麻生首相は米国発の金融不安が深刻化していることを受け、当面は緊急経済対策を盛り込んだ２００８年度補正予算案の成立に全力を挙げる方針だ。
１０月６日の衆院予算委員会で審議入りし、９日中の参院での成立を目指す。民主党の小沢代表にも協力を呼びかける考えだ。同党にも早期採決を容認する意見が強まっていることから、与野党の間で衆院解散の時期は補正予算案の成立後になるとの見方が広がっている。
首相は３０日午前の閣僚懇談会で、「日本の実体経済に影響を及ぼさないよう対応をきちんとしなければならない」と強調した上で、「金融システムを崩壊させないことが一番中心で、密接な連携をしっかり取るように」と全閣僚に指示した。
河村官房長官は同日午前の記者会見で、衆院解散の時期に関連し、「首相には景気対策を進めてゆくという強い考えがある。（解散時期は）当然、総合的に慎重に判断することになるだろう」と述べた。
自民党の細田幹事長は同日午前の記者会見で、「（金融対策は）一刻も猶予がならない状態だ。解散・総選挙に入って、選挙運動ばかりしている状況が今すぐあっていいのか、と言われれば、麻生首相は『まあ、待て』と言うだろう。米国と連携して（事態収拾の）めどが見えるまで、対応しないといけない」と述べた。
自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は同日午前、会談し、６日から衆参両院の予算委員会を開いて、補正予算案を速やかに成立させる方針で一致した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/
20080930-OYT1T00461.htm?from=top
米株安、解散時期も直撃…衆院選の先送り論強まる
麻生首相、補正予算審議入りを指示
２９日の米国株価の大暴落が、解散・総選挙の時期にも影響を与えることになりそうだ。麻生太郎首相は３０日午前、総合経済対策を盛り込んだ２００８年度補正予算案の早期成立に向け、週明けから予算委員会審議に入るよう自民党の大島理森国対委員長に指示した。このため、与党内では「１０月３日解散・１１月２日投開票」の日程で行う方向だった次期衆院選は大幅に先送りされるとの見方も広がっている。
首相は同日午前の閣僚懇談会で、米国発の金融不安の高まりを受けて「日本の実体経済に影響を及ぼさないよう対応をきちっとしなければならない。世界の金融システムを壊してはいけない。そのために連携をしっかり取るように」と述べ、国際社会と密接に連携し、金融危機の回避に万全を期すよう指示。その後、記者団の質問に答え、「日銀もドルの供給に応じ、世界中が一斉に対応している。（金融不安が）大きく波及しないよう、ものすごく注意深く対応しなければならない」と語った。
これを受け、自民党の細田博之幹事長は記者会見で「解散して議会に誰もいない、選挙運動ばかりしている状態が今すぐにあっていいのかと言われれば、首相は『まあ待て』と言うだろう」と、解散先送りの可能性に言及。同時に「補正予算が通ればめどが見える感じがあったが、悪い方の目が出た。前向きに対応して混乱を早期に収拾しなければならない」と述べ、補正予算成立後に追加的措置を検討する考えを示した。
これまで与党内では、矢野絢也元公明党委員長の国会招致を阻止したい公明党を中心に、１０月３日の各党代表質問直後の解散を求める声が強かった。だが、大島氏は党国対正副委員長会合で「衆院解散がどうのこうのと言う前に、やるべきことはやっておくことが必要だ。首相の思いはぜひとも実現したい」と強調。
さらに、大島氏は公明党の漆原良夫国対委員長に会い「日本経済への影響を考えると、補正予算案をしっかりやらなくてはならない」と首相の意向を伝達した。この結果、両党は補正予算案審議について衆参とも２日以内に採決する方針を確認、この線で野党側に確約を求めることになった。
このため、早期解散を求めていた公明党幹部も３０日、「想定していた１１月２日は多少ずれ込むかもしれない」との考えを表明した。
ただ、自民党ベテラン議員の１人は「公明は早期解散論を唱えていたが、党利党略で補正を潰しているという批判が出たので、一歩引いたのだろう。しかし、２日投開票を求める構えは捨てておらず、首相が追加経済対策などのために国会審議を行おうとすれば、それに抵抗する可能性が高い」とみる。
今後、首相と公明党の綱引きが激化しそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/top/200809/t2008093034_all.html
世界同時株安：早期解散先送り、河村官房長官も言及
麻生太郎首相は３０日午前、金融不安が拡大し世界同時株安となっていることを受け「大きく波及しないように、いろいろな対策で注意深く対応しなければならない」と述べ、金融安定化に努める姿勢を強調した。首相官邸で記者団に述べた。
河村建夫官房長官は記者会見で衆院解散・総選挙の時期への影響について「そういうことも当然、考えないといけない。首相は景気対策を進めていくという強い考えがあり、加速させねばならないと考えているのではないか」と述べ、衆院解散・総選挙が先送りされる可能性に言及した。
http://mainichi.jp/select/seiji
/news/20080930dde001020035000c.html
確かに選挙に突入すべき政治状況ではないのはわかるんだが。。。う〜ん、じれったい。。。
米大統領選でオバマ氏が勝ったら、日本の総選挙にも影響がでる。で、11月4日以前にやってしまおうという話も、これで吹っ飛んだということなんだろうな。
まあ選挙まで時間があれば、舌禍内閣からまたまた失言が飛び出すかも知れないし、お金の問題も出てくる可能性もある。何しろこの内閣、組閣前に身体検査を一切行っていないのは有名な話。。。
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