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2008年10月10日

ノーベル平和賞はマルッティ・アハティサーリ氏

アハティサーリ氏ノーベル平和賞=旧ユーゴやアチェで和平調停−「傑出した仲介者」

ノルウェー・ノーベル賞委員会は10日、2008年のノーベル平和賞を、旧ユーゴスラビアやインドネシア・アチェなどで和平の調停役を務めたマルッティ・アハティサーリ前フィンランド大統領(71)に授与すると発表した。同委員会は、アハティサーリ氏が「国際紛争の解決に尽力し、アルフレド・ノーベルの(平和賞創設の)精神である世界平和の向上と『国家間の友愛』を強めることに貢献した」と評価した。
 同委員会は、同氏が30年以上にわたり、国際紛争の仲介で「重要な役割」を果たし続けてきたと指摘。不屈の努力により優れた成果をもたらした功績は、国際紛争で調停が果たし得る役割の模範を示したとして、同氏を「傑出した国際紛争の仲介者」と称賛した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20081010-00000127-jij-int


nvhwsal.jpg

今年6月の産経の記事。。。

アハティサーリ・前フィンランド大統領の原点とは

 マルッティ・アハティサーリ前フィンランド大統領(70)。インドネシア・アチェ和平合意やコソボ独立問題をはじめ数多くの和平交渉を仲介し、ノーベル平和賞の候補にもあがるなど、その名はつとに知られている。国際社会がアハティサーリ氏を必要とするのは、困難な交渉を結実させる彼の手腕ゆえだが、北欧のフィンランドという国家の生き方とも無縁ではない。このほど訪日した同氏へのインタビューを通じ、原点を探った。

  (田北真樹子)

 経歴には、手がけた和平交渉が並ぶ。その端緒は1973年、彼が36歳のときにさかのぼる。駐タンザニア大使として赴任するや、ナミビアの独立に動く南西アフリカ人民機構(SWAPO)や、周辺諸国との関係を構築していく。当時、ナミビアは南アフリカに不法占拠されていた。

 アハティサーリ氏の行動は国連の目にとまる。在ナミビア国連事務総長特別代表に指名され、交渉をまとめあげた。「時間をかけて国連組織の中からいい人材を集めた」と振り返るが、それ以上に大使時代に築いたSWAPOなどとの人脈がモノをいったのは間違いない。「国連が成功を収めた活動の一つ」と自ら胸を張るこの事例は、「アハティサーリ」の名を一躍有名にした。

 約30年間に1万5000人以上が犠牲になったアチェ紛争をめぐる和平交渉は、皮肉なことに、多くの犠牲者を出した2004年のインド洋大津波に後押しされた。アチェも被災し「平和がなければ復興支援で寄せられた支援金などを使うこともできない、と皆が気づいた」と振り返る。インドネシア政府と独立派武装組織「自由アチェ運動」(GAM)は一転して和平に前向きとなり、翌年、合意に至った。アハティサーリ氏が調停に従事してからわずか7カ月ほど。その早さは「例外的だった」。

 昨年、セルビアからの独立を目指すコソボの地位をめぐる仲介案をまとめた。だが、ロシアなどの反対に遭い、交渉は決裂した。結果的にコソボは今年2月に独立したが、「仲介は失敗だったのではないか」と聞くと、「ノー。これは成功話だ。誰も独立を奪うことはできない」と反論した。

 仲介交渉は一筋縄ではいかず、時間との戦いでもある。

 「交渉を当事者だけに任せていても結果は出ない。仲介者は当事者たちの狙いを知った上で、結果をある程度見通さなければいけない。そしてテーマを選別し、選別されたテーマだけを協議することだ」

 アハティサーリ氏の交渉スタイルの原点がここにある。「人は時として率直にならなくてはいけない」「難しいことを、相手を不快にさせずに言う方法は何か」という彼の言葉からは、交渉術の一端がうかがえる。「成功は決して一個人の力によるものではない」と、チームワークの重要性も強調する。

    ■ ■

 アハティサーリ氏の活動の源は、その生い立ちとも無関係ではない。

 現在ロシア領のカレリア地方(旧フィンランド・ビープリ)で生まれた。39年のソ連・フィンランド戦争の勃発(ぼつぱつ)で、父を前線に取られ、母と国内で戦火を逃れた。「私自身が国内避難民だった。もうあの土地には戻れないから“永遠の避難民”だ。自分の将来を考え始めたとき、同じような境遇の人たちを助けてあげたいと思った」と語る。

 旧ソ連と国境を接するフィンランドは、隣国のスウェーデンと同様に伝統的に中立政策をとり、現在も北大西洋条約機構(NATO)に加盟せず軍事的な非同盟政策を維持している。こうした土壌が、フィンランドを国連平和維持活動(PKO)や和平交渉の仲介へと向かわせ、国際的な地位の向上に結びついている。アハティサーリ氏の活動も、同じ文脈でとらえることができるだろう。

 2000年の大統領退任と同時に、和平仲介を担う非政府組織(NGO)「危機管理イニシアチブ」をヘルシンキに設立し、和平交渉の場に舞い戻った。最近は、イラク国内の宗教・部族対立の仲介交渉を手がける。当事者をヘルシンキ郊外のマンションに集めて交渉している。

 「政府が私たちのようなNGOを利用するのはいいことだ。成功すれば名誉は共有する。だが、失敗すれば責任を取るのはこちらでいいんだ」

    ◇

マルッティ・アハティサーリ氏 1965年にフィンランド外務省に入省。78年から90年まで在ナミビア国連事務総長特別代表としてナミビア独立(90年)に尽力した。94年から2000年までフィンランド大統領。その後、英領北アイルランドのカトリック系過激組織アイルランド共和軍(IRA)の武器査察官、イラク派遣の国連職員の安全保障に関する独立委員会委員長、インドネシア・アチェの和平調停に従事。セルビア南部コソボ自治州の最終的地位をめぐる交渉では、国連事務総長特使(05〜08年)として調停にあたった。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/
080606/crm0806061852035-n1.htm





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posted by zara at 22:37| Comment(0) | TrackBack(1) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

B-CASは廃止?見直し?

「第5権力」としてのウェブ

B-CASをつぶしたウェブの世論

 総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(デジコン委員会)」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。

 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査(慶應義塾大学教授)は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが(放送局の圧力を恐れて)ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止(任意の規格)にするしかないだろう、というのが関係者の見方だ。

 デジコン委員会では、これまで一貫して放送局・権利者団体の意向にそって審議が実施されてきたが、ウェブではB-CASに反対の意見が圧倒的だった。これを受けて公正取引委員会が、独占禁止法違反の容疑でB-CAS社などの事情聴取に乗り出したことが流れを決めた。結果的には、ウェブの世論が総務省の「業者行政」を押し切ったわけだ。


著作権の期限延長も見送り

 他方、9月18日に開かれた文化庁の「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会(関連資料)」では、著作権の保護期間を作者の死後50年から70年に延長することについて「十分な合意が得られた状況ではない」と結論付け、見送る中間答申をまとめた。

 2年前にこの話が出た時、延長問題を考える非営利組織が結成されるなど、反対運動が広がった。延長すべきだという三田誠広氏や松本零士氏などの主張は説得力がなく、ブログなどで激しい批判を浴びた。しかし大手メディアはこの問題をほとんど報道しなかった。彼らも著作権の強化を主張する権利者団体の一員だからである。

 文化庁は、当初「国際協調」を理由にして強行突破しようとしたが、こうした消費者の声に押され、さらに小委員会の中心である中山信弘氏(東大名誉教授)が反対の方針を明確にしたため、延長案は葬られたのである。

メディアの報道管制を破るウェブの世論

 こうした出来事は、これまであまり見られなかった。中山氏は、先月発足した「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」の会長就任あいさつで、「これまで著作権法を抜本改正するのは無理だと思っていたが、2004年のレコード輸入権問題で消費者の声が輸入盤を守ったことで、業者の方ばかり向いていた著作権行政が変わり始めた」と語った(関連記事)。

 このときは法案が閣議決定されてからウェブで反対運動が盛り上がり、議員連盟もできた。著作権法の改正は阻止できなかったものの「洋楽レコードについて消費者の利益が侵害された場合には本法を見直す」という付帯決議がついた。

 その後も文化庁は、ダウンロードの違法化や私的録音録画補償金の拡大など業者寄りの政策を出したが、すべて消費者の反対で葬られた。中山氏もいうように、今やユーザーはクリエイターでもある。一部の業者だけを「権利者」として保護する制度と文化庁の行政が、もはや時代遅れなのである。


すべての行政を「消費者の目線」で

 メディアは「第4権力」と呼ばれ、国家権力を監視する役割を果たすことになっている。しかしメディアを監視する機関はないので、彼らはその権力を使って業界の既得権を守ろうとする。特に日本ではテレビと新聞が系列関係になり、しかも各系列が横並びで報道管制して、電波利権や新聞の再販制度などの談合構造を守ってきた。

 しかしウェブは、こうしたメディアの情報独占に風穴を開け始めている。インターネットは、その生い立ちからユーザーによるユーザーのためのネットワークである。それは誰にも批判されないというメディアの特権を奪い、彼らの業界のタブーについても多くの消費者が追及する「第5権力」になろうとしているのかもしれない。

 福田内閣の打ち出した「消費者中心の行政」は、首相が途中で政権を投げ出したため、先行きが不透明になったが、消費者行政とは単に「消費者庁」を作ることではない。それは明治以来、「富国強兵」のために供給の最大化をめざして業者の利益をはかってきた行政を転換し、すべての官庁の行政を「消費者の目線」で行なうことなのである。

http://ascii.jp/elem/000/000/177/177381/


いやぁ、この記事を読む限り、B-CASは廃止になるとばかり思ってました。これほどのビッグニュースなのに他社はまったく報道しないなぁと思っていましたが。。。


「B-CAS事実上の廃止」はホント? 経済学者の記事に大反響

デジタル放送を見るのに必要なICカード、「B-CASカード」について、経済学者の池田信夫氏が「事実上の廃止が決まった」とニュースサイトの記事中で述べたことが大きな反響を呼んでいる。「B-CASカード」は本当に廃止されるのだろうか?
B-CASがなくなると、「ダビング10」も廃止

注目を集めたのはIT系のニュースサイト「ASCII.jp」に2008年10月7日に掲載された、経済学者の池田信夫氏が書いた記事。池田氏はこの中で、総務省の情報通信審議会が2008年9月26日に開いた「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(デジコン委員会)」でデジタル放送のB-CAS方式を見直す方向性が示されたことを挙げて、「放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった」と述べた。

B-CASをめぐっては、地上デジタル放送の著作権と絡んで、テレビなどの受信機側にコピーを制御させる「制度エンフォースメント」の議論が進んでいる。制度エンフォースメントは、技術的方法や法律でコピーを制御し、コンテンツ保護ルールを守らない受信機を製造・販売したメーカー等に対して何らかの制裁を科し、強制的にルールを遵守させるしくみのこと。B-CASカードは発行に時間がかかるなど、仕組み自体に膨大なコストがかかるため、放送業界では継続に難色を示している。ただ、その一方で、著作権を保護する新しい仕組みを求めている、と言われている。デジタル放送の番組は、画質・音質を劣化させることなく、何度でも録画やダビングが可能だが、B-CASカードがコピーを制御する役割を果たしているためだ。

池田氏は10月7日の記事のなかで、「B-CAS」の廃止によって、地上デジタル放送のコピー回数の制限を10回に定める「ダビング10」についても、「B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになる」と指摘。海外のメーカーが「ダビング10なし」の製品を売り込んでくることもあり、「ダビング10も実質的に廃止(任意の規格)にするしかないだろう」というのが関係者の見方になっている、と指摘している。

池田氏は、

「デジコン委員会では、これまで一貫して放送局・権利者団体の意向に沿って審議が実施されてきたが、ウェブではB-CASに反対の意見が圧倒的だった。これを受けて公正取引委員会が、独占禁止法違反の容疑でB-CAS社などの事情聴取に乗り出したことが流れを決めた。結果的には、ウェブの世論が総務省の『業者行政』を押し切ったわけだ」

と解説する。

「B-CAS廃止」説は、インターネット上で大きな反響を呼んでいる。PCなどでデジタル放送を視聴できると捉えたユーザーから、掲示板やブログなどで「廃止はいいこと」「なくなるのは既定路線だ」といった意見が出るなど、好意的に受け止められた。
「見直し」であって「廃止」ではないという疑問の声

しかし、この委員会を傍聴していた人物のウェブサイトで、

「問題の委員会を傍聴している立場としては、そんな流れはこれっぽっちも伺えませんでした」
「河村委員の『B-CAS を見直すということか?』という質問に対しての、村井主査の『B-CAS に関する技術と契約の観点から、対応策を考えていこうということ』という回答を見れば判ると思うのですが『B-CAS 見直し』であって『B-CAS 廃止』ではありません」

という疑問の声が上がった。こちらもネット上で注目され、「『見直し』と『廃止』を勘違いしたのでは」といった憶測を呼んだ。

批判された池田氏は08年10月8日に自身のブログで、「ASCII.jp」の記事について「情報源は明かせないが、この内容は一次情報にもとづくものである」とした上で、

「B-CASによる暗号化をやめると、コピー制御信号が無視できるようになる。このためダビング10を法的に義務づけてほしい、というのが放送業界の要望する『制度エンフォースメント』だ。つまりデジコン委員会は、現在のB-CASを廃止することを前提にしてその代わりのシステムを検討しているのだ」

と改めて「B-CAS廃止」説を主張している。

池田氏はJ-CASTニュースに対し、

「(コピーを制御する)B-CASがあるなら制度エンフォースメントの議論は必要ない。B-CASを廃止することは決まっているが、廃止するとなると、ダビング10がB-CASに依存しているから、ダビング10をどうするか決まらないと(廃止を)正式にアナウンスできないということだ」

と説明している。

「B-CASカード」の運用・管理を行う「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(B-CAS)」は「(廃止するという話は)全く承知してない」としている。

http://www.j-cast.com/2008/10/10028439.html


この池田とか言うおじさんの超先走り?



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posted by zara at 21:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国 北朝鮮テロ指定を10日にも解除

米、北の「テロ指定」を10日にも解除の方針

米政府は9日、ワシントンで次官級協議を開き、米朝協議でまとめた核検証の妥協案を基に、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除に踏み切る方針を固めた。米政府高官が本紙に明らかにした。

 日本など関係国と調整後、ブッシュ大統領が最終決定するが、早ければ10日中にも発表され、即日解除される見通し。日本などは慎重な対応を求めているため、発表がずれ込む可能性もある。

 高官によると、妥協案は、核計画申告の検証の対象を北朝鮮が6月に提出した核申告で触れている寧辺(ヨンビョン)の核施設に当面絞るもので、当初求めていた未申告の核兵器や高濃縮ウラン計画、シリアへの核協力の実態解明は事実上先送りされる。

 協議は9日朝、ホワイトハウスで開かれ、国務省や国防総省、情報部門の次官級が出席した模様。高官は「10日にも発表されるだろう」と述べた。ライス国務長官は9日、「現状を検討し、議論している。今後、数日間、推移を見守る」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081010-
OYT1T00432.htm?from=navr



北朝鮮、核実験の兆候…米メディアが報道

米ABCテレビ(電子版)は9日、複数の米政府当局者の話として、北朝鮮が2006年10月以来となる核実験を準備している兆候を米情報当局が把握したと報じた。

 過去2週間に撮影した人工衛星の画像で、核実験場と疑われる施設にトンネルの掘削や大型ケーブルの移動が映っているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20081010-00000027-yom-int



これは北の揺さぶりか?


外相「北朝鮮へのテロ支援国家指定解除、米側から連絡ない」

 中曽根弘文外相は10日の閣議後の記者会見で、米国による北朝鮮へのテロ支援国家指定解除について「米国が最終判断する前に我が国に話があるだろう」と述べ、米側から解除の連絡がまだ来ていないことを明らかにした。河村建夫官房長官も記者会見で「現時点で米国側から10月中に解除するとの公式な連絡は来ていない」と表明した。

 北朝鮮の核計画検証に関する今月初めの米朝協議の内容に関し、中曽根外相は9日に面会したシーファー駐日米大使に「まだ確認すべき点が残っていると伝えた」という。河村長官も「いま米国内部で検証がなされているのではないか」と指摘した。

 中曽根外相は日本人拉致問題で進展がないままにテロ指定が解除される可能性に関して「核問題の解決に満足できるものであれば、それはそれで私はよろしいのではないか」と語った。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji
/20081010AT3S1000T10102008.html



日本の外務省は何にも知らないのねぇ。。。それとも知らない振りなのかしら???

でも、何でこんな時に。。。ブッシュの最後っ屁?




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posted by zara at 19:54| Comment(0) | TrackBack(8) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

株価続落 世界恐慌目前?

日経平均、終値は881円安の8276円

 10日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式相場の大幅続落や、外国為替市場で急速に円高が進行したことを受けて暴落し、日経平均株価(225種)の前日終値からの下げ幅は、一時、1000円を超えた。

 午後には一部の銘柄で買い戻しが入り、日経平均株価の終値は前日比881円06銭安の8276円43銭だった。

 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同64・25ポイント低い840・86。東証1部の出来高は約32億7400万株だった。

 前日の不動産投資信託(Jリート)、ニューシティ・レジデンス投資法人に続き、10日に大和生命保険が経営破綻(はたん)に追い込まれたことで、保険株や不動産株を中心に、幅広い銘柄が売り込まれた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20081010-00000036-yom-bus_all



世界同時株安が直撃 年金資産大幅目減り

米国の金融危機が世界中に「飛び火」して、株安が加速している。2008年10月8日の東京株式市場の日経平均も952円下げて9203円と、とうとう1万円を割った。経済に悪影響を及ぼすとされる株価の下落。厚生年金と国民年金、企業年金の1割が目減りしたとしても、20兆円超が吹っ飛ぶことになるのだから大変だ。
07年度の運用利回りはマイナス10.58%

株価下落は、株を持っている人にとって「資産価値の下落」になる。たとえば、1000円の株価が500円になれば、その資産は半分に目減りしたことになる。株で運用している年金資産も例外ではない。

年金資産はかつて、安全性の高い資産に重点投資する規制があったが、1997年12月に撤廃されて市場運用の割合を年々高めてきた。厚生年金と国民年金の給付財源となる年金積立金を管理・運用している年金積立金管理運用独立行政法人によると、現在の運用資産額は122兆9935億円。このうち、国内株式が12.22%、外国株式9.28%、財投債を除く国内債券が47.35%、外国債券8.29%の割合で運用。合わせて94兆8805億円を市場で運用している。

2008年3月末現在の企業年金の資産残高は約81兆円(信託協会調べ)。また、企業年金連合会が全国の厚生年金基金と企業年金の約1300 を対象に実施した運用実態調査によると、年金資産のうち国内株式が23.49%、外国株式16.23%、国内債券24.94%、外国債券13.09%の割合で運用していて、07年度の運用利回りはマイナス10.58%だった。

企業年金連合会は、解散した企業年金などの原資を引き継いで運用しており、その資産は11兆7661億円(2007年度末)。内訳は、国内株式が23.2%、外国株式20.9%、国内債券34.2%、外国債券19.0%の割合で運用している。07年度の運用利回りはマイナス9.91%と、単年度でマイナスとなった。
国内株式、外国株式、国内債券、外国債券のすべてマイナス

07年度は、夏以降にサブプライム問題の影響で株価が急落。その影響で運用利回りも下がった。企業年金連合会の場合で、06年度と比べて1兆 4282億円目減りしたことになる。同連合会は「マイナス分は運用でカバーしなければならない」というが、このところの株価暴落が追い討ちをかける形だ。

企業年金など約140社のコンサルティングを手がける格付投資情報センター(R&I)が発表している08年4〜9月の市場インデックス騰落率をみると、国内株式が9.55%マイナス、外国株式が10.89%マイナス、国内債券0.39%マイナス、外国債券1.18%マイナスのどれもマイナスになった。

9月末(暫定値)時点ですでに国内外の株式でマイナス10%に落ち込んでいるし、株価下落とともに、08年下期はまだまだ落ち込む可能性がある。

仮に、年金積立金管理運用が運用している約122兆円と企業年金の約81兆円の1割が目減りしたとしても、20兆円超が吹っ飛ぶことになるのだ。

最近の企業年金のなかには「日本版401K」と呼ばれる確定拠出型(積立額が決まっていて、将来受け取る年金額が運用実績で変動するタイプ)年金を実施している企業もある。個人の責任で株や債券などの市場運用を勧めていて、株価下落は将来受け取る年金資金を減らすことになる。株式や債券の運用を高めれば、株価急落のときの影響を受けやすい。

http://www.j-cast.com/2008/10/09028301.html


リーマン・株安・倒産増…地銀、業績下方修正相次ぐ

 米金融危機が地方銀行の業績に影響を与え始めている。10月に入って今期の連結業績予想を下方修正した地銀の数は10行を超えた。建設・不動産を中心とする取引先の倒産や業績悪化により、大半の銀行で不良債権処理額が増加。経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズの社債の損失処理や、株価低迷による有価証券の減損処理を迫られた銀行も多い。

 地銀最大手の横浜銀行は9日、2009年3月期の純利益を680億円から425億円に下方修正した。通期の不良債権処理額が従来予想比3倍強の570億円に膨らむのが主因だ。同行は、新興不動産などの相次ぐ破綻で、「9月末までの処理コストの7割を建設・不動産向けが占めた」と説明する。大手の千葉銀行も通期の処理見込み額を約3倍に増やした。

 リーマン関連では、社債保有額が約71億円と地銀で最大だった紀陽ホールディングスが、「額面の85%を損失処理した」(同社)ことから、9月中間期に7億円の経常赤字に転落する見通しを発表。リーマン債や保有株などの価格下落で89億円の減損処理を実施した第三銀行は通期で約39億円の純損失を見込む。

 地銀にとっては、地方の景気悪化による資金需要の低迷と取引先の業況悪化、株安に伴う投資信託販売の手数料収入減と株の減損処理と、悪材料だらけだ。

【10月に業績予想を下方修正した地銀】
銀行名  主な修正内容
肥後 不良債権処理増・有価証券減損で減益
福井 不良債権処理増・有価証券減損で中間純損失
千葉 不良債権処理増・リーマン債などで減益
北越 リーマン債などで減益
京葉 不良債権処理増で減益
紀陽 リーマン債で中間経常赤字
東邦 不良債権処理増・リーマン債などで中間純損失
秋田 不良債権処理増・有価証券減損で中間純損失
大東 リーマン債などで減益
第三 リーマン債・有価証券減損で通期純損失
横浜 不良債権処理増で減益

*公表日順。連結ベース

http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008101038_all.html


あまりこういうニュースは、煽るようで載せたくないんだが、事実なんでしょうがない。。。

しかし、ここ数日の暴落は異常。日本の実体経済から考えれば下げすぎ。バブル崩壊後最安値7607円88銭までは勘弁して欲しい。。。



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posted by zara at 18:18| Comment(1) | TrackBack(14) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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