B-CASをつぶしたウェブの世論
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。
B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）にするしかないだろう、というのが関係者の見方だ。
デジコン委員会では、これまで一貫して放送局・権利者団体の意向にそって審議が実施されてきたが、ウェブではB-CASに反対の意見が圧倒的だった。これを受けて公正取引委員会が、独占禁止法違反の容疑でB-CAS社などの事情聴取に乗り出したことが流れを決めた。結果的には、ウェブの世論が総務省の「業者行政」を押し切ったわけだ。
著作権の期限延長も見送り
他方、9月18日に開かれた文化庁の「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（関連資料）」では、著作権の保護期間を作者の死後50年から70年に延長することについて「十分な合意が得られた状況ではない」と結論付け、見送る中間答申をまとめた。
2年前にこの話が出た時、延長問題を考える非営利組織が結成されるなど、反対運動が広がった。延長すべきだという三田誠広氏や松本零士氏などの主張は説得力がなく、ブログなどで激しい批判を浴びた。しかし大手メディアはこの問題をほとんど報道しなかった。彼らも著作権の強化を主張する権利者団体の一員だからである。
文化庁は、当初「国際協調」を理由にして強行突破しようとしたが、こうした消費者の声に押され、さらに小委員会の中心である中山信弘氏（東大名誉教授）が反対の方針を明確にしたため、延長案は葬られたのである。
メディアの報道管制を破るウェブの世論
こうした出来事は、これまであまり見られなかった。中山氏は、先月発足した「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」の会長就任あいさつで、「これまで著作権法を抜本改正するのは無理だと思っていたが、2004年のレコード輸入権問題で消費者の声が輸入盤を守ったことで、業者の方ばかり向いていた著作権行政が変わり始めた」と語った（関連記事）。
このときは法案が閣議決定されてからウェブで反対運動が盛り上がり、議員連盟もできた。著作権法の改正は阻止できなかったものの「洋楽レコードについて消費者の利益が侵害された場合には本法を見直す」という付帯決議がついた。
その後も文化庁は、ダウンロードの違法化や私的録音録画補償金の拡大など業者寄りの政策を出したが、すべて消費者の反対で葬られた。中山氏もいうように、今やユーザーはクリエイターでもある。一部の業者だけを「権利者」として保護する制度と文化庁の行政が、もはや時代遅れなのである。
すべての行政を「消費者の目線」で
メディアは「第4権力」と呼ばれ、国家権力を監視する役割を果たすことになっている。しかしメディアを監視する機関はないので、彼らはその権力を使って業界の既得権を守ろうとする。特に日本ではテレビと新聞が系列関係になり、しかも各系列が横並びで報道管制して、電波利権や新聞の再販制度などの談合構造を守ってきた。
しかしウェブは、こうしたメディアの情報独占に風穴を開け始めている。インターネットは、その生い立ちからユーザーによるユーザーのためのネットワークである。それは誰にも批判されないというメディアの特権を奪い、彼らの業界のタブーについても多くの消費者が追及する「第5権力」になろうとしているのかもしれない。
福田内閣の打ち出した「消費者中心の行政」は、首相が途中で政権を投げ出したため、先行きが不透明になったが、消費者行政とは単に「消費者庁」を作ることではない。それは明治以来、「富国強兵」のために供給の最大化をめざして業者の利益をはかってきた行政を転換し、すべての官庁の行政を「消費者の目線」で行なうことなのである。
http://ascii.jp/elem/000/000/177/177381/
いやぁ、この記事を読む限り、B-CASは廃止になるとばかり思ってました。これほどのビッグニュースなのに他社はまったく報道しないなぁと思っていましたが。。。
「B-CAS事実上の廃止」はホント？ 経済学者の記事に大反響
デジタル放送を見るのに必要なICカード、「B-CASカード」について、経済学者の池田信夫氏が「事実上の廃止が決まった」とニュースサイトの記事中で述べたことが大きな反響を呼んでいる。「B-CASカード」は本当に廃止されるのだろうか？
B-CASがなくなると、「ダビング10」も廃止
注目を集めたのはIT系のニュースサイト「ASCII.jp」に2008年10月7日に掲載された、経済学者の池田信夫氏が書いた記事。池田氏はこの中で、総務省の情報通信審議会が2008年9月26日に開いた「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」でデジタル放送のB-CAS方式を見直す方向性が示されたことを挙げて、「放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった」と述べた。
B-CASをめぐっては、地上デジタル放送の著作権と絡んで、テレビなどの受信機側にコピーを制御させる「制度エンフォースメント」の議論が進んでいる。制度エンフォースメントは、技術的方法や法律でコピーを制御し、コンテンツ保護ルールを守らない受信機を製造･販売したメーカー等に対して何らかの制裁を科し、強制的にルールを遵守させるしくみのこと。B-CASカードは発行に時間がかかるなど、仕組み自体に膨大なコストがかかるため、放送業界では継続に難色を示している。ただ、その一方で、著作権を保護する新しい仕組みを求めている、と言われている。デジタル放送の番組は、画質・音質を劣化させることなく、何度でも録画やダビングが可能だが、B-CASカードがコピーを制御する役割を果たしているためだ。
池田氏は10月7日の記事のなかで、「B-CAS」の廃止によって、地上デジタル放送のコピー回数の制限を10回に定める「ダビング10」についても、「B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになる」と指摘。海外のメーカーが「ダビング10なし」の製品を売り込んでくることもあり、「ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）にするしかないだろう」というのが関係者の見方になっている、と指摘している。
池田氏は、
「デジコン委員会では、これまで一貫して放送局・権利者団体の意向に沿って審議が実施されてきたが、ウェブではB-CASに反対の意見が圧倒的だった。これを受けて公正取引委員会が、独占禁止法違反の容疑でB-CAS社などの事情聴取に乗り出したことが流れを決めた。結果的には、ウェブの世論が総務省の『業者行政』を押し切ったわけだ」
と解説する。
「B-CAS廃止」説は、インターネット上で大きな反響を呼んでいる。PCなどでデジタル放送を視聴できると捉えたユーザーから、掲示板やブログなどで「廃止はいいこと」「なくなるのは既定路線だ」といった意見が出るなど、好意的に受け止められた。
「見直し」であって「廃止」ではないという疑問の声
しかし、この委員会を傍聴していた人物のウェブサイトで、
「問題の委員会を傍聴している立場としては、そんな流れはこれっぽっちも伺えませんでした」
「河村委員の『B-CAS を見直すということか？』という質問に対しての、村井主査の『B-CAS に関する技術と契約の観点から、対応策を考えていこうということ』という回答を見れば判ると思うのですが『B-CAS 見直し』であって『B-CAS 廃止』ではありません」
という疑問の声が上がった。こちらもネット上で注目され、「『見直し』と『廃止』を勘違いしたのでは」といった憶測を呼んだ。
批判された池田氏は08年10月8日に自身のブログで、「ASCII.jp」の記事について「情報源は明かせないが、この内容は一次情報にもとづくものである」とした上で、
「B-CASによる暗号化をやめると、コピー制御信号が無視できるようになる。このためダビング10を法的に義務づけてほしい、というのが放送業界の要望する『制度エンフォースメント』だ。つまりデジコン委員会は、現在のB-CASを廃止することを前提にしてその代わりのシステムを検討しているのだ」
と改めて「B-CAS廃止」説を主張している。
池田氏はJ-CASTニュースに対し、
「（コピーを制御する）B-CASがあるなら制度エンフォースメントの議論は必要ない。B-CASを廃止することは決まっているが、廃止するとなると、ダビング10がB-CASに依存しているから、ダビング10をどうするか決まらないと（廃止を）正式にアナウンスできないということだ」
と説明している。
「B-CASカード」の運用・管理を行う「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS）」は「（廃止するという話は）全く承知してない」としている。
http://www.j-cast.com/2008/10/10028439.html
この池田とか言うおじさんの超先走り？
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