舛添要一厚生労働相は５日、厚生年金の保険料算定の基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、改ざんに積極的に関与した社会保険庁の職員を刑事告発するため、厚労相直属の弁護士をメンバーとする調査チームを６日に設置し、責任を追及する方針を表明した。
茨城県竜ケ崎市内であった講演で明らかにした。チームは弁護士数人のみで構成し、立件可能と判断できる証拠が集まった職員について個別に告発に踏み切る。舛添氏は「皆さんのところに紙（証拠）が残っていれば、悪い職員を逮捕できる。問題のうみを出し切って、新しい組織にしたい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20081005-00000031-mai-soci
舛添要一は安倍内閣で厚労相に就いたときも同じことを言ってたね。。。
選挙も近いし、このくらいのことは言っとかないとねぇ。
まあ、膿を出すのも結構だけど、改ざんされた人たちはどう救済するつもりだい？
厚生年金改ざん、証拠なければ記録回復難航も
厚生年金の算定に使う標準報酬月額の改ざん、いわゆる「消された年金問題」への不安が広がっている。社会保険庁は2009年に全加入者・受給者向けの確認作業を始めるが、給与明細など事実を証明する物を保管していない人が多い。証拠がない場合は総務省の第3者機関が審査する仕組みがあるが、審査の壁は高い。被害者救済が円滑に進むか不透明だ。
東京都内の検査装置メーカーＡ社の総務部に勤務する田中秋子さん（仮名、65）は16年前の夏、渋谷社保事務所の職員から1本の電話を受けた。「月給を60万円から20万円に下げてはどうか」。社長に相談すると「やってくれ」の一言。翌月から社員の標準報酬月額を引き下げた。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/
20081005AT1C0400904102008.html
年金改ざん 言葉失う底無しのひどさ
厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん被害は、底なしの様相を呈してきた。
社会保険庁が初めて一件の改ざんを認めたのが先月９日。舛添要一厚生労働相はその９日後、改ざんが疑われる記録が６万９０００件見つかったと国会で答弁した。さらに先日、標準報酬が大幅に引き下げられている記録が７５万件にも上ることを明らかにした。
なぜ、１カ月もたたないうちにこんなに数が増えたのか。理解に苦しむ不透明さだ。不正が組織的に行われていた疑いが強まったと言わざるを得ない。
舛添厚労相は、外部の有識者でつくる独立の調査チームを設けることを決めた。不正の全容と被害の実態を明らかにして、国民に説明しなくてはならない。徹底的な調査しかない。
宙に浮いた年金記録の解明も見通しが立たないのに、より悪質な改ざんが明らかになった。国民の老後への不安は高まるばかりだ。社保庁への不信も行きつくところまで行った観がある。
この責任を政府、与党はあらためて重く受け止めるべきだ。まずは被害者の救済に全力を注がなくてはならない。
標準報酬は会社員の月給の額に応じて、現在、３０等級に分かれている。今回の７５万件は、５等級以上も引き下げられていたケースだ。被害者は年金受給額が減ることになる。
このほか、標準報酬を引き下げた日かその翌日に、厚生年金からの脱退処理が行われている記録が１５万６０００件、６カ月以上さかのぼって記録が変更されているものが５３万３０００件もあった。
これらの３条件は重複もあり、１つでも当てはまる記録を単純合計すると１００万件を超える。改ざんの実態はまだ闇の中にある。
９月に公表された６万９０００件はこの３条件を満たし、被害の可能性が極めて高い記録だ。社保庁はこの中から既に年金を受給している約２万人を訪問して、記録の回復を行うとしている。
これは被害者の一部にしかすぎない。こんな対応で済ますことは許されない。
政府は国民が納めるお金に対して無頓着すぎないか。昨年の参院選では年金問題で逆風が吹き、与党は大敗した。国民が深刻に考えている証拠である。
年金という国民の暮らしがかかった問題に中途半端な対応ばかりしていると、政治は国民から見放されることになるだろう。危機感があまりにも足りない。
http://www.shinmai.co.jp/news/20081005
/KT081004ETI090008000022.htm
もうこの期に及んで、納付率を上げようなんて無理だよね。誰も社会保険庁なんて信用してない。日本年金機構に変わっても誰も信用しないだろう。やっぱ税方式へ移行するしかないか？
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