解散は遠きにありて思うもの？

＜衆院選＞いつ？３パターン　ケース１　年明け型

　次期衆院選はいつなのか−−。麻生太郎首相が３０日、年内衆院選の見送りを事実上認めたことで、選挙時期は（１）年明けの１月（２）０９年度予算成立後（３）来年９月の衆院議員の任期満了まで追い込まれた来秋−−の３パターンに絞られる。世界的な金融危機を受け、「経済の麻生」を意識しての今回の判断だが、残る１０カ月余の中で景気が好転する展望は見えない。首相には「いばらの道」が待ち受けている。

　◇２次補正、立ち往生

　民主党の小沢一郎代表は２９日の党幹部会で、次期衆院選について「選挙は早い。首相は持たない」と指摘した。「選挙の顔」として自民党総裁に選ばれた首相が衆院選を先送りすれば、政権の求心力が下がり「自民党や公明党からも麻生おろしが始まる」（民主党幹部）と見るからだ。

　政府・与党は追加の経済対策を実行するため、今国会に第２次補正予算案を提出する方向。ただ、予算執行のための関連法案の成立まで目指すと、１１月３０日が会期末の今国会は年明けもにらんだ大幅延長が必要だ。２次補正の国会提出は１１月下旬になる見通しで、与党が３分の２を占める衆院を早期通過させた後、野党が多数の参院では審議難航も予想される。

　国会審議が行き詰まり、与野党の対決色が強まれば、争点が明確になったとして、首相が解散に打って出るとの説がある。また、来年度予算編成作業が一段落した年末は、一つの節目になることから、解散ムードが高まる可能性がある。

　公明党は「１１月３０日投開票」をあきらめたものの、「早期」の旗は降ろしていない。同党の北側一雄幹事長は３０日夜の記者会見で、補正審議の難航を念頭に「国会情勢などで思い通りにならないとなれば、話は別だ。政策実行するために信を問うことはある」との見方を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20081031-00000020-maiall-pol




解散は？　１月？４月？７月？９月？　自民ＶＳ民主のデスマッチ

　麻生太郎首相が３０日の記者会見で、事実上、「１１月総選挙」の見送りを表明したことを受け、来年９月の衆院任期満了に向け、首相がいつ解散権を発動するかに焦点は移った。有力な解散時期として来年１、４、７、９月の４つが上がっており、自民、民主両党は今後この４つの時期を見据えながら虚々実々の駆け引きを繰り広げることになる。それぞれの解散時期は与野党にとってどのようなメリット、デメリットがあるのか。首相は３０日も「解散はしかるべき時期に私が決める」と胸を張ったが、「最強のカード」をいつどのように切る腹づもりなのか−。（石橋文登）

　「近々に地方遊説を始めるから準備を頼むぞ！」

　首相は３０日午前、自民党の林幹雄幹事長代理を首相官邸に呼び、上機嫌でこう告げた。首相は昨年の総裁選で福田康夫前首相に敗れた後、全国１６１カ所を行脚した。そのおかげで４度目の挑戦で首相の座をつかむことができたとの自負があるだけに、首相としての地方遊説には「攻める立場で解散権を行使したい」との思いがにじむ。

　そこで浮上しているのが来年１月の通常国会冒頭での解散だ。また、今国会に２次補正予算案の一部が提出され、延長されれば「年末解散、１月総選挙」という選択肢も出てくる。

　与党にとって１月解散のメリットは、減税などの大型経済対策と来年度予算案などをセットで国民に示し、「これで日本を元気にしたい」と訴えることができる点だ。勝利すれば「国民の信任を得た」として、さらに大胆な経済政策を打ち出すことも可能になる。この時期ならばすでに１次補正予算が執行され、政党助成金も交付されているなどの「うま味」もある。

　真冬の選挙戦は寒冷地に辛い戦いを強いるため最近は行われていないが、過去には頻繁に行われた。平成２年にも海部俊樹首相（当時）が１月２４日に解散し、２月の総選挙となった。

　だが、この時点で景気が回復基調に乗っている可能性は低い。１１月４日の米大統領選でオバマ候補が勝利すれば、日本にも「チェンジ旋風」が吹き荒れる可能性がある。衆院再議決が可能となる与党で３分の２以上の現状議席を失うことは確実で首相の与党内での求心力低下も懸念される。

　次は来年度予算案成立直後の４月解散が有力となる。衆参ねじれにより予算執行に必要な関連法案が参院で審議が引き延ばされた状態ならば、与党はこれを攻撃材料にできる。裏を返せば「４月解散」をチラつかせることが、通常国会での予算案審議を円滑に運ぶテコとなるわけだ。

　ここで解散を見送れば、今度は通常国会閉会後の７月解散が現実味を増す。この時点で景気が底を打ち、回復基調に乗っていれば「麻生政権の成果」をアピールできる。７月８〜１０日の主要国首脳会議（伊マッダレーナ島サミット）で首相が指導力を発揮できればさらに追い風となる。

　だが、同時期には東京都議選が実施される。ダブル選にすれば「首都決戦」の相乗効果も期待できるが、都議選は新銀行東京の経営問題など波乱要因を抱えており、「共倒れ」となる危険性も高い。加えて都議選を最重要視する公明党の激しい抵抗が予想される。

　７月を逃せば、残る選択肢は衆院が任期満了になる９月の解散しかない。自民党総裁任期は来年９月なので総裁選を前倒しして内閣改造した上で解散を打つ手はずだ。

　民主党の小沢一郎代表も満を持して「政権交代」を前面に選挙戦に挑んでくるはずだ。負けた政党はその後の政界再編で散り散りになるとみられ、「最終決戦」の様相を帯びる公算が大きい。

　これに対し、与党は麻生政権の成果をアピールすることで応戦することになるが、「追い込まれ解散」の印象が強くなる。首相が「全治３年」と評した日本経済をどこまで立て直しているかが大きなポイントとなるだろう。



http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081031
/stt0810310132002-n1.htm




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日銀 0.2%利下げ 年0.3%へ

日銀　０．２％利下げ決定　年０．３％に

　日銀は３１日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年０．５％から０．２％引き下げ、年０．３％とすることを決めた。米国発の金融危機による景気悪化懸念を受け、景気下支えのために金融緩和が必要と判断し、利下げに踏み切った。

　利下げは、０１年３月に政策金利を年０．１５％からゼロ金利に誘導する量的緩和政策を導入して以来、約７年半ぶり。日銀の白川方明総裁が同日午後に会見し、利下げの理由を説明する。

　世界的な金融危機に対応するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、政策金利の０．５％引き下げを決め、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も来月６日に利下げに踏み切る公算が大きい。日銀が利下げを決めたことで、国際的な金融緩和の協調体制が整うことになる。

　このほか、会合では、日銀が金融機関から無利子で受け入れている準備預金に利子を付けることも検討した。利子が付くと、金融機関はそれより低い金利で運用する必要がなくなり、この利子が短期金融市場での事実上の下限金利となる。準備預金は日銀の資金供給の原資となっており、政策金利の誘導目標を維持しながら大量の資金供給が可能になる。

　また、会合は年２回の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を策定し、経済成長率と物価上昇率の見通しを公表する。国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率予測を０８年度は０％台前半（従来予想１．２％）、０９年度は０％台後半（同１．５％）に大幅下方修正し景気停滞が長引くとの判断を示す公算が強い。

　日銀は１０月８日の米欧協調利下げに同調しなかった。だが、その後に円相場は１ドル＝９０円台と１３年ぶりの円高水準に急騰し、日経平均株価も２６年ぶりに一時７０００円を割り込んだ。景気が一段と後退色を強める懸念が広がり、利下げに転じた。政府も国際協調の観点などから利下げに期待感を表明していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20081031-00000015-maip-bus_all




日銀、0.2％利下げ　決定会合４対４、総裁が裁定

　日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5％から0.2％引き下げ、0.3％とすることを決めた。最近の円高・株安など世界的な金融市場の動揺で日本経済の下振れ懸念が急速に増しており、利下げによって景気を下支えする。政策金利の引き下げは量的緩和で金利をゼロ％に誘導した2001年3月以来、7年7カ月ぶり。

　今回の利下げは政策委員8人のうち賛成4人、反対4人の同数となり、最終的に議長の白川方明総裁が決めた。日銀は決定会合後の公表文で国内経済の現状について「景気の下振れリスクが高まっている。当面停滞色が続く」との認識を表明。これまでの「停滞している」との景気判断を下方修正した。

　今回の決定会合では10年度までの経済・物価情勢の展望（展望リポート）についても議論しており、午後に内容を公表する。経済成長率の予想を下方修正し、08年度は従来の1.2％からゼロ％台前半に、09年度は1.5％からゼロ％台後半にする方向だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/
20081031AT2C3002431102008.html


この引き下げ、市場はすでに織り込み済みだったようで。。。

東証、終値は４５２円安＝利下げは織り込み済み

　３１日の東京株式市場は、週末に伴う持ち高調整の売りが優勢となり、日経平均株価の終値は前日比４５２円７８銭安の８５７６円９８銭と４営業日ぶりに急反落した。日銀の利下げ決定後は下げ幅を急速に縮めたが、相場には織り込み済みだった上、３日間で１８００円強も上昇した反動から取引終了にかけて利益確定売りが拡大。再び９０００円台を大きく割り込んだ。
　市場では、前日決まった追加経済対策の効果を引き出すには「金融政策が歩調を合わせる必要がある」（大手証券）とみられていたため、日銀が主要国の利下げに協調姿勢を示したことで一応の安心感も出ている。
　ただ、米国経済の悪化など、株式相場を取り巻く環境は依然として厳しい。政策対応の手詰まり感も出始めた中、「投資家心理がすぐに強気に傾くとは考えにくい」（準大手証券）と、先行きを警戒する声は根強い。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008103100749


思い切って0金利まで行っちまっても良かったような。。。
まあアナウンス効果期待ってなところだったのかな？




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8年間娘を監禁 札幌

母親が娘を“監禁状態”８年　２年前に保護　札幌市

　札幌市北区の女性（２１）が小学６年のときから、平成１８年８月に保護されるまでの約８年間、母親に自宅で事実上の監禁状態に置かれていたことが３０日、明らかになった。

　札幌市が同日、発表した。市によると、女性は小学３年ごろから、現在５０歳代の母親が小学校から連れ戻すなどしていた。母親は「娘が学校から危害を加えられる」と強く思いこんでいたという。現在、障害があると診断され、入院している。

　女性も長期の監禁状態が原因とみられる知的障害のような状態で、治療を受けている。保護当初は十分な会話ができなかったが、現在は日常会話は可能だという。

　女性の小学６年時の登校日数は１日、中学は入学式とその翌日しか登校しなかった。

　この間、学校側は母親と連絡をとったが、「娘は具合が悪い」などと答えていた。１６年には父親が別居。その後は父親が生活費を渡すなどしていた。１７年１月、父親が同市北区役所に「母親の精神的な様子がおかしい。子供を閉じこめてしまっている」と電話で相談。相談員は父親に、母親に治療を受けさせるように助言したが、その後、父親と連絡が取れなくなった。

　１８年８月、近隣住民から「殴る音や子供の泣く声がする。異臭もする。虐待ではないか」と通報があり、女性を保護した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20081030-00000551-san-soci


母親、娘を自宅に８年「監禁」　札幌、市側は対応とらず

　札幌市北区の女性（２１）が小学６年生から１９歳までの約８年間、現在５０代の母親によって自宅に「監禁状態」にされていたことが３０日、わかった。女性は２年前に保護されたが、現在、知的障害と診断されており、長期間の監禁による影響の可能性が高い。別居していた女性の父親が０５年に札幌市に相談していたが、市側は対応をとらず、女性が通っていた小、中学校は「不登校」と判断していたという。

　札幌市は３０日午前、記者会見を開き、「不登校の背景に虐待があるのを認識できていなかった」と対応の遅れを認め、謝罪した。

　市によると、女性は小学３年から登校日数が減り、小学６年時は１日しか登校しなかった。中学入学後は１年時に２日登校しただけで、２年以降は全く登校しなかった。

　０６年８月、近所の住民から「子供の泣く声がする」などと児童相談所に通報があり、別居中の父親と親族が自宅から女性を保護した。女性は栄養状態に問題はなかったが、母親から外出を禁じられ部屋の片隅に座り続けている状態だったという。

　女性は、知的障害と診断され、福祉施設で治療を続けている。小学２年当時の学力は普通だったといい、監禁生活が知的障害の原因となったとみられる。

　母親は精神的に不安定で、女性が小学３年ごろから「娘が危害を加えられる」などと話し、学校に行こうとする女性を連れ戻したり、家から出ないよう指示したりするようになり、その後、女性の外出を許さなくなった。女性は両親と３人暮らしだったが、父親は０４年ごろから別居していたという。

　母親は現在、精神保健福祉法に基づき医療保護入院している。

　この問題では、父親が０５年１月、同市北区役所に「妻が子供を閉じこめている」などと電話で相談したが、区役所側は母親の治療を勧めただけだった。小中学校も担任教諭が何度か自宅訪問したが、母親に断られて様子を確認することはできなかったという。

　女性が「監禁中」だった００年には、虐待を発見した際に児童相談所などへの通告を義務づける児童虐待防止法が施行され、０４年には虐待が疑われる場合も通告が義務づけられた。通告があれば、児童相談所の職員が面談で安全を確認することになっている。市教委は「中学当時は、両親などの話から虐待といえる状況ではないと判断していた」と話している。


http://www.asahi.com/national/update/
1030/TKY200810300243.html


8年監禁状態、市の対応に遅れ

なぜ、もっと早く保護できなかったのでしょうか。札幌市内の21歳の女性が小学生の時から8年間にわたり母親に監禁状態にされていたことが明らかになりました。札幌市は父親からの相談を受けながら具体的な対応をとっていませんでした。

(札幌市の会見)｢"学校などから危害が加えられる"と妄想が出てきて娘さんを小学校3年生頃にそういうことを行って｣
女性の母親は19歳までの8年間に渡り、女性を外出させずに、監禁状態にしていました。保護されたとき、19歳だった女性は、監禁の影響で3歳程度の知能レベルだったといいます。女性は中学校にはわずか2日間しか通えませんでした。
(札幌市の会見)｢中学校では電話したり訪問したりしていたが、次第に拒否的になり面会もできなくなった｣
なぜ母親の｢監禁状態｣は8年間にも及んだのでしょうか。
(磯田記者)｢女性が保護される1年ほど前、父親は区役所に母親が子どもを閉じ込めていると相談を持ちかけましたが母親の通院をすすめるだけで具体的な対応はとられませんでした｣
翌年の2006年6月。今度は北警察署から札幌市に｢母親が子供を閉じ込めている｣と通報が入ります。市は父親と連絡を取れなかったとして女性を保護することができませんでした。結局、8月に近所の人が児童相談所に連絡したことをきっかけに女性は父親らに保護されました。
(札幌市の会見)｢不登校という大きなシグナルがあった。その影で虐待があるという認識が十分にできていなかった｣
度重なるサインがあったにも関わらず、8年間に及ぶ監禁状態ー。学校や札幌市の連携不足が長びかせたといえます。

http://www.stv.ne.jp/news/item/20081030190216/


子供を殺してしまう事件も度々起きてますが、考えようによっては殺害より酷いかもしれない。。。

しかしこの女性が保護されたのは19歳のとき。そして現在は21歳。
何で2年経ってニュースになったの？当局が隠し通せなくなった？？？




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麻生太郎 追加経済対策発表 動画あり

首相、追加経済対策を発表…３年後の消費税率引き上げ明言

　麻生首相は３０日、首相官邸で記者会見して追加経済対策を発表し、「経済状況を見た上で、３年後に消費税引き上げをお願いしたい。大胆な行政改革を行い、政府の無駄をなくすことが前提だ」と述べ、消費税率引き上げを明言した。

　第２次補正予算案の提出については「今後の国会運営の中で考えていく。（今臨時国会に）出す出さないを今の段階で決めているわけではない」と語った。

　衆院解散・総選挙の時期については「しかるべき時期に私が判断させていただく」と述べる一方、「国民の生活不安に応えるのが、優先順位としては一番だ」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20081030-00000053-yom-pol


麻生首相：３年後に消費税引き上げ　衆院選は年内見送り

　麻生太郎首相は３０日、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機や景気悪化に対応するため、全世帯を対象とした総額２兆円規模の給付金支給などを柱とした追加経済対策を発表した。首相は経済状況を踏まえたうえで、３年後の消費税の引き上げを明言。「１１月１８日公示−３０日投開票」が有力視されてきた衆院選については、事実上年内見送りを表明した。今後、首相は追加経済対策の裏づけとなる第２次補正予算案の成立を図りつつ、解散の時期を探ることになる。

　追加経済対策は３０日午後、首相官邸で開かれた政府・与党と経済閣僚の合同会議で正式決定した。首相はこの後、早期解散を強く求めてきた公明党の太田昭宏代表と会談し、経済対策推進への協力を要請、太田氏も了承した。太田氏は会談終了後、記者団に当面の解散先送りを了承したことを明らかにした。

　首相は記者会見の冒頭、経済情勢について「１００年に１度の暴風雨が荒れている」とし、（１）生活者の暮らしの不安を取り除く（２）金融安定化のための国際協調−−を進める考えを表明。そのうえで、「景気回復期間中は減税を時限的に実施する」と強調する一方、「経済状況が好転した後に、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始する」と明言。「大胆な行政改革を行い、経済状況を見た上で３年後に消費税引き上げをお願いしたい」と述べた。

　追加経済対策の裏づけとなる第２次補正予算案の提出時期については、「今後の国会運営の中で考えていく。臨時国会中に出すか、出さないかを今の段階で決めているわけではない」と述べるにとどめた。解散についても「補正予算が通るか通らないか、国会の対応を見たうえでのこと。解散の時期はそれに関連してくる」と語り、第２次補正予算案への民主党の対応を見極める考えを示した。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「できるだけ早く国民の信を問うことが肝要」と解散見送りを批判。３０日の社民、国民新両党との国対委員長会談では、首相を予算委員会の徹底審議で追い込む方針で一致した。首相は第２次補正の成立を目指し来年１月までの大幅な会期延長も視野に入れ、今後の国会対策にあたるとみられる。

http://mainichi.jp/select/seiji
/news/20081031k0000m010070000c.html



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会見ノーカット動画


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県立神田高校 22人不合格の件 動画あり

県立神田高校：服装や態度理由、２２人不合格に−−０５、０６、０８年入試　／神奈川

　県教育委員会は２８日、県立神田高校（平塚市、渕野辰雄校長、生徒３４７人）の０５、０６、０８年度入試で、試験の成績が合格基準に達していた受験生計２２人を、服装や態度などを理由に不合格にしていたと発表した。県教委は該当者に連絡し、希望すれば入学などの対応を検討する。
　県教委によると、同高は０５年度以降の入試で、願書提出や受験時などに服装や態度をチェック。「つめが長い」「ズボン引きずり」「態度悪い」などの指摘が特に多い受験生は「入学後の指導が困難」と判断して不合格にしていた。
　記者会見した渕野校長は「生徒指導の負担を軽減し、まじめな子を取りたい思いだけだった」と釈明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20081029-00000111-mailo-l14


で、この発覚を機に。。。


「見た目」不合格問題で神田高校長を更迭…神奈川県教委

　神奈川県平塚市の県立神田高校が入学試験で、服装や態度の乱れを理由に合格圏内の２２人を不合格にしていた問題で、県教委は２９日、渕野辰雄校長を更迭し、１１月１日付で県立総合教育センター専任主幹に異動させる人事を発表した。

　県教委は、服装の乱れなどを選考基準として公表していなかった点を問題視、「保護者や県民の不信を考えると、これから始まる入試準備にかかわるのは適切でない」と説明している。

　渕野校長は、受験生の外見を合否判定の基準にし始めた０４年度実施の入試時は教頭、０５年度以降は校長として非公表基準での選考を指示していた。

　県教委にはこの日、「なぜ外見で判断することがいけないのか」などとする意見が多数、寄せられた。一方、文部科学省は「公表基準以外で選考したのは入試の透明性、公正性の観点から不適切」との見解を示し、県教委に再発防止策の報告などを求める。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20081029-00000052-yom-soci


神奈川県「裏基準」高校入試　県教委に「学校擁護」意見が殺到

神奈川県の県立高校の入試で、本来ならば合格圏内の受験生を、服装の乱れなどの「裏基準」で不合格にしていたとして、学校側が謝罪し、校長は事実上更迭されることになった。「学ぶ機会を奪った」として学校側を非難する声もある一方で、教育委員会などに寄せられた声や、ラジオやネットのアンケートでも、学校側を擁護する声が圧倒的だ。この「裏基準」そんなに悪いものなのか。
「真面目な生徒を」という学校の苦しい胸の内

「裏基準」が明らかになったのは、神奈川県平塚市にある県立神田高校(生徒数347人)。神奈川県の県立高校の入試では、(1)学力調査 (2)面接'(3)調査書を点数化し、上位から合格を決めていくが、合格点に達していても、評価基準として公表されていない「裏基準」で22人が不合格になっていたのだという。

この「裏基準」によるチェックは、05、06、08年度入試で行われていたといい、その内容は「軍手をつけたままで願書提出時の受け渡しをした」「服装がだらしない」「化粧をしている」といったもの。

「裏基準」は08年7月に内部通報で発覚、県の教育委員会が08年9月末まで調査を続けてきた。10月28日には、同校の渕野辰雄校長が会見し、「選考基準から逸脱しており、大変申し訳ない」と謝罪した。その一方で、渕野校長は、同校からは退学者が年間100人以上出ているという状況を明かした上で

「大人への不信感を持つ子が多く、生徒指導に苦慮していた。教諭の負担を軽減したかった」
「真面目な生徒を多く取り(入学させ)たかった」

と、苦しい胸の内を語った。確かに、情報サイト「All About」などで紹介されている複数の入学難易度ランキングを見比べてみると、いずれのランキングでも、同校は「底辺」に近い位置にあるというのが現状で、生徒指導面では相当な困難があることが推察される。

こんな状況に対して、ネット上や放送局、教育委員会に寄せられた声の多くが、学校側の声を支持するものなのだ。例えば、ライブドアが同社のポータルサイトで「服装、態度で不合格にしてもよい?」というアンケートを実施したところ、10月30日17時現在で5万4000件以上の声が寄せられ、「不合格にしてもよい」と回答したのは、全体の93.9％。

「勉強をしたい、授業を受けたいならそれなりの態度や服装をすべき」
「舐めた態度で受験に臨むなという事」

といった声が圧倒的だ。

ラジオでも学校「支持」が圧倒的

TBSラジオの報道番組「アクセス」が10月29日夜に行った

「あなたは、公立高校の入試の合否判断に身なりを加えていいと思いますか？」

というアンケートでも、

「身なりも加えていい」と回答したのが456人に対して、「そうは思わない」は129人。「推薦入試ならばいいが、一般入試ならばいけない」といった、それ以外の答えも65人。やはり、学校側の対応を支持する傾向も目立つ。

今回の問題の当事者とも言える、神奈川県教育委員会にも意見が殺到している。10月29日17時までに、メール70件、電話50件が寄せられたのだという。中には「子どもが学ぶ機会を奪ったのは間違い」などと学校側を批判するものもあったというが、割合としては全体の1割未満。残り9割が、「態度や服装の乱れで不合格になるのは当然」「校長が記者会見で謝罪するのはおかしい」といった「同情論」だった。

それでも、やはり県教委としては「『裏基準』は不適切」との立場で、同日には渕野校長を11月1日付けで総合教育センター専任主幹に異動させる人事を発表した。事実上の更迭だ。

県教委には10月30日になっても意見が相次いで寄せられているというが、「まだ件数や内容などは集計できていない」と話している。一方、ネット上では、校長に同情的な声が増えつつあるようだ。

http://www.j-cast.com/2008/10/30029550.html


神田高校ってこの学校だよね。。。















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九十九電機が民事再生法申請

大手PCショップ九十九電機、東京地裁へ民事再生法を申請――負債は約110億円

　帝国データバンクの発表によると、秋葉原の有名PCショップ九十九電機は30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　九十九電機は、1947年3月創業、62年2月に法人改組された情報家電小売業者。77年にアップル製PCの販売をスタートさせ、78年には秋葉原初の PC・通信機の専門店を出店したことで知られた。秋葉原電気街を中心に名古屋、札幌で店舗展開。2000年8月期には年売上高約374億800万円を計上していた。

　しかし、その後はITバブル崩壊の影響などから一時は業績が低迷。2002年8月期の年売上高は約282億6600万円まで減少していた。この間、同業の石丸電気と業務・資本提携し、共同で米国PCメーカーの日本国内独占販売権を獲得するなど再建を進めていた。また、インターネット通販が好調に推移するなどヘビーユーザー向けのPC専門店として地位を確立し、2007年8月期には年売上高約319億9100万円を計上していた。

　支払いサイトの短期化や競争激化による利益率の低下などから資金調達が急務となっていたが、従来からキャッシュ不足を指摘されるなど不安材料を抱えるなか、増収増益予想を立てていた2008年8月期決算は期待ほどの伸びを見せず、シンジケートローンの一部償還もあって資金繰りはひっ迫。一部取引先に対する支払遅延が発生するなど動向が注目されていた。

　負債総額は約110億円という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20081030-00000007-rbb-sci


九十九電機が民事再生法の適用を申請

東京・秋葉原の老舗パソコンショップである九十九電機(鈴木淳一・代表取締役)が30日、民事再生法の適用を申請したことが明らかになった。帝国データバンクの発表によると、負債額は約110億円。

秋葉原のPCショップでは、今年初頭に高速電脳が閉店したばかりだが、今回は民事再生法の適用であり、倒産した高速電脳のケースとは異なる。30日現在、九十九電機の各店の営業は通常通り行われている。

九十九電機は1947年(昭和22年)に秋葉原で通信機材の販売を開始したのが始まり。1978年(昭和53年)には秋葉原初のマイコン・通信機の専門店「5号店」、2000年(平成12年)には日本初のロボット専門店「ツクモROBOCON Magazine館」(現・ロボット王国)を開設するなど、時代を先取りしてきた。

http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/30/024/


がんばれ九十九電機

秋葉原に複数の店舗を構える九十九電機が、民事再生手続きの申し立てを行なったようである。店舗はまだ通常通り営業を続けているとのことだが、今の景気状況とPCのありようを見れば、自力での再建はなかなか難しいだろう。

九十九電機といえば、大型店の中でもパーツ販売は小さなショップと同水準の価格を維持しており、買い物には便利だった。ケース専門店など、これまでパーツ屋として一緒くたに扱っていたものをセグメント分けしたというのは、新しい試みだった。

また各種専門店も見所があった。映像のプロ用ショップで安定した人気を誇っていたし、ロボット専門店を出店したときは「まだ早いだろう」とは思ったものの、アンテナとしては正しい方向であった。

目端が利くのが売りだった九十九電機も、現在のアニオタ文化への転身は難しかったようだ。やはりPC/エレクトロニクス分野とオタク/同人分野は相容れないものなのだろうか。楽しむ側の人間には境目はなくても、商売をする側には境目があるのかもしれない。

以前、末広町に移転した若松通商に行ってみたが、昔ほどの混雑ぶりはないものの、需要は確実にある部分で手堅く商売している印象を持った。得意分野のある店は、メインストリームを新しい分野に譲って、秋葉原のある一定レイヤーに収まっていくという構造なのかもしれない。

九十九電機も、店舗を整理するなどしてコンパクト化することになるだろう。しかしどこかで我々PC世代のよりどころとして、営業を続けて欲しいと思う。

http://blogmag.ascii.jp/kodera/2008/10/30154636.html


お〜ウチのポンコツeMachinesはどうなる？
あっ、とっくに保障は切れてたわ。。。

倒産したわけじゃないので、当然営業は続けてます。

http://shop.tsukumo.co.jp/



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エキスポランドが民事再生法申請

エキスポランド民事再生法申請　社長「失った信頼回復できず」

　「失った信頼を回復できなかった」。２９日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」。記者会見した清水忠一社長は、苦渋の表情を見せた。１人が死亡、１９人が重軽傷を負った昨年５月のジェットコースター事故から１年半、運営は迷走。大阪の隆盛とともに歩んできた遊園地は、３８年の歴史の幕を閉じることになった。

　この日午前１０時すぎから始まった記者会見。清水社長は「まずは２０人を死傷させたことに関して心からおわびしたい」と深々と頭をさげ、「全力をあげて再開を目指していたが、残念で断腸の思い」と語った。昨年８月に「安全宣言」し営業を再開したが、その日に小型コースターが緊急停止した。入園者数は前年同期の２０％にまで激減。清水社長は「予想以上の落ち込みだった」と振り返った。

　また、２４日の取締役会で民事再生法適用申請を決めたことを明かし「支援企業との交渉を続けながら、うまくいかなければ独自再開を果たすということを考えた」と述べた。今後の具体的な再生計画について、絶叫マシンを排除し、ファミリー向けの施設としたい方針というが、「事故のイメージを和らげて入園しやすいようにファミリー参加型にしたいが、どれだけ集客できるか…」と口ごもった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20081029-00000109-san-soci


エキスポランド　信頼回復できず…再生法申請

事故遺族「当然」

　２０人が死傷したジェットコースター脱線事故から１年半を経て、遊園地を経営するエキスポランド社（大阪府吹田市）は自力再建を断念し、民事再生法の適用を申し立てた。２９日、記者会見した同社幹部らは「事故によるイメージ悪化から、信頼回復が図れなかった」と肩を落とした。

　「民事再生法の適用申請という結果を招いたことは誠に残念で、断腸の思い。多大な迷惑をかけ、おわび申し上げます」

　同社で記者会見した清水忠一社長は冒頭、深々と頭を下げて謝罪した。

　休園後、再開に向け金融機関など７社と支援交渉を進めてきた。しかし、「営業再開後に入園者数が大きく落ち込んだことなどで理解を得られなかった」と苦渋の表情で説明した。

　昨年８月にいったん営業を再開した後も、ジェットコースター「ＯＲＯＣＨＩ（オロチ）」の暴走トラブルなどが続発。売り物にしてきた若者向けの「絶叫マシン」の撤去を余儀なくされた。現在、園内には３３機種が残っているが、「ＯＲＯＣＨＩ」なども今後、撤去することにしている。

　今後も現体制で再開を目指すが、めどは立たないままだ。事故で亡くなった小河原良乃さん（当時１９歳）の遺族との示談は今もまとまっておらず、清水社長は「今後も継続していきたい」と話した。

　一方、小河原さんの母、美代子さん（５２）はこの日朝、エキスポランド社から電話で報告を受け、すぐに仏前に報告した。「事故後３か月で営業を再開するなど、会社の対応にずっと不信感があり、（今回の申請は）当然という気持ち」と絞り出し、「でも、良乃は帰ってこない」と涙を流した。

　エキスポランドに遊園地の運営を委託する独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」は、再生手続きを今朝、同社側から伝えられたという。

　ここ約１０年は、入場者数の伸び悩みで、同社からの納付金は固定資産税相当額などのみだったといい、岡上敏彦・施設管理課長は「来年度以降の委託については、現段階では白紙。何とか安全な施設として再出発してほしい」と話した。

■ガンバスタジアム計画「協力したい」…清水社長

　エキスポランドの敷地の利用については、サッカー・Ｊリーグ１部（Ｊ１）のガンバ大阪が、サッカー専用の新スタジアム建設を計画しており、万博記念機構と交渉を始めている。

　計画では、新スタジアムは観客席を覆う屋根を備え、３万５０００人前後を収容。全席指定が可能な個人席や身体障害者用の座席などを設ける予定で、エキスポランドの敷地約２０万平方メートルのうち、約２５％をスタジアム用地と見込んでいる。

　清水忠一・エキスポランド社長は記者会見で、「万博記念機構の土地なので、自分たちが積極的に誘致できるものではないが、正式に決まれば協力したい」と述べた。


http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu
/expo/20081029kf03.htm?from=tokusyu





あれほどの事故を起こした遊園地が今も存続してるのに驚く。
ガンバスタジアムには賛成だけど、天下り団体 独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」を解体してからが良いでしょう。




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2兆円家計支援は効果があるのか？

追加経済対策「現金・クーポンを直接配布」で合意、所得制限なし　政府・与党

　自民・公明両党は２９日午前、都内のホテルで政策責任者が協議し、３０日に発表する追加経済対策に盛りこむ予定だった総額２兆円規模の定額減税に代わって、現金やクーポン券を直接配布する「給付金方式」とし、所得上限などの制限を設けないことで実質合意した。

　会議には、政府側から与謝野馨経済財政担当相も同席した。

　給付金方式は、２８日の協議で自民党が提案した。公明党は定額減税の実施を求めていたが、給付金方式は所得税を支払っていない世帯にも行き渡るというメリットがあり、受け入れることになった。定額減税だと手続きに時間がかかるため平成２０年度内の支給が難しいとする見方があることも、年度内の実施が可能な給付金制度を選んだ理由の一つとなった。

　給付金方式は、平成１０年度に「地域振興券」が配布されたことがあるが、景気対策効果はいまひとつで、「ばらまき」のイメージもある。財源は、財政投融資特別会計の剰余資金を充てる方針。給付の額や方式、名称などについては引き続き協議していく。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20081029-00000550-san-pol




選挙前税金バラマキ…麻生２兆円家計支援、実効疑問

景気効果は８０００億円

　麻生内閣が支持率低迷を打破するための目玉にしている２兆円規模の家計支援策。すったもんだの末、税金を納めていない人も含めて一律に給付金としてバラまく「定額給付金」を支給することになった。今回ボツになった定額減税では、標準的なサラリーマン世帯（夫婦、子供２人）で６万５０００円をもらえるはずだったが、定額給付金では１世帯あたり３万８０００円。専門家の間には「こんな規模じゃ物足りない」との声が根強い。

　政府・与党が３０日にも取りまとめる予定の追加経済対策。目玉の家計支援策は当初、解散・総選挙に向けた人気取りのためのバラマキだとの声もあったが、肝心の選挙は経済情勢の悪化もあって、年内実施が見送られそうな雰囲気。だからといって手を抜くわけにもいかず、どんな内容のものができ上がってくるのか注目されていた。

　公明党は当初、納税者を対象に所得税と住民税から一定の額を差し引く「定額減税」の実施を主張。これは１９９８年の橋本龍太郎内閣（当時）のもと、２兆円規模でそれぞれ２度実施されたことがある。

　ただ、納税者だけを対象にするため、税金を納めていない低所得者（夫婦・子供２人の世帯で、所得税は年収３２５万円以下、個人住民税は２７０万円以下だと税金がかからない）への効果が薄い。

　加えて税法改正が必要なうえ、事務作業も煩雑で、年度内に迅速実施するには不向きだった。

　自民党は今月２８日、税金を納めていない人も含めて一律に現金か金券を給付する「定額給付金」の実施を公明党に提案した。手続きが簡単で、減税より迅速な対応が可能となる一方、対象が広がるため、減税よりも財政出動の規模が膨らむ可能性もある。

　規模については、公明党が２兆円超を主張しているのに対し、自民党は２兆円規模としている。

　サラリーマンにとって最大の関心は、いくらぐらいもらえるのかということ。定額給付金と定額減税の比較は表の通り。

　定額給付金では、総額を２兆円と仮定して、全国の世帯数５２３２万世帯（２００８年３月末時点）で割ると、単純計算で１世帯あたり約３万８０００円となる。

　一方、定額減税はサラリーマンの標準的な４人家族（夫婦、子供２人）で、計６万５０００円程度、単身者では同２万６０００円程度になる計算だ。

　給与水準が低迷するサラリーマンにとって、もらえるものはなんでももらいたいのが本音だが、それにしてもこの規模や効果をどうみればいいのか。

　金融理論が専門の明治大政経学部教授、高木勝氏は「いまいち」と渋い。

　「経済の先行きが混沌とし、不透明感が広がる状況では、いくらかの減税があっても、消費には回りづらい。将来何があるか分からないから、とりあえず貯めておこうという心理になる。私は減税分のうち、消費に回るのは４割程度で、残りの６割程度は貯蓄されるとみる。減税規模を２兆円とするなら、景気対策の効果は８０００億円程度にとどまるでしょう」

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「定額減税は過去に２度行われましたが、記憶に残らないような実感のわかない対策だった。庶民に大きな期待を抱かせる減税でないと、景気回復には結びつきません。選挙前の単なる税金のバラマキと言われても仕方がないでしょう」と切って捨てる。

　第一生命経済研究所の主任エコノミスト、永濱利廣氏は経済効果について「２兆円規模の減税を基に実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の押し上げ幅を計算すると、年０．２％程度」と分析する。

　例は違うが、９９年に景気対策として実施された６２００億円規模の地域振興券（市区町村が発行。国民１人当たり２万円）では、地域振興券の使用により、一時的に余った現金が貯蓄に回り、約３分の１の２０００億円規模しか消費押し上げ効果がなかったことが反省材料になった。

　人気が低迷する麻生内閣が力を込める家計支援策。高木、荻原両氏とも「やらないよりはましでしょうけど…」程度の評価だ。

　日本経済に暗雲が漂うなか、家計支援策で輝きを取り戻したい麻生内閣だが、規模などでケチケチしていると、庶民の気持ちが分からない首相のレッテルを張られかねない。

http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008102929_all.html



3年後に消費税を上げる？5%くらいだろうか？日本の所帯の平均支出は300万円ほど。すると3年後から年15万円支出が増えるわけだ。。。で、1人あたま1万5千円貰っても、とても使う気にはならんわなぁ。地域振興券の二の舞にならなきゃ良いけどね。。。

おいおい、高笑いしてる場合じゃないだろ







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不法投棄で東横イン前社長逮捕 動画あり

東横イン　不法投棄容疑で前社長逮捕…松江の硫化水素発生

　松江市のホテル「東横イン松江駅前」地下から硫化水素が発生した事件で、島根県警は２９日、東横イン（東京都大田区）の創業者で前社長の西田憲正容疑者（６２）が、硫化水素の発生源となった建築廃材の投棄を指示したとして、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕した。「投棄の伺いに同意した」と容疑を認めているという。県警は組織的事件とみて追及する。

　調べでは、西田容疑者は０４年１０月〜１２月にホテルの新築工事をした際、内装工事をしたグループ会社「東横システム電建」元副社長、清原良昭被告（６４）＝同法違反罪で起訴＝らに指示し、ホテル地下配管室に建築廃材約３０トンを投棄した疑い。

　今年５月２８日、投棄されていた石こうボードと雨水が化学反応し、硫化水素が発生。住民ら８人が気分が悪いなどと訴え病院で治療を受けた。配管室からは人の致死量に相当する最高約２０００ｐｐｍの硫化水素が検出された。

　東横インを巡っては、横浜市に開業したホテル２棟が、いったん設置した身障者用駐車場などを完了検査を受けた後に勝手に撤去する改築工事をしていたことが０６年１月に発覚。社長だった西田容疑者は記者会見で「時速６０キロ制限の道を６７〜６８キロで走ってもまあいいかと思った」などと開き直り、障害者団体などの猛反発で態度を一変させた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20081029-00000004-maip-soci

再びこのオヤジの顔を見ようとは。。。
再びこのカテゴリーの記事を書こうとは。。。

前回の事件で相当懲りたろうと思いきや。




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俊輔 帰ってくる！か？

横浜マ、中村俊輔獲得の条件提示へ　英ＢＢＣ報道

英ＢＢＣ（電子版）は２８日、Ｊ１横浜マが日本代表ＭＦ中村俊輔を来年１月に獲得するため、セルティック（スコットランド）に対し来週半ばに条件提示すると報じた。中村の代理人がセルティックに条件の概要を伝えるとしている。

　またスコットランド大衆紙デーリー・レコードも２８日付で、中村が右足首のけがを理由に移籍を決断したと報道。セルティックのストラカン監督は２８日の会見で、「先週、ナカ（中村）と長時間話したが、移籍について何も言わなかった」と語り、移籍報道の沈静化を図った。

　中村の契約は来年夏まで残っているが、９月には家族や代表での活動を考えて１月に移籍する可能性を英メディアに示唆していた。

http://www.asahi.com/sports/update/1029/
TKY200810290114.html




俊輔、日本復帰を決意させた真相…“右足首がもう限界”

　セルティックの日本代表ＭＦ、中村俊輔（３０）が来年１月、Ｊ１横浜Ｍに復帰することが確実になった。英ＢＢＣ放送が２８日、中村の獲得を目指す横浜Ｍが来週、中村の代理人を通して、欧州で移籍が解禁となる来年１月の移籍に向け条件を提示すると伝えた。

　中村とセルティックとの契約は来年６月末まで。シーズン半ばでの移籍は高額な移籍金が発生するため、中村が望む来年１月の移籍市場での帰国は絶望的とみられていた。

　ところが、地元メディアによると「このほど日産が資金面でのＯＫを出した」（ＢＢＣ）といい、横浜Ｍが親会社の日産自動車に移籍金の用意で支援確約を取りつけたとしている。移籍金の額について大衆紙デーリーレコードは「１００万ポンド（約１億５７００万円）」と伝えた。

　日産のゴーサインを受け、中村の代理人、ロベルト佃氏が来週、グラスゴー入りする予定。会議が行われるとの知らせ受けたストラカン監督は「先週ナカ（中村）と長時間話したが、何も言っていなかった」と絶句。監督はじめチーム上層部は中村に対し、６月末まで残留するよう説得していた矢先だった。

　しかし、中村の帰国の意志は固く、「できるだけ長く現役でやりたいが、現時点での右足首では厳しい。試合開始ぎりぎりまで固定している状況だから…」とデーリーレコード紙に心境を吐露。冷たい雨が降り続くスコットランドの冬のコンディションが、限界に近づきつつある右足首に及ぼすダメージを危惧している。

　中村は９月に英メディアを通じ、家族や日本代表でのプレーを理由に１月の日本復帰の可能性を示唆。以前から古巣横浜Ｍへの愛着も語っていた。

　今季の欧州チャンピオンズリーグ（ＣＬ）で３戦未勝利で、来年２月からの決勝トーナメント進出が難しい状況になっていることも１月での帰国を後押しした。

　リーグタイトル奪還などセルティックに貢献してきた中村の６年半ぶりのＪリーグ復帰に向け、カウントダウンがはじまった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20081029-00000008-ykf-spo




俊輔も、もう30だもんね。
W杯最終予選も始まったばかり。。。体を大事にしてもらって、長く長く活躍してもらいたいもんだ。グラスゴーの人々には悪いけど。。。






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