者の知人２人と、知り合いの会社２社に分割して渡った。暴力団関係者によると、支払いを受けたのは、自分を含め、いずれも産廃処理会社に融資していたためだとしている。
産廃処理会社は国交省が建設用地を買収、移転補償費を支払った後も０２年１１月まで営業を続けた。０３年８月には別の会社に炉を１億１０００万円、残地を１億円で売却していた。
同社の用地買収を進めた国交省関東地方整備局は、焼却炉の移転補償費について「調査中」とする一方、「全部移転が必要と判断して費用を補償したが、補償したからといって移転の義務は課していない」と説明した。代理人が暴力団関係者だったことを把握していたかについては「答えられない」としている。
http://www.asahi.com/national/update/1230/TKY200512290284.html
記事が長くて、複雑。。。
簡単に言うと、外環道の用地買収に産廃業者の土地が当たったと。
それを知った暴力団が、その会社に取り付いて、国交省に多額の補償を要求。
国交省も面倒だから、言われるままに払った、って言う内容ですよね。
まあ、産廃関係ってマルボウの方、多いですから。。。
しかし、何故か朝日にしか載ってませんな、この記事。
朝日のスクープなのか、それとも何か別の力が。。。。
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