大物法律家、朝鮮総連になぜ関与…緒方元長官と土屋弁護士 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物をめぐる移転登記問題の発端となった訴訟の判決が、18日に迫っている。朝鮮総連の敗訴が濃厚な見通しで、焦点は、判決が出るまでに元公安調査庁長官が代表取締役を務める会社から朝鮮総連に、35億円の購入代金が支払われるかどうかだ。
朝鮮総連の代理人は元日本弁護士連合会会長。かつてオウム真理教への破壊活動防止法適用の是非などをめぐり、鋭く対立した大物法律家2人は、検察の捜査が進む中、同じ土俵際に立たされている。
緒方重威(しげたけ)・元公安調査庁長官(73)は、1984〜86年に同庁で朝鮮総連など外国の案件を担当する調査第2部の部長、93年からは2年間、長官を務めた。94年3月には、衆院予算委員会で「朝鮮総連では約5000人が『学習組』として非公然活動に従事している」と答弁、同庁として初めて朝鮮総連の実態を国会で明らかにした。
その元長官が、朝鮮総連に手を貸す形となったことに、戸惑いの声が上がる。
元長官の在任中に朝鮮総連などを担当した元調査官は、「緒方さんは、当時に比べて朝鮮総連への風当たりが格段に強まったと肌身で感じていたはずだ。だから助け舟を出したのだろうか」と推測。元長官の下で情報分析企画官を務めた古市達郎・金沢工業大教授は、「今回の件で現場の調査官は仕事をしにくくなっただろう。後輩の調査対象を利するような行動は慎むべきだった」と批判する。
一方、朝鮮総連の代理人、土屋公献(こうけん)弁護士(84)は、日弁連でも「人権派」として知られ、94年に会長となった。
95年3月にオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生、緒方氏が長官だった公安調査庁は、教団への破壊活動防止法適用に向けて動いていた。これに対し、「将来に大きな禍根を残す」と反対した日弁連の先頭に立ったのが、会長の土屋弁護士だった。
96年に会長退任後は、旧日本軍の731部隊細菌戦被害を巡る国家賠償請求訴訟の弁護団長となるなど、戦後補償問題に取り組んだ。オウム真理教の松本智津夫死刑囚(52)の元主任弁護人で強制執行妨害罪に問われた、安田好弘被告(59)の弁護団長にも就いた。
土屋弁護士を知る弁護士は、「人がいいから、担がれると断れない面もあったかもしれない」と話す。
立場は異なるが、法曹界で確たる地位を築いてきた2人が、自宅や事務所の捜索を受けるなど、窮地に立たされている。
発端となった訴訟は、整理回収機構が朝鮮総連に債権の返還を求めたものだ。
機構は、破たんした在日朝鮮人系の16の朝銀信用組合から不良債権を買い取って債権回収を進め、個人、法人名義の約390件、計約627億円分が実質的に朝鮮総連への融資だったと認定、提訴した。朝鮮総連側は融資を受けた事実を認めているため、敗訴の可能性が高いとみられている。
このため差し押さえなどを逃れようと、購入代金も払われておらず売買の実態が伴わないのに、事前に所有権の移転だけを登記したのではないかというのが、今回浮上している疑惑だ。
2人は、記者会見などで「違法ではない」と強調してきた。だが、特捜部は差し押さえを免れるための仮装売買との見方を強め、元長官が「出資者」と主張する人物が、実際に存在するのかどうかなどを捜査している。
検察幹部は、仮に売買代金が支払われたり、登記を元に戻したりしても、「犯罪の成否には関係ない。金を振り込むと強制執行妨害ととらえるのは難しくなるが、それだけで仮装ではないとは言えない」と話す。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/
20070616i2w1.htm?from=main2北朝鮮系「活動家」元日弁連会長 元公安調査庁長官
二人はなぜ手を結んだのか 朝鮮総連中央本部の不動産売買問題で、法曹界で「超」がつくほどの有名人で元日弁連会長の土屋公献氏と元公安調査庁長官・緒方重威氏との関係が明るみになった。土屋氏は総連に深く関わり、「拉致問題はなかった」と主張してきた「北朝鮮寄り」ともいわれてきた人物。過去の破防法の適用をめぐっては、緒方氏とは「敵同士」の間柄。それなのになぜ、というミステリーめいた話になっている。
「拉致問題は存在しない」と繰り返し主張
朝鮮総連の中央本部の土地・建物の売買問題で、東京地検特捜部は2007年6月15日、総連側の代理人で元日弁連会長・土屋公献氏の自宅や事務所を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで家宅捜索した。これにより、緒方元公安調査庁長官らと朝鮮総連中央本部の不動産を売買する契約を締結した「間柄」だったことが明るみなった。2人はそれぞれ「犯罪の構成要件にしたいという(特捜の)意図が丸見え」「取引を絶対に消滅させなくてはならない(特捜の)意図が働いているとしか思えない」と地検特捜部の動きに猛反発している。
土屋氏は、94年から2年間、日弁連会長の職を務めたほか、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長、アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長などを務め、「戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会」会長、「『慰安婦』問題の立法解決を求める会」会長、9条ネット共同代表、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会」代表にもなっている。過去には「拉致問題は存在しない」と繰り返し強弁していたが、02年に北朝鮮政府が「拉致」を認めたことで謝罪した。しかし、その後も
「戦後約60年が経つが、日本政府はいまだに過去を見つめようとしていない。その愚かさ、卑劣さを日本人の一人として恥ずかしく思う」「日本は軍備を整え、米国と仲良くして朝鮮を敵にまわしてきたが、そこからは平和は絶対にやって来ない」(朝鮮新報 2004.6.1)
などとも主張しており、いわば戦後問題に対して政府の見解とは異なるスタンスを取り続けてきた左派系の「重鎮」だ。この土屋氏が元公安調査庁の緒方氏と、朝鮮総連の土地売買をめぐって、「通じていた」のである。
緒方氏が公安調査庁長官だったころ、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教に対して破壊防止法を適用するかで、土屋氏が会長を務めていた日弁連と激しく対立したという「遺恨」までもある。
直接の部下は「理解できない」
07年6月15日付け朝日新聞によれば、緒方氏は、土屋氏を「かつての敵」と表現し、「かつて敵対関係にあった」自分が総連不動産の買い手になれば、財産隠しではないと整理環回収機構が思ってくれるという読みがあったと主張している。
実は、緒方氏とは司法修習の同期の間柄。しかし、それでもなぜ緒方氏が朝鮮総連のために売買に関わらなくてはならなかったのかは未だに謎だ。元公安調査庁で緒方氏の直接の部下だった古市達郎・金沢工業大学教授は07年6月15日に放送されたフジテレビ系の情報番組「とくダネ!」に出演し、緒方氏の行動を「理解できない」とした上で、
「そのため(在日朝鮮人の人権を擁護)には、北朝鮮として日本の政府と交渉するとか、そういうのが本来あるべき姿で、それを一私人の立場でこういった支援をしなきゃならんという思い詰めた気持ちが、私たちは理解できない。(公安検事という)前歴との関係からいって難しいと思います」
と指摘する。また、司会者の小倉智明氏の「北朝鮮に対して調査がぬるい人ではなかったのか」との問いには、「ありえない」「海外から北朝鮮情報の質が高く評価された」と全面否定。さらに、古市教授は次のように、心情を吐露した。
「(緒方氏が)よほど何か裏情報を握っているのかなとふと思った。が、いくら考えても分からないから、(緒方氏の行動が)理解できないというのが正直なところ」
http://www.j-cast.com/2007/06/15008484.html逆に考えると、それだけ検察が本気だということかなぁ。ご存知の通り、検察庁と公安調査庁は同じ敷地にある隣同士の建物に入っている。そこへ踏み込もうとするんだから、コリャまじです。
今までは、こういった裏の話があっても、一般人の周知にはならなかったんだろう。掘り返せば、こんな話他にもいっぱい出てくるんじゃなかろうか?
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