元厚生次官ら連続殺傷事件について、政府は１９日、「連続テロ事件」との見方を強め、警察当局による厚生労働省関係者の警備強化など再発防止に全力を挙げた。与野党からは事件への憤りの声や警備態勢の強化を求める意見が相次いだが、自民党からは厚生労働行政を批判してきた野党やマスコミの論調に事件発生の責任の一端があるとの声も上がった。
麻生太郎首相は１９日夜、「２つの事件が行政関係者や特定の役所を狙ったものと判明した段階ではないのでうかつなことは言えないが、明らかにテロだとすれば、断固たる処置をとるのは当然だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は１８日夜、吉原健二さんの夫人の襲撃の報を受けた際、公明党の太田昭宏代表ら与党幹部と会食中だった。ただちに漆間巌官房副長官に事件の徹底的な捜査と警備強化を指示し、その後、ホテルのバーに向かう予定だったが、「犠牲者が出ているので帰った方がいい」との周辺の助言をいれて帰宅したという。翌１９日朝は、首相は日課としている自宅周辺の散歩を警備当局の要請で取りやめた。
事件への憤りの声は、与野党を問わず、各党の幹部から一斉にあがった。
自民、公明両党の幹事長・国対委員長会談では「絶対に許されない」「年金政策責任者がターゲットになったのなら、民主主義に挑戦するテロであり、大問題だ」との声が相次いだ。
また、犯人が検挙されず、事件の背景が不明なことから、公明党の漆原良夫国対委員長が「わが党の坂口力元厚労相も注意してもらいたい」と述べ、厚労相経験者の身辺警護を強化するよう求めた。歴代の厚相、厚労相経験者には、厚労省から身辺に注意するよう呼びかける文書が届けられた。
一方で、自民党の津島雄二元厚相は「厚労省の仕事をほとんど評価できないような論評のために不満が爆発し、今回の理不尽な行為につながったとすれば残念だ」と発言。「責任があるのは『あれが悪い、これが悪い』という国会の議論だ。そういう風潮を作るマスコミも考えてほしい」などと、野党やマスコミの論調が事件に影響を及ぼしたのではないかとの見方を示した。
また、民主党の小沢一郎代表は横浜市内で記者会見し「いかなる理由があるにせよ暴力で人を殺傷することは許されるべきことではない」と事件を批判した。同党内には、橋本内閣時代に厚相を務めた菅直人代表代行の身辺警護を強化するよう気遣う声も上がっている。
自民党は２０日、治安対策特別委員会を開催し、警察庁から事件の報告を受けるとともに、再発防止策や厚労相経験者や厚労関係議員の警備強化などを協議する見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20081119-00000609-san-pol
連続殺傷で野党とマスコミを批判 津島元厚相
自民党の津島雄二元厚相は１９日、元厚生次官ら連続殺傷事件に関し、厚生労働行政を批判してきた野党やマスコミの論調に原因の一端があるとの認識を示した。
津島氏は都内で記者団に「厚労省の仕事の成果をほとんど評価できないような論評ばかり行われている。その結果、不満を爆発させ、制度構築に携わってきた人に対する理不尽な行為につながったとすれば、本当に残念だ」と表明。
その上で「そういう風潮をつくる上でマスコミも考えてもらいたい」「責任があるのは『あれが悪い、これが悪い』という国会の議論」などと、野党やマスコミに問題があると指摘した。
厚労省や社会保険庁については最近でも、年金記録不備、厚生年金記録改ざんなどの問題が野党の追及で表面化し、マスコミの批判を浴びた。津島氏はこれらの経緯には触れず「事務方で一生懸命にやっている人に、ゆがんだ批判を向けるのは良くない」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/200811/
CN2008111901000557.html
津島 雄二
（つしま ゆうじ、旧姓上野、1930年1月24日 - ）は、日本の大蔵官僚､政治家､弁護士である。自由民主党所属の衆議院議員（当選11期）。
人物
1976年の初当選以来、宏池会（大平派→鈴木派→宮沢派）に属していたが、1993年に離脱。1994年、自社さ連立政権に反対し、内閣総理大臣指名選挙では非自民連立の統一候補となった海部俊樹を支持し、自民党を離党する。自由改革連合に参加後、新進党には加わらず、無所属を経て自民党に復党した。復党後は平成研究会（小渕派）に加入し、2005年11月4日、旧橋本派の後継会長に就任し、津島派を率いる。保守本流派閥と呼ばれた旧橋本派（竹下派→小渕派）の領袖に外様（元宮沢派）で出戻り（離党歴）という経歴を持つ津島が就任したことは自民党派閥の変化の一つとされている（ただし宏池会も保守本流である）。平成研は元領袖の竹下・小渕・橋本が死去し、藤井・村岡は落選。野中も議員辞職、鈴木・綿貫・保利は離党、鳩山・船田も出戻り組、生え抜き本命の久間・額賀がスキャンダルや不祥事で表に出れない中、窮余の策として津島が就任した。
2006年には自民党税制調査会会長に就任。地方選出ながらふるさと納税には慎重な姿勢を示している。
日韓議員連盟所属。
道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている[1]。
経歴
* 東京府（東京都杉並区）生まれ
* 1946年3月 東京都立第一中学校（現 都立日比谷高等学校）卒業
* 1949年3月 旧制第一高等学校卒業
* 1952年11月 司法試験合格
* 1953年3月 東京大学法学部卒業
* 1953年4月 大蔵省入省
* 1955年7月 フルブライト留学生としてアメリカ留学（シラキューズ大学）
* 1959年 信濃中野税務署長に就任
* 1963年-1967年 在フランス日本国大使館三等書記官として赴任（在任中に一等書記官まで昇格）
在仏時代に、のちの大平内閣時代に、初めて消費税の前身である一般消費税導入案の先駆けとなるレポートを作成[2]。
* 1964年5月 赴任先のフランス・パリで結婚
* 1969年8月 日本専売公社管理調整本部総務課長に就任
* 1971年7月 大蔵省大臣官房参事官に就任
* 1972年7月 国税庁直税部法人税課長に就任
* 1974年11月 大蔵省大臣官房参事官に就任
* 1974年12月 大蔵省を退官
* 1976年12月 衆議院議員初当選（以後連続11回当選）
* 1981年12月 厚生政務次官に就任
* 1983年12月 運輸政務次官に就任
* 1987年11月 自民党経理局長に就任
* 1988年12月 衆議院社会労働委員長に就任
* 1990年2月 第2次海部内閣で厚生大臣に就任
* 1993年7月 自民党政務調査会会長代理に就任（橋本龍太郎政調会長）
* 2000年7月 第2次森内閣で厚生大臣に就任
* 2002年1月 衆議院予算委員長に就任
* 2003年11月 自民党税制調査会長に就任
* 2004年1月 衆議院予算委員長に就任
* 2005年2月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
* 2005年11月 津島派（平成研究会）会長に就任
* 2006年11月 自民党税制調査会会長に就任
妻は作家太宰治（本名：津島修治）の長女・津島園子。元衆議院議員の津島恭一は遠戚にあたる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B4%A
5%E5%B3%B6%E9%9B%84%E4%BA%8C
本気でこんな風に思ってんのか、このオヤジ。
参院選のとき、年金記録問題で「最後のお一人まで解明します」と言ったのはどこの党の人だった？
現在の厚生労働行政にノーと言いたくても、解散先送りで国民の声を聞こうともしないのは、どこの党だい？
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