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2008年02月14日

ルパート・マードック Yahoo!買収に名乗り?

[WSJ] News Corp.、Yahoo!との統合に向け交渉

Microsoftへの身売りに代わる選択肢を模索するYahoo!が、News Corp.と交渉している。MySpaceなどをYahoo!のオンライン事業と統合する可能性がある。

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)

 米News Corp.と米Yahoo!が、News Corp.が所有するMySpaceなどのオンライン資産とYahoo!を統合することについて話し合っている。この件を知る筋が伝えた。

 この交渉の目的は、Yahoo!がMicrosoftの一方的な買収提案を避けるのを支援することにある。Microsoftは当初、446億ドルを提示していた。現在交渉中の条件は、News Corp.がYahoo!株を購入するというもので、20%を超える株式を取得する可能性がある。

 交渉の内容は、両社が過去18カ月間何度か検討してきた提携のバリエーションの1つだ。これにはNews Corp.からの資金提供も含まれる。

 だがこれまで、両社の交渉はMySpaceの評価額をめぐって意見が折り合わず、物別れに終わっていた。この評価額は、News Corp.が取得するYahoo!の株数に影響する。News Corp.(Wall Street Journal発行人のDow Jonesの親会社)はMySpaceの評価額を60億〜100億ドルと主張する可能性が高いと情報筋は言う。この交渉はここ数日、TechCrunch やSilicon Alley InsiderなどのWebサイトで報じられた。

 交渉がまとまれば、Yahoo!は独立を保ちつつ、幅広いインターネット資産と広告収入の機会に対する大きな支配権をNews Corp.に渡すことになる。MySpaceに加え、News Corp.はビデオゲームサイトIGN、映画レビューサイトRotten TomatoesなどのWebサイトを有している。WSJ.comとFoxNews.comは、両社が交渉中のオンライン事業統合の対象ではない。

 それでも、Yahoo!にとってはMicrosoftへの身売りが最も可能性が高いシナリオのようだ。Microsoftは提示額を引き上げる可能性が高い。同社は、Yahoo!買収を実現するために「あらゆる必要な手段を追求する」と述べている。株主に直接働きかける可能性もある。

 だが、Yahoo!は積極的に別の選択肢を模索している。News Corp.はMicrosoftが買収提案を最初に発表した日から、投資会社と連絡を取っているとこの件を知る筋は伝えている。News Corp.は当初、提携を進めることに積極的でなく、Yahoo!取締役会が関心を持っているという兆候を待っていたと別の情報筋は話している。

 Yahoo!は2月11日に、同社を「著しく過小評価している」としてMicrosoftの買収提案を拒否し、新たな買収希望者にチャンスを残した。

 News Corp.のルパート・マードック会長は最近の電話会見で、Yahoo!を丸ごと買収する可能性は否定した。MySpaceとYahoo!株の交換の可能性について、同氏は「時期は過ぎてしまったと思うが、分からない」と語った。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/14/news029.html


何だか複雑な話になってきましたよ。
ただ、先日出たMSの提示と、その後出てきたYahoo!側の吊り上げ。その中間で手が打たれるんじゃないかとの観測も。。。



ニューズ・コーポレーション

(英文名称:News Corporation Ltd.)とは、タイムズ・20世紀フォックス・FOXテレビジョンなど大手新聞、テレビ、映画会社などを傘下におさめるオーストラリア発祥の世界的な複合メディア企業である。1986年にFOXテレビジョンを設立した主要株主のルパート・マードックが代表取締役をつとめている。

ニューズ・コーポレーションはオーストラリアのアデレードで1979年に設立された。オーストラリア証券取引所 (ASX) 、ニューヨーク証券取引所に上場しているほか、「主に英国以外で上場している海外会社(secondary listing)」としてロンドン証券取引所に上場している。2004年11月12日に、株主の多数決によりアメリカ合衆国デラウェア州で会社を再設立し、本拠をオーストラリアからアメリカ・ニューヨークに移している。

ニューズ・コーポレーションの本部はニューヨークの六番街(アベニュー・オブ・アメリカス)の、ロックフェラー・センター内にある。

歴史

ニューズ・コーポレーションは1979年、ルパート・マードックがニューズ・リミテッドの持株会社として設立した。ニューズ・リミテッドは、ルパートが父である新聞王サー・キース・マードックの死後、1952年に受け継いだ遺産を元手に創立した会社である。相続税の支払などで父のメディアグループはばらばらになり、ルパートの受け継いだ資産のうち主なものはアデレードの新聞、アデレード・ニュース(ザ・ニューズ)であったが、ニューズ・リミテッドはその後数年でオーストラリアの主要都市の新聞を買い取って拡張を続けていった。彼の経営手法は、赤字を出すなど財政基盤の弱い新聞を買収し、過激な経営強化と劇的な編集方針転換、ライバル紙との戦争開始といった方法で財政を立て直すことにあった。こうして得た豊富な資金を、彼は更なる買収に使用していった。

1964年には首都キャンベラでオーストラリア初の全国紙ジ・オーストラリアンを創刊、マードックはクオリティ・ペーパーの発行人として政治的影響力を強めるようになった。1972年にはシドニーのデイリー・テレグラフを買収、ニューズ・リミテッドをオーストラリアの三本の指に入るメディアグループへと成長させた。オーストラリア国外では、1969年に経営が傾いていたロンドンの新聞ザ・サンを買収、これを扇情的なタブロイド紙に変えて成功を収めた。1970年代にはニューズ・リミテッドはロンドンやニューヨークの雑誌や新聞に手を伸ばせるほどの勢力となり、1979年にはグループを新持株会社ニューズ・コーポレーションのもとに再編した。ニューズ・リミテッドは当初、オーストラリア労働党を支持する紙面づくりを行っていたが、1975年を境に自由党支持に転向し、イギリスでも労働党から保守党支持に転向した(これは新保守主義 (アメリカ)に極めて近い)。以後、グループは政治的には保守系を支持する論調を張っている。

1981年、ニューズ・コーポレーションはイギリスの名門紙タイムズを買収、ザ・サンなどとともにイギリスの子会社ニューズ・インターナショナルの傘下に置いた。1980年代半ばにはロンドン東部郊外のワッピングに大規模な新聞印刷工場を建設したが、これに反対する印刷組合との間で激しい衝突を起こしている。

マードックは1973年にサンアントニオ・エクスプレスニュースを買い取り、アメリカにおける最初のメディア買収を行った。その後すぐスーパーマーケット売りのタブロイド紙・ナショナル・スターを創刊、1976年にはタブロイド紙ニューヨーク・ポストを買収した。1981年には映画会社20世紀フォックスの半分を買収、1984年には残りの持分も買収した。

1985年には放送局グループのメトロメディアを買収、これがABC、NBC、CBSの三大ネットワークに続く合衆国第四の全国放送網の立ち上げの端緒となった。同年9月4日にマードックはアメリカの市民権を得て帰化し、合衆国国民のみがアメリカのテレビ局を所有できるとする法的要件を満たした。翌1986年にメトロメディアは営業を終え、FOX ブロードキャスティング・カンパニーが設立された。単に「FOX」の名で知られるこのネットワークは当初96局の放送局で全米の80%の世帯をカバーしていた。若者向けの路線や「コップス」などの実録番組で人気を博し、1993年にはCBSからNFL中継を引き抜くなどしたが全米での市場シェアは限られていた。1990年代半ば以降、全米各地の大手の放送局網を買収し、2000年の買収によって全米の96%以上の世帯をカバーし、三大ネットワークに並ぶ規模となっている。

1987年にはかつて父が所有し本拠としていたオーストラリアのザ・ヘラルドとウィークリー・タイムズの買収についに成功し、父のメディア王国を取り戻した。しかし1991年にはニューズ・コーポレーションが抱えた負債が膨らみ、マードックは1980年代半ばに買収したアメリカの雑誌事業の多くの売却に追い込まれた。この原因は、の大半はマードックが作ったイギリスの衛星放送局スカイ・テレビジョンが放送開始後数年間で巨額の負債を出したことであり、彼はこれまで同様に他の事業の収益で新規事業の穴を補填しようとしたが負債額が多すぎ限界があった。1990年、ライバル社のブリティッシュ・サテライト・ブロードキャスティングをマードック側の条件によってスカイ・テレビジョンと合併させてブリティッシュ・スカイ・ブロードキャスティング(BスカイB)を成立させたことで補填を止めたが、この後遺症が1991年の事業売却につながっている。

1995年、アメリカ連邦通信委員会(FCC)は、オーストラリアを本拠とするマードックのニューズ・コーポレーションがFOXテレビを所有することは違法だと主張し、FOXテレビは精査の対象となった。しかしマードック寄りだったFCCは、マードックがFOXテレビを所有することは公衆の利益にかなっていると述べている。同じく1995年、ニューズ・コーポレーションは大手電話・通信会社のMCIコミュニケーションズと共にインターネットにニュース・ウェブサイトを立ち上げると発表した。1995年には他にも保守系ニュース雑誌「ザ・ウィークリー・スタンダード」の創刊、オーストラリアでの有料放送「Foxtelペイ・テレビジョン・ネットワーク」創設などが続いた。

1996年にはニュース専門の24時間放送ケーブルテレビ放送局・FOXニュースを設立し、CNNのシェアに挑戦した。2000年代にはFOXニュースは「最も観られているケーブル・ニュース・チャンネル」を称するほど成長し、これには2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降の不安な世相に愛国的報道がマッチした影響が強い。2004年の視聴率調査ではFOXニュースはケーブルニュース番組の視聴率トップ10のうち9番組を擁するまでになり、CNNを引き離している。

1999年、ニューズ・コーポレーションは、カイリー・ミノーグやガービッジを擁するオーストラリアの大手インディペンデント・レコード会社マッシュルーム・レコーズの半分近くを買収、ニューズ傘下のフェスティバル・レコーズと合併させフェスティバル・マッシュルーム・レコーズ(FMR)を設立し、オーストラリアの音楽業界における所有率を高めた。FMRはマードックの息子、ジェームズ・マードックが経営している。

2003年末、ニューズ・コーポレーションはアメリカ最大の衛星テレビ局・ディレクTVを経営するヒューズ・エレクトロニクス(ハワード・ヒューズの会社の後身。この後「ディレクTVグループ」に社名変更)の株式の34%を60億ドルでゼネラル・モーターズから買収し、傘下におさめたが、2006年末、リバティメディアに譲渡することで合意している(後述)。

2007年、ニューズ・コーポレーションはウォールストリート・ジャーナルの発行元である出版社・ダウ・ジョーンズに対する買収を進めた。ウォールストリート・ジャーナル社員や他の経済メディアの間からは、ウォールストリート・ジャーナルが大衆路線のニューズ傘下に入ることに対する懸念の声が噴出したが、1903年にダウを買収したクラレンス・W・バロンの子孫でダウ社に影響を持つバンクロフト家との間で買収についての合意がなされた。買収額は56億ドルと見られている。

株式

2005年8月の時点で、マードックとその家族はニューズ・コーポレーションの株式の29%を所有しており、ルパート・マードックが会社を実効支配している。

ジョン・マローンが率いるリバティメディアは、1999年にFox/Liberty Network(FOXスポーツネットやFXを運営)の持ち分と引き替えにニューズ・コーポレーション株式8%を取得、2004年にはメリルリンチから株式を取得、17%まで所有比率を引き上げたが、ニューズ・コーポレーション側の同意なく行われたためポイズンピルを発動していた。結局、2006年末、リバティメディアが保有していたニューズ・コーポレーション株式16.1%とニューズ・コーポレーションが保有していたディレクTVグループ株式38.5%およびFOXスポーツネット加盟局3局などを交換することに合意した。

サウジアラビアの王子でありキングダム・ホールディング・カンパニーを率いる投資家、アルワリード・ビン・タラル・アル・サウードは6%から7%の株を持っているとされる[1]。

日本での活動

日本では1996年にソフトバンクと組んで旺文社所有のテレビ朝日の株式を取得したが、朝日新聞社の反発にあい売却した。

後にソフトバンクと共同でデジタル衛星放送会社のジェイ・スカイ・ビー(JスカイB)を設立(のちにソニー、フジテレビジョンも加わる)、JスカイBは1998年にパーフェクTV!を運営する日本デジタル放送サービス(現在のスカイパーフェクト・コミュニケーションズ)と合併し、スカイパーフェクTV!(スカパー!)のスカイサービスとなる。

また、1996年にはJスカイBへの番組供給会社としてスカイエンターテイメント(現在のジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング(J SPORTS))に出資。1998年にはニューズ・ブロードキャスティング・ジャパンを設立。最大10チャンネルを運営していたが、利用者の伸び悩みからFOXチャンネル・ナショナルジオグラフィックチャンネルを残して撤退。スカパー!やJ SPORTS、日本映画衛星放送、スペースシャワーネットワーク(Channnel [V]事業を同社に承継した際に9.9%の株式を取得)の株式は他社に売却した。

近年になって再びチャンネル数拡大の動きがあり、FOXlife HD(CATV向けHDTVチャンネル)、サスペンスシアター FOXCRIMEを開局。2007年4月にはIMAGICA TVよりホラーTVの運営を継承(同年10月、「FOXムービー★SF&ホラー」に名称変更)した。

関連企業

出版

* ハーパーコリンズ
* ReganBooks
* Zondervan

新聞

* オーストラリアの新聞
o ザ・ヘラルドサン(ビクトリア州)
o デイリー・テレグラフ (ニューサウスウェールズ州)
o The Courier-Mail (クイーンズランド州)
o The Advertiser (南オーストラリア州)
o The Mercury (タスマニア州)
o The Sunday Times (西オーストラリア州)
o Northern Territory News (ノーザンテリトリー)
o ジ・オーストラリアン (全国紙)
* イギリス の新聞 (News International Ltd.)
o タブロイド紙 (News Group Newspapers Ltd.)
+ ザ・サン
+ サンデータイムズ(週刊、日曜紙) The Sunday Times
+ ニュース・オブ・ザワールド
o 一般紙 (Times Newspapers Ltd.)
+ タイムズ
+ The Times Education Supplement
+ The Times Literary Supplement
* アメリカ の新聞、雑誌
o ニューヨーク・ポスト

雑誌

* InsideOut
o SmartSource
o TVガイド(発行元であるジェムスターテレビガイド社の株式を4割程度保有)
o Weekly Standard

音楽

* Mushroom Festival Records
o Festival Records
* MySpace Records

スポーツ

* ナショナル・ラグビー・リーグ(National Rugby League) オーストラリアおよびニュージーランドのラグビーリーグ、50%保有

映画・テレビ制作

* 20世紀フォックス、映画会社
* フォックス・サーチライト、インディーズ系映画会社
* Fox Television Studios
* Fox Studios Australia シドニーにある映画撮影スタジオ
* Fox Studios Baja メキシコ、バハカリフォルニア州のロザリトにあるスタジオ
* Blue Sky Studios
* Fox Entertainment Group

テレビ

* FOXテレビ アメリカのテレビネットワーク。
* My Network TV アメリカのテレビネットワーク。
* Fox Television Stations Group FOXテレビの放送局を所有・管理するグループ。
* bTV ブルガリアのテレビネットワーク。
* b1TV ルーマニアのテレビネットワーク、S.C. NEWS ROMANIA S.A.との共同事業
* Fox Televizija セルビアのテレビネットワーク
* ANTV インドネシアの民放テレビ局
* TGRT トルコの地上波テレビ局
* Imedi Media Holding グルジアのラジオ・テレビ局(部分所有)

衛星放送

* BスカイB イギリス
* Foxtel オーストラリア
* DirecTV Group 南北アメリカ
* Sky Italia イタリアの衛星テレビ局
* スターテレビ アジア全域の衛星テレビ局
* Tata Sky インドの衛星テレビ局(タタ財閥との共同事業、20%保有)

ケーブルテレビ局

* FOXニュース 24時間ケーブルニュース・チャンネル
* FOXスポーツネット 地域単位のスポーツを放送するチャンネル。全国系とも繋がっている。「FOXスポーツ・サウスウエスト」、「FOXスポーツ・ベイエリア」など。
* Fox Soccer Channel サッカーに特化した、北米のデジタルケーブルネットワーク。Fox Sports World として北米以外で行われるスポーツの放送を広く行っていたが、2006年以降はサッカーのみとなり名も変えている。
* Fox Sports en Español 北米向け、スペイン語によるスポーツチャンネル。ヒスパニック系向けのラインナップも。
* FOXカレッジスポーツ 大学スポーツ専門チャンネル
* FOXムービーチャンネル 20世紀フォックスの映画ライブラリから選んだ映画を専門に放送するチャンネル。
* FOXリアリティ リアリティ番組の専門チャンネル
* FX Networks 他のチャンネルで放送された番組の再放送を実施。最近は自局制作も行う。The Shieldはエミー賞を受賞。
* ナショナルジオグラフィックチャンネル
* スピードチャンネル
* Sky One イギリスBスカイBの総合チャンネル
* Sky News 24時間ニュースチャンネル
* Sky Sports スポーツチャンネル
* Sky Movies 映画専門チャンネル
* Sky Box Office オン・デマンドによる映画専門チャンネル

インターネット

* MySpace - ソーシャル・ネットワーキング・サービス(インターミックス・メディアの子会社/インターミックス・メディア社買収により入手)
* Grab.com - ゲーム等(インターミックス・メディアの子会社/インターミックス・メディア社買収により入手)
* IGN Entertainment - インターネット娯楽ポータルサイト (IGN、GameSpy、Rotten Tomatoes、Askmen.comを含む)
* News.com.au - オーストラリア向けニュースサイト
* What if Sports.com
* Scout.com
* Sibeliusmusic.com

その他

* NDSグループ - Conditonal access technology

2005年6月30日までの一年間の収益は238億5,900万ドルであった。これはニューズ・コーポレーションが少数派株主である事業(グループの中核事業である衛星放送ディレクTV、およびBスカイBを含む)からの収入は含まない。グループの売上の約70%はアメリカにおけるビジネスから上がっている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%
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ルパート・マードック

 (Rupert Murdoch、本名Keith Rupert Murdoch、1931年3月11日 - )は、メディア大手のニューズ・コーポレーションを所有することから世界的なメディア王と呼ばれる人物である。オーストラリア生まれで長年オーストラリアを拠点としていたが、1986年にアメリカでFOXテレビを創設した際に放送法の関係でアメリカに帰化し、アメリカ合衆国国民となっている。

経歴

彼のメディアグループの拡大の経緯については、ニューズ・コーポレーションも参照

オーストラリアのビクトリア州メルボルンに、1931年に生まれる。ジャーナリストであった父のキース・マードック伯爵はオーストラリアの名門社会の一員で、第一次世界大戦での報道で活躍し、当時のオーストラリア首相ビリー・ヒューズの個人的なアドバイザーでもあった。またメルボルンの新聞「ザ・ヘラルド」などを所有し、オーストラリア一政治的影響力の強い新聞社社長・メディア経営者となった。キースは1928年にエリザベス・ジョイ・グリーンと結婚し、息子ルパートと三人の妹をもうけた。キースはルパートの少年時代の不出来さに不満を持っており、息子が自分のあとを継ぐことを絶望視していた。ルパートは父には反抗的であったが、父の新聞王としての生き方に強い影響を受けており、その人生を模倣しようとしてきたといえる。母エリザベスは健在で、ルパートに今でも強い影響を持つ。

ルパートはメルボルン郊外のジーロングにある名門校ジーロング・グラマー・スクール(Geelong Grammar School)で学び、オックスフォード大学のウォーチェスター・カレッジへ進学し、学生新聞「チャーウェル(Cherwell)」で広告を販売していた。

1952年、父キースの急死によりルパートは学業半ばでオーストラリアに戻り、父の跡を継いでメディアグループのオーナーになろうとしたが、相続税を払った後にはザ・ヘラルドなどの主要な事業は残っておらず、アデレードの新聞「ザ・ニューズ(The News)」などがかろうじてルパートの手元に残った。ザ・ニューズの社長となったルパートは、アデレード近くで起きた少女殺人事件で逮捕されたアボリジニのマックス・スチュワートの冤罪と死刑反対を主張し大キャンペーンを行った。結果スチュワートは冤罪が認められ釈放され、ルパートは大いに名を上げたが、このキャンペーンの実際の功労者は編集長のローハン・リヴェットであった。

マードックはザ・ニューズ紙をもとに持株会社ニューズ・リミテッドを創立し、オーストラリア各地の新聞を買収して1970年代にはオーストラリア有数のメディア・グループへと成長させた。1964年にはオーストラリア初の全国紙「ジ・オーストラリアン」を発行し、政治的影響力も高めている。また1969年のロンドンのザ・サン買収をはじめ、1970年代には英米各地の新聞を次々買収し、1979年に現在の持株会社、ニューズ・コーポレーションを設立した。

1980年代にはイギリスの名門紙タイムズ、アメリカの映画会社20世紀フォックスの買収、アメリカでのテレビ・ネットワークFOXの設立など事業を拡大し、その経済力・政治的影響力は世界規模に拡大している。1987年にはかつて父が所有し本拠としていたザ・ヘラルドとウィークリー・タイムズの買収についに成功し、父のメディア王国を取り戻した。

1970年代半ばまでは、ルパート・マードックのグループ各紙はオーストラリア労働党やイギリス労働党支持だったが、その後はオーストラリア自由党やイギリス保守党支持に回る。政治的には保守を代表しているとされる。

人物

マードックはニューズ・コーポレーションの株主、代表取締役と言う立場でテレビや新聞、映画、雑誌、音楽産業、インターネットなどを中心とした世界に散らばるメディア企業を率いている。一般的に傘下のメディア企業が親米・親イスラエルなどの姿勢をとり、これまでロナルド・レーガンやマーガレット・サッチャー、ジョージ・ウォーカー・ブッシュといった政治家を支持してきたため、マードック本人も保守主義者だと言われている。

しかし、彼は1975年までは左派であった。その後は保守に転向する。但し、イギリスでは労働党のブレアが政権に就くと、これまでの保守党支持を翻して労働党支持を表明したり、オーストラリアでも労働党党首を支持しており、チベット亡命政府指導者のダライ・ラマ14世を攻撃するなど親中派であること、最近ではブッシュの支持率の低迷からヒラリー・クリントン支持に回るなど、風見鶏的な姿勢も目に付く。本人は自分自身を「リバタリアニズムの信奉者」だとしている。[2]

自身が所有するFOXネットワークの人気番組で、様々な欧米の有名人が本人役でゲスト出演することで知られる「ザ・シンプソンズ」においては「わしが世界征服を企む悪のメディア王、ルパート・マードックじゃ〜!」というセリフを喋った事もあり、ユーモアには一定の理解を示す人物(シンプソンズのスタッフをはじめ、FOXネットワーク等の関係者には民主党支持のリベラル派で反マードックを表明する者も少なくないにもかかわらず、である)。

私生活

彼はこれまでに3回結婚している。1956年にパトリシア・ブッカーと結婚し一男(プルーデンス・マードック)をもうけたが1967年に離婚した。この結婚に関しては彼は多くを述べていない。同年、社員でエストニア移民出身の若い女性、アンナ・トルフと結婚し、エリザベス(1968年生まれ)、ラクラン(1971年生まれ)、ジェームズ(1972年生まれ)の二男一女をもうけている。1969年、すでにメディア王となりイギリスに乗り込んでいた彼の資産を狙ってアンナ夫人の誘拐が企てられたが、誘拐犯はまちがえて重役のアリック・マッケイの夫人マリエルを誘拐し殺害してしまった。[3] [4]

アンナ夫人とは1999年に離婚し17億ドルにのぼる慰謝料を支払った。その半月後、当時70歳のマードックは当時30歳のウェンディー・デン(ケ文迪、共産党政権下の1969年徐州生まれ、広州で育ち米国に留学したあと香港のスターテレビの副社長を務めていた)と結婚している。ウェンディーとの間にはグレースとクロエの二女が生まれている。

エリザベス、ラクラン、ジェームズの三人はそれぞれニューズ・コーポレーション内の重役となり父の後継者の座を争ったが、次男ジェームズを除く二人はすでにグループを離れ独自のビジネスを進めており、ジェームズが後継者とみなされている。エリザベスは一度離婚し、英米を中心に活動するメディアグループ「フロイド・コミュニケーションズ」の創設者でジークムント・フロイトの曾孫にあたるメディア界の神童・マシュー・フロイド (Matthew Freud) (1963年生まれ)と結婚している。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%91%E3
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posted by zara at 21:32| Comment(0) | TrackBack(2) | PC | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バカ法相が謝罪

首相が鳩山法相発言を不適切との認識

 福田康夫首相は14日夜、鳩山邦夫法相が鹿児島の選挙違反事件の無罪を「冤罪(えんざい)と呼ぶべきではない」と発言したことに関して「(捜査による)被害を受けた方の立場になって考える必要がある」と述べ、発言は不適切だったとの認識を示した。

 野党が法相としての資質を疑問視していることには「それはどうか。鳩山氏にも言い分があるかもしれない」と指摘。鳩山氏が陳謝したことに関し「疑いを持たれ、非常に不愉快な思いをした方々に対して迷惑を掛けたという思いで言ったのだろう」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。


http://www.nikkansports.com/general/
f-gn-tp0-20080214-321429.html



鳩山法相「冤罪と呼ぶべきでない」発言を謝罪 衆院委

 鳩山法相は14日、被告12人の無罪が確定した鹿児島県議選の公職選挙法違反をめぐる「志布志事件」を「冤罪と呼ぶべきでない」と述べた自らの発言について、衆院予算委員会で「志布志の被告であられた方々が、不愉快な思いをされたとすれば、おわびをしなければならない」と陳謝した。

 保坂展人議員(社民)の質問に答えた。冤罪の定義について、鳩山法相は「人違いで有罪判決を受け、服役までした場合」などに限定して解釈していたと釈明。「今後、このまったく不確定な『冤罪』という言葉は公式の場で一切使うまい、と考えるようになった」と述べた。

http://www.asahi.com/politics/update/
0214/TKY200802140302.html



冤罪と言う言葉の定義を言ったわけ?そりゃ単なる言い訳だろう。
大体法相たる者、そんなくだらないことを考えてないで、こうした冤罪をどうしたら防げるかでも考えてろよ。


勿論、当事者はカンカン


<鳩山法相発言>鹿児島の元被告ら抗議声明 謝罪求める

 鹿児島県議選の買収無罪事件について鳩山邦夫法相が「冤罪(えんざい)と呼ぶべきではない」と発言した問題で、鹿児島県志布志市の元被告らは14日、発言の謝罪と撤回を求める抗議声明を発表し、法相に送った。

 声明は、元被告らが国と県を相手にした国家賠償請求訴訟の原告団長、藤山忠さん(59)が出した。

 藤山さんは声明で「(発言は)過ちを容認するもので、国民の生命と財産を守るべき司法の最高責任者の発言としては資質を問いたい」と批判。「この事件は警察、検察の犯罪。それが裁判、あるいは社会的に裁かれた」と訴え、発言の撤回と謝罪を求めている。

 法相には声明のほか、元被告ら6人の「抗議の一言」も送付。現金を配ったとして逮捕され、無罪となった中山信一県議(62)は「国民を守る立場の法務大臣がこのような軽い発言をすること自体許し難い」。取り調べ中に、親族の名前を書いた紙を無理やり踏まされた川畑幸夫さん(62)も「(無罪判決の)裁判そのものを否定する内容で許し難い。軽々しい発言の前に、事件が発生した現地に足を運ぶべきだ」と憤った。

 鳩山法相は14日の衆院予算委員会で「冤罪否定」発言を事実上撤回し「被告の方々が不愉快な思いをされたとすれば、おわびしなければならない」と述べている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20080214-00000161-mai-pol



「政治家としての資質を問う」 鳩山批判がメディアで強まる

12人の被告全員が無罪と確定した鹿児島県の公職選挙法違反事件をめぐり、鳩山邦夫法相が「冤罪と呼ぶべきではない」などと述べたことに、メディアから政治家としての資質を問題にする声が上がっている。また、法相の「失言」は過去に何度かあり、「福田首相の任命責任が問われている」という批判も出ている。

「これを冤罪といわずして何というのか」と朝日は主張
鳩山氏の発言は、2008年2月13日、全国の検察幹部を集めた訓辞の中で行われた。鹿児島県で被告全員の無罪が確定した公職選挙法違反事件(志布志事件)について

「志布志事件は冤罪ではないと考えております」
と述べた。同日午後には補足説明として、

「冤罪という言葉は服役後に真犯人が現れるなど、100%濡れ衣の場合を言う」
などと独自の見解を披露した。ところが、翌14日の衆院予算委員会で追及されると一転、

「今後公式の場では一切使うまいと思う。被告の方々が不愉快な思いをしたならば、おわびしなければならない」
と陳謝した。

この発言をめぐっては、新聞の一部からは、鳩山氏の大臣として、政治家としての資質を事実上問う声が上がっている。15日朝刊の紙面を見比べると、大手紙で反応したのは朝日、毎日の2紙だ。

朝日新聞は「仏の顔も三度だ」との見出しを掲げ、最初に志布志事件の捜査のすざんさを強調、「これを冤罪といわずして何というのか」と主張した。さらに、鳩山氏が発言を陳謝したことについては「前言を事実上、訂正したようにも受け取れる」とした上で、「法務行政を預かるトップの発言としては、なんとも浅はかで、軽すぎるというほかない」と非難した。さらに、失言が繰り返されていることについて、

「鳩山氏は安倍前首相によって法相に任命された。福田首相がそのまま再任した。しかし、ここにいたっては、福田首相の任命責任が問われている」
と、福田首相の任命責任についても言及している。

毎日新聞も、朝日新聞と同様に鳩山氏の発言の軽さと福田首相の任命責任について指摘。さらに、

「法相の発言は(冤罪の)再発防止に取り組もうとしている検察にも冷水を浴びせたようなもの」
と、発言が検察側に悪影響を与えることを懸念している。

ブロック紙では、中日、西日本が厳しい見方

ブロック紙では、中日新聞(東京新聞)、西日本新聞がこの問題を取り上げた。中日新聞は、発言を

「裁判で無罪になった人を法廷の外で『本当は有罪だ』と攻撃するようなものではないか。刑事法の基本無視だ」
と断じ、

「法相としての適格性に疑問があるばかりか、政治家としての見識も問われる」
と結んでいる。

西日本新聞は、冤罪の「冤」の字に焦点を当てた。冒頭30%を使って、字の成り立ちについて

「何の罪もないのに、とらわれの身になり、不自由な狭い空間で苦痛に耐え、悲しみにうちひしがれている、か弱いウサギの姿。冤罪の意味が、字の形から伝わってくる」
などと解説。他紙同様に鳩山発言の不合理さを指摘した上で、

「鳩山法相は、元被告らが取り調べを受けている最中や裁判中に、そして、今回の発言からも受けた冤傷(編注: 無実の罪を受けた心の痛みを表す、中国の古典に出てくる言葉)を、胸にしっかりと刻んでもらいたい」

と、猛省を促している。

もっとも、事件の舞台となった九州の新聞で、社説としてこの問題を取り上げたのは、西日本新聞しかないようだ。事件が起こった鹿児島県の県紙である南日本新聞の紙面では、15日は2本の社説を掲載していたが、1本は診療報酬の改定問題を取り上げたもので、もう1本は、南日本新聞社などが主催する「県下一周駅伝」の成功を願うものだった。

http://www.j-cast.com/2008/02/15016724.html

この件に関する過去記事
冤罪と呼ぶべきでないby鳩山邦夫



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posted by zara at 21:15| Comment(0) | TrackBack(7) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

五重塔 4億円値引き

高さ75メートルの五重塔を買いませんか 4億円値下げ

 福井県勝山市は13日、昨年11月に最低売却価額計35億円で一括公売したものの、入札がなかった大師山清大寺内の五重塔などの不動産について、計31億円に値下げした上で再度、公売を実施すると発表した。

 公売物件は前回と同じで土地計3.4ヘクタール、建物は国内最大級の高さ約75メートルの五重塔、中国の装飾壁を施した九龍殿、日本庭園など。高さ17メートルの「越前大仏」で知られる大仏殿は対象外。いずれも、宗教法人化される前の管理会社などが固定資産税などを滞納したため差し押さえた物件。最低売却価額は、建物の減価償却分を見込み前回から約1割差し引いたという。

 公売は3月6〜17日の期間入札で、同19日に開札。今月28日に説明・下見会を開く。入札参加者は期間中に公売保証金3億1千万円を納めなければならない。

 値下げしたとはいえ高額物件であることは変わらず、再公売は難航も予想される。勝山市税務課は「前回の公売が全国的にも話題となり、周知されたと思う。早期の入札成立が望ましいが、滞納税回収が目的である以上、(今回の約1割の値下げ以上に)評価額は簡単には下げられない」としている。

http://www.asahi.com/komimi/OSK200802140035.html

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五重塔など31億で再公売 勝山市

 福井県勝山市は13日、「越前大仏」で知られる大師山清大寺の五重塔や九龍殿などを再度、一括公売すると発表した。不調に終わった昨年11月に続き2回目。公売見積価額(最低売却価格)は31億円で、前回より4億円値下げした。

 入札期間は3月6日から17日まで。2月28日に説明会と下見会を開く予定。

 物件は前回と同じで、高さ75メートルの五重塔をはじめ中国の装飾壁を再現した九龍殿、講堂、門前町の店舗の一部と約3万4000平方メートルの土地。いずれも市税滞納で2002年と04年に差し押された。

 公売見積価額の内訳は、土地1・8億円、建物23億円、日本庭園など償却資産6・2億円。差し押さえ物件の固定資産評価額を基に額を見直し、前回より4億円引き下げた。

 入札参加者は期間中に、公売保証金3億1000万円を納付する必要がある。開札は3月19日。

http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/
article.php?storyid=3132



勝山市 不動産等公売のお知らせ


やはり売れませんでしたか。。。だろうねぇ。
>滞納税回収が目的である以上、(今回の約1割の値下げ以上に)評価額は簡単には下げられない
とは言いましても、買い手が付かないことには。。。

この件に関する過去記事

五重塔、売ります




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posted by zara at 15:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

捕鯨擁護米国人のYouTube動画が話題

ステーキ店に来て抗議してみろ! テキサス男 反捕鯨団体に宣戦布告

米南部のテキサス州に住むという59歳の米国人とみられる男性が、ユーチューブの投稿動画で、日本の調査捕鯨を全面擁護している。反捕鯨団体の妨害行為を非難し、悔しかったらテキサスのステーキ店で抗議しろ、と主張して、賛否両論のコメントが殺到している。

日本人が礼儀正しく丁寧なため、グリーンピースにやられる

この米国人とみられる男性は、「プロパガンダ・バスター」のペンネームで、2008年1月31日と同2月10日にユーチューブに調査捕鯨擁護の動画を投稿した。それぞれ、ユーチューブとニコニコ動画で日本語字幕版も作られた。欧米人からの珍しい擁護に共鳴した日本人が作成したものとみられる。

動画では、男性は自宅とみられる部屋でパソコンが置かれた机の前に座り、白い長袖シャツなどの姿でそれぞれ4分近くにわたって熱弁を振るった。動画のプロフィール欄では、西部劇で有名なテキサス風にカウボーイハットをした男性の写真が掲載されている。

2月10日の動画は、ユーチューブでは「テキサスの親父 グリーンピースに宣戦布告!」などと日本語訳された。その中で、男性は、「世界の馬鹿達が、日本の捕鯨でショックを受けているらしい」として、オーストラリア政府や環境保護団体のグリーンピースが調査捕鯨に反対している活動を紹介。グリーンピースの船が日本の調査捕鯨船に突っ込んでいるとした写真や動画を示したうえで、「こりゃ確実だよ!」などとまくし立てた。日本の調査捕鯨船が突っ込んできたという一部の見方は否定した。そして、ノルウェーやグリーンランドなどの捕鯨国もあるのに、日本ばかり標的にするのは人種差別ではないのかと怒ってみせた。

1月31日の動画では、鯨は水産物として日本の食文化になっていると紹介。なぜ、テキサスに来て牛肉を食べるステーキ店で反対運動をしないのか、と挑発した。さらに、ニューヨーク・マンハッタンでは、子牛料理が食べられるリトルイタリアの街がある、米アラスカでは原住民が捕鯨をしている、これらにも反対してみろ、と主張した。

グリーンピースなどが日本を標的にするのは、日本人が礼儀正しく丁寧なため、我慢して彼らを優しく取り扱うためだとした。男性は、反捕鯨の人たちをプロパガンダに染まっているだけとも批判した。

コメント欄には賛否両論がそれぞれ約200件

こうした挑発的な内容の動画に対し、コメント欄には賛否両論がそれぞれ約200件寄せられている。

2月10日の動画では、米国人という投稿者が早速、「日本の捕鯨船は沈めばよかった。鯨の殺害が続く中で、あなたの偏った興味に過ぎない」とコメントした。さらに、「あなたこそ、当てこすりのプロパガンダを流している」(「米国人」)「日本人はなぜ絶滅の危機にない食べ物に変えようとしないのか」(「オーストラリア在住のアジア人」)などと、批判が相次いだ。

しかし、次第に日本人と見られる投稿者から、「あなたは日本人のよりどころです!!」「オーストラリアよ、我々をその色で染めようとするな」といったコメントが来るようになった。米国人など外国人からとみられる擁護コメントも寄せられている。ここ数日は、日本語交じりで「クール!!」「テキサスのおっさんありがとー(゚∀゚)ノ」といった熱烈なコメントが相次いでいる状態だ。

一方、この話題を取り上げた2ちゃんねるのスレなど、日本のネット上では、男性の動画について冷静に見る向きもある。


「ありがた迷惑とはこのことだな」
「テキサス親父の釣りじゃないのかと疑っちまう」
などといった反応がそれだ。

この動画の主張について、グリーンピース・ジャパンでは、

「今回のビデオのように南極海での捕鯨活動を批判することが、人種差別のようにとらえられてしまい、本題である捕鯨の是非の議論とすりかえられてしまうことは非常に残念です。また、私たちの活動は非暴力に徹しており、危険な暴力行為を行うことはありません」
とコメントしている。

http://www.j-cast.com/2008/02/13016638.html


で、その話題の動画(日本語字幕付き)


ニコ動



このおじさん、他にも沢山YouTubeに動画を載せてて、ミャンマーの話、オバマ候補の話や、中東に関してとか。。。その中の1つがこの動画だったということみたいだけど。

http://video.google.com/videosearch?q=PropagandaBuster&sitesearch=





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posted by zara at 15:36| Comment(0) | TrackBack(1) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

蘇民祭 無事行われる 動画あり

<蘇民祭>トラブルなし 吹雪で観光客減り取材陣殺到

裸の男が麻で作られた蘇民袋(そみんぶくろ)の争奪戦を繰り広げ、疫病よけを願う岩手県奥州市の奇祭・黒石寺(こくせきじ)蘇民祭が13日夜から14日明け方にかけ行われた。「胸毛がセクハラ」とJR東日本が観光ポスター掲示を拒んだことで注目され、寺には172人の取材陣が詰めかけたが、13日昼の吹雪の影響などで一般観光客は逆に減った。


 岩手県警は「全裸は公然わいせつ」と事前警告したが、通常世話人が全裸になる問題の場面では、フラッシュテレビのライトが消され、トラブルは起きなかった。

 境内には在京の民放キー局が番組別に複数のスタッフを送り込み中継車が並んだ。地元の報道陣だけだった昨年までとは一変したが、祭りは伝統に従い挙行された。

 80人が参加した争奪戦を勝ち抜いた花巻市の大工、菊池長吾さん(47)は「みなさんが注目しているだけでいつもと同じ」と冷静。ポスターのモデルになった花巻市の会社員、佐藤真治さん(37)は今年から世話人となり争奪戦には参加しなかったが、「意地と度胸の激しい男の祭りだと分かってくれたのならうれしい」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=
20080214-00000032-mai-soci


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これは昨日の様子じゃないみたいですけど。。。




ssfkaiga.jpg
写真は昨日の模様です。



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posted by zara at 13:24| Comment(0) | TrackBack(2) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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