「いっそやめてしまうのが一番」の声
政府の２次補正予算案に組み込まれた定額給付金の所得制限や受け取りをめぐり、麻生太郎首相の迷走が続いているが、このほかにも頭の痛い問題が次々と浮上している。総務省によれば、理論的には刑務所にいる受刑者にも給付金が配られる。地下鉄サリン事件などの無差別テロを引き起こしたオウム真理教の麻原彰晃死刑囚（５３）にまで、血税から１万２０００円が届くことになるかもしれないのだ。本当なのか。
総務省の定額給付金室によれば、給付金を受け取れるのは「住民基本台帳に記録がある人」や「永住者など一定の要件を満たした外国人」。日本在住なら、給付されない人を探す方が難しい。
基本は１人１万２０００円で、２００９年２月１日を「基準日」として６５歳以上と１８歳以下の人は２万円となる。基準日を１日でも過ぎて生まれた子供は受け取れず、基準日から支給日までに死亡した人については検討中という。
想定している配り方は３パターン。市町村から申請書を郵送した後、受給権者である世帯主が（１）郵送で申請し口座振込（２）窓口に申請し口座振込（３）窓口に申請し窓口で受け取る−というものだ。
担当者は「理論的には刑事被告人や受刑者だからといって区別はしない」と明言。住民票がある以上、殺人や強盗、強姦、詐欺や脱税などの罪を犯した受刑者や裁判中の被告も排除されない。
東京・秋葉原で無差別殺傷事件を起こした加藤智大被告や、大阪・梅田の交差点で会社員を車ではねて約３キロも引きずり死亡させた吉田圭吾被告、一連の無差別テロで２６人の死者、６０００人以上の負傷者を出した「極悪人」麻原死刑囚も給付対象になるというのだ。
確定死刑囚は現在９９人おり、１人１万２０００円で単純計算すると、彼らへの支給だけで１１８万８０００円になる。
法務省矯正局総務課によれば、受刑者が製造業に励んでいる場合、作業内容に応じて１０段階で時給５円９０銭−４１円９０銭の作業報奨金を受け取っている。給付金はこの２０３３−２８６倍、つまり１日８時間労働として２５５−３６日分にあたる。
犯罪被害者のなかには、十分な補償を受けられず苦しんでいる人も多いだけに、違和感を持つ向きもありそうだ。
実際、死刑確定者や未決拘禁者（被疑者、刑事被告人）などを収容する東京拘置所がある東京都葛飾区は困っている。住民票を拘置所に移している者もおり、その対応は同区が行うためだ。
同区の定額給付金室の担当者は「世論もあるし住民の感情もある。配ってよいものか、正直言って困っている。住所をみて拘置所だから排除するとなると、個人情報の取り扱いで問題が出る可能性もある。区でも検討はしているが、最終的には国に基準を決めてもらうしかない」と困惑顔だ。
では、実際に受刑者らが給付金を受け取る場合はどうなるのか。
本人が世帯主の場合、口座にカネはあるけれど、恩恵は“オツトメ”後になりそう。家族の代理受け取りなど、手続きの整備も考えられる。ただ、受刑者らが天涯孤独で銀行口座もない場合は、申請書を出しても窓口に行けず給付金をもらえない、なんてことも出てくるかもしれない。
金融理論が専門の明治大政経学部教授、高木勝氏は「心情的には、受刑者に支給すべきではないというのは理解できる。しかし、受刑者はすでに刑が確定しており、さらに定額給付金を支給しないという話になるとおかしい。人権侵害に当たる可能性がある。支給するなら一律にするべきだ。いっそ定額給付金をやめてしまうのが一番いい」と語る。
このほか、一定の住居を持たないホームレスなどは、申請書が手元に届かないため受け取れない可能性が高い。
こうした課題について総務省は「今後の議論」としているが、手探り状態は続きそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009011341_all.html
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かの、麻原まで対象ですか。ホント、公明党には困った者ですな・・・