中川昭一財務相と舛添要一厚生労働相は４日、２００９年度予算編成での社会保障費の取り扱いについて事前折衝した。舛添厚労相は、社会保障費の伸びを２２００億円抑制する政府方針の見直しに関して、たばこ税を増税することで対応するよう求めた。例年１２月中旬となる事前折衝を上旬に行うのは異例で、社会保障費をめぐる調整が本格化してきた。
たばこ増税について中川財務相は「与党税調の推移を見守る必要がある」とする一方、増税してもなお社会保障費抑制の必要が残る場合を念頭に「残りの部分の（社会保障費）削減については達成できるようお願いしたい」と述べた。舛添厚労相は、財務省が検討している雇用保険の国庫負担削減については、雇用情勢が厳しいとして反対の立場を強調。これに対して中川財務相は「国庫負担削減は一つの考え方で、よく調整をお願いしたい」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008120400884
たばこ増税で社会保障費…中川財務・舛添厚労相が合意
中川財務・金融相と舛添厚生労働相は４日、２００９年度の予算編成を巡る閣僚折衝を行い、社会保障費の伸びを２２００億円抑制する方針に関して、たばこ税の引き上げを原資に抑制額を圧縮する方向で合意した。
舛添厚労相が「たばこ税の引き上げをお願いし、（社会保障費の）削減幅を圧縮したい」と要請したのに対し、中川財務相は、与党税制調査会でたばこ税の増税が決まれば、抑制額の圧縮に充てる意向を示した。
一方、社会保障費を抑制するため、財務省が雇用保険への国庫負担の削減を検討していることについては、厚労相が「極めて困難だ」と見直しを迫ったものの、財務相は「財政が厳しい中での一つの考え方だ」と切り返し、平行線をたどった。
予算編成を巡る閣僚折衝は例年、１２月中旬に行われるが、今年は政府が３日にまとめた０９年度予算の編成方針で、財政再建路線を事実上転換したことなどを受け、日程が前倒しされた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20081204-00000058-yom-pol
大臣同士が折衝に入った時点で、もうこれは決定事項だったんだろうね。問題はどの程度上がるかだ。。。
でも蛇の生殺し。今度上がったら止めようと思う潜在人口、推定300万人。思い切って倍くらいにしてみたら？
たばこ税
（たばこぜい）は、たばこ税法（昭和59年8月10日法律第72号）に基づき、製造たばこに対して課される税金である。なお、たばこを課税物件とする税としては、国税であるたばこ税のほか、地方税として、都道府県が課税する道府県たばこ税と市（区）町村が課税する市町村たばこ税があり、両者をあわせて地方たばこ税と呼ぶ。
課税物件
たばこ税の課税物件は、製造たばこである。製造たばことは、葉たばこを原料として、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたものである（たばこ事業法2条3号）。
納税義務者
たばこ税の納税義務者は、次の者である。
1. 製造たばこの製造者:
2. 製造たばこの保税地域からの引取者:
税率
たばこ税の税率は、次のとおりである。（たばこ税法第11条、税率は平成18年7月1日現在）
* 通常の製造たばこ:1,000本当たり3,552円
* 特定販売業者以外の者により保税地域から引き取られる製造たばこ:1,000本当たり7,924円
たばこ価格増減による日本国内税収の増減論
諸外国におけるたばこの価格において、日本国内の価格は比較的低い状態にあり、日本学術会議の発表した「脱タバコ社会の実現に向けて」では「タバコ税を大幅に引き上げて、税収を確保したまま、タバコ消費量の減少を図ること」が提言されている。[1]
* 後藤公彦は、その著書である環境経済学概論においてタバコ1箱の適正価格は600円程度であると試算している。[2]
* 関西学院大学教授の河野正直は、日本禁煙学会でのレポートにおいて2008年度のタバコ1箱の適正価格を発表した。前述の後藤公彦の考案した計算式を利用し1000円を試算し、最終的に喫煙による社会損失を踏まえた観点から独自の再計算を行い1400円との試算を発表している。[3]
* 平成13年度の厚生科学研究費補助金（政策科学推進研究事業）による研究報告書として、平成14年3月に医療経済研究機構が発表した「たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究報告書」では、喫煙による社会損失は73,786億円と推計されている。[4]
仮にたばこ価格を1000円とした場合の税収の増減論
* 厚労省研究班奈良女子大学教授高橋裕子の試算によると最大5兆9千億円の増収が見込めるとの試算を発表している[5]。
* 京都大学教授依田高典は次の2種類の前提条件により、2通りの試算結果を発表している。[6]。
o 1箱1000円になった場合に禁煙しよう思う人の割合が97％であり、かつ禁煙希望者の禁煙継続率が54％となるケース1 試算結果2.8兆円の増収。
o 1箱1000円になった場合に禁煙しよう思う人の割合が97％であり、かつ禁煙希望者の禁煙継続率が100％となるケース2 試算結果1.9兆円の減収。
税収の推移
財務省の統計を参照（単位:100万円）
* 平成14年度 844,101
* 平成13年度 861,438
* 平成12年度 875,509
* 平成11年度 905,000
* 平成10年度 1,046,172
* 平成9年度 1,017,617
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%9F%E3%81%B0
%E3%81%93%E7%A8%8E
JTのたばこ税の「事実」を知って下さい。
http://www.jti.co.jp/JTI/tobaccozei/
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