パナソニックが三洋電機の買収に向け、優先株を保有する米大手ゴールドマン・サックスなど金融三社と協議入りすることが一日、分かった。年内の基本合意を目指す。実現すれば大手電機メーカー同士による国内初の本格的な再編となり、単純合算で年間売上高十一兆円を超える最大の電機メーカーが誕生する。
パナソニックは買収を通じ、携帯電話やノートパソコン向けに成長を続けるリチウムイオン電池など充電池事業で圧倒的な世界シェアを確保するとともに、自社で持たない太陽電池事業も手に入れたい考え。
ゴールドマン、大和証券ＳＭＢＣ、三井住友銀行の金融三社は二〇〇六年三月、優先株計約四億三千万株を総額三千億円で引き受けた。三社の優先株は普通株に換算して発行済み株式の約七割（議決権ベース）に当たり、現在の三洋の株価で計算すると約六千二百億円。パナソニックは大部分を取得、三洋をグループ傘下に置くとみられる。
ただ、優先株の売却価格などをめぐって金融三社の間に思惑の違いもあり、交渉がスムーズに進むかは不透明だ。
三洋はリチウムイオン電池など充電池を事業の柱と位置付け、一〇年度までの三年間で計千二百五十億円を投資する計画だ。パナソニックも約一千億円を投資して一〇年度に新工場を大阪市に建設する計画を発表済み。このため、両社が進める大型投資計画が重複しないように調整が課題となりそうだ。
パナソニックは十月に松下電器産業から社名を変更。〇九年度に連結売上高を十兆円にする目標を掲げ、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の活用を模索していた。
〇九年三月期の業績予想を基にパナソニックと三洋の連結売上高を単純合計すると、十一兆二千二百億円に上り、電機業界首位の日立製作所（十兆九千億円）を上回る。
三洋創業者の故井植歳男いうえ・としお氏は、旧松下の創業者である故松下幸之助まつした・こうのすけ氏と親せき関係。松下から独立して三洋を起こしており、両社は歴史的なつながりがある。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200811010232.html
パナソニック「売上１０兆円企業」への布石 三洋買収へ
パナソニックが三洋電機の買収に動いたのは、三洋の得意な太陽電池事業や成長の見込めるリチウムイオン電池事業を取り込むことで、平成２１年度までの中期経営計画で掲げる「売上高１０兆円企業」の実現を確実にするためだ。
パナソニックの２０年度の業績予想は、９兆２０００億円。売上高２兆円超の三洋を買収すれば目標達成はもちろん、太陽電池分野への参入でパナソニックグループ全体の事業展開に有利との読みが働いたのは間違いない。
「米国発」の金融危機の影響で三洋の株価（１０月３１日の終値）は１４５円で、時価総額は２７１４億円。５月２０日につけた年初来高値の２９７円からみれば半値となっており、買収しやすい環境が整っていることもある。
三洋にとっても、金融３社との間で交わした優先株の売却制限契約が来年３月に切れるため、事業が切り売りされかねない事情を抱えていた。安定経営を目指すうえで創業者同士が親類関係にあるパナソニックは「申し分ない相手」（業界関係者）に違いない。
ただ、これまで総合家電メーカーとして競合関係にあった両社には、白物家電や半導体といった「重複する事業が多すぎる」（パナソニック幹部）との声も上がっている。
昨年８月、パナソニックはＡＶ（音響・映像）分野で事業の重複する子会社、旧日本ビクターを連結対象から外すなど事業の「選択と集中」を急いでいる。三洋の事業が統廃合の対象になれば、三洋側の反発が予想され、買収による相乗効果の発揮に影を落としかねない。
金融３社はできるだけ高い価格で株式を売却したい意向とみられ、交渉は長引く恐れもある。三洋買収に興味を示す他企業が登場すれば、買収価格がつり上がる可能性もありそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20081101-00000522-san-ind
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