北海道庁「ミートホープ」内部告発を事実上放置
北海道庁が昨年８月、ミートホープの元従業員を名乗る男性から苫小牧保健所に「牛ミンチ肉にウサギ肉や鶏肉を混ぜている」と告発する電話が寄せられたのに、事実関係を調べず、農林水産省にも連絡せずに事実上放置していたことが２６日、明らかになった。
半年前に農水省北海道農政事務所へ寄せられた偽装情報を巡っても、連携のまずさが問題化したが、今度は道から農水省への連絡不徹底で、調査を仕切り直す機会が失われていた。
苫小牧保健所は昨年８月、告発を受け、食品表示を管轄する胆振（いぶり）支庁環境生活課に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく立ち入り調査を「合同で行いたい」と呼びかけた。
しかし、道の説明によると、暑さで食品が傷みやすい８月は保健所にとって繁忙期にあたるため、保健所も支庁も「互いに相手からの『連絡待ち状態』に陥ってしまった」（保健所）。
また、保健所は「ＪＡＳ法を所管する支庁から農政事務所へ連絡すると思い込んでいた」、支庁は「ミートホープは業者間での取引が中心で、消費者への表示を規制するＪＡＳ法は適用外と思った」と話し、結局、農政事務所には連絡しなかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070626-00000407-yom-soci
農水省と北海道、計８回の立ち入り検査でも不正見抜けず
食肉偽装の告発をもとに、農林水産省と北海道が２００２年から０７年までに計８回、ミート社に立ち入り調査をしながら、不正を見抜けなかったことが２５日、明らかになった。
道は０２年３月、同社員を名乗る男性から最初の告発を受け、立ち入り調査に入ったが、裏付ける証拠を得られなかった。
告発は０６年にもあり、苫小牧保健所が２、１１月に調査。１１月には「牛タンスモーク」から基準値を超す発色剤（亜硝酸ナトリウム）を検出した。食品衛生法違反で同社に出荷停止を指示したが、さらに「ウサギやカモの肉も使っている」などの情報が提供され、１２月にも２回、追加調査した。しかし、この時も原料偽装を突き止められなかった。
農水省の北海道農政事務所にも０６年２月、偽装情報が寄せられたが、同事務所は「拠点が道内だけの業者なので日本農林規格（ＪＡＳ）法の調査権限は道にある」として、３月２３日付で道に対し、「具体的疑義が確定できませんでしたので参考までに回付します」との文書を作成したという。
同事務所は昨年９月、ミート社に東京事務所があることを知ったが、直ちに調査に入らなかった。北海道農政事務所は、０６年３月と今年３、５月に立ち入り調査をしたが、これは牛肉の個体識別の信頼性を確保するための調査だった。道の近藤光雄副知事は「情報を一元管理していればもっと早く不正が見つかっていたかもしれない」と話し、北海道農政事務所の小野哲士消費・安全部長も「連携が十分でなかった点は反省している」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070626i301.htm
最初から摘発する気がないんだって。だって自分の管内からこんな事件が起きたら、監督責任を問われちゃうでしょ。もしかしたら袖の下もあったかも？
極めつけはこれだ。
ミートホープ社長の「創意工夫賞」取り消し検討…文科省
文部科学省は２６日、「ミートホープ」の田中稔社長に昨年行った「創意工夫功労者賞」の表彰について、取り消しを検討することを決めた。伊吹文科相は、同日の閣議後の記者会見で「事実関係をしっかり調べて、取り消す必要があれば取り消す」と述べた。
同賞は、職場での優れた創意工夫で科学技術の進歩や改良に寄与した個人などに贈られる。同省は昨年４月、北海道庁からの推薦を受け、「攪拌（かくはん）機付きひき肉製造器の考案」などの業績に対し、田中社長を表彰した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070626i306.htm
偽装装置に賞までくれて、今になって取り消しとは笑止千万。
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2007年06月26日
温泉爆発 ユニマットの責任に決定
ガス検出、開業1年前にも報告＝住民に「検知器」約束も−3人死亡温泉施設爆発
3人が死亡した東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」付属施設の爆発事故で、開業の約1年前の2005年春、施設所有会社ユニマット不動産（港区）がメタンガス検出の報告を受けた上で、地域住民に対し「ガス検知器によるチェックを欠かさず行う」と説明していたことが25日、分かった。
ガス検査をめぐっては、03年8月に温泉掘削業者が同不動産に検出結果を報告。警視庁捜査1課と渋谷署は2回にわたり、ガス検出の報告がありながら、安全対策を取らなかった疑いがあるとみて調べている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070625-00000187-jij-soci
渋谷の温泉施設、爆発の恐れを開業前に調査会社が指摘
東京・渋谷の温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」で今月１９日、別棟が爆発して３人が死亡した事故で、同施設が開業する約１０か月前の２００５年３月、源泉から出る天然ガスの分析を依頼された地質調査会社が、源泉を屋内に引き込む場合にガス爆発が起きる危険を指摘した報告書をまとめていたことが、警視庁渋谷署捜査本部の調べでわかった。
報告書は、施設の土地と建物を所有する「ユニマット不動産」（港区）に提出されており、捜査本部は、同社のほか、同じユニマットグループ傘下の施設運営会社がガス爆発の可能性を認知しながら、安全対策を怠ったことを裏付ける証拠とみて調べている。
報告書をまとめたのは、ユニマット不動産から依頼を受けた千葉市内の地質調査会社。
調べによると、この地質調査会社は０５年３月、シエスパの別棟がある敷地で、源泉をくみ上げるための井戸から出る天然ガスの濃度を分析し、井戸の入り口で、空気中に２・５％の天然ガスを検出した。
天然ガスの主成分のメタンガスは５〜１５％の濃度で爆発する危険があるため、地質調査会社は、ユニマット不動産あての報告書で、現場が南関東ガス田と呼ばれるメタンガスの多い地域であることや、すぐに引火の危険性のない２・５％程度の天然ガスでも、密閉した空間に滞留すれば爆発することを指摘。さらに、源泉を屋内の施設に引き込む場合、〈１〉「ガスセパレーター」と呼ばれる天然ガスの排気設備の設置〈２〉室内の換気やガス漏れの監視――を徹底するよう求めた。
しかし、これまでの調べで、昨年１月のオープン後も、源泉のくみ上げ設備があった別棟の地下１階にはガスの検知装置が設置されず、施設運営会社「ユニマットビューティーアンドスパ」（港区）から、設備の点検を委託された保守管理の下請け会社も、道路を挟んだ本館に毎日午前８時〜午後５時まで待機していたものの、別棟については貯水槽の湯量を確認していただけだったことが判明している。
また、ユニマット不動産は、報告書を受け取った後に開いた周辺住民への説明会で、ガス検知器の設置とガス濃度を毎日測定することを約束し、２・５％という天然ガス濃度の数値を示しながら、「ガス爆発の恐れはない」と報告書の指摘とは異なる説明をしていた。
地質調査会社の役員は「報告書に従ってさえいれば、今回のような爆発は起きなかったはず。２・５％という濃度も、危険を知らせるつもりで伝えたのに逆の使われ方をしてしまった」と話している。
一方、ユニマットグループの事故対策本部は「警察に資料を押収されたため、事実関係を確認できない」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070626i201.htm
当初の会見で知らぬ存ぜぬを通したユニマットでしたが、ここまで動かぬ証拠が出てきては。
＞「警察に資料を押収されたため、事実関係を確認できない」
なんて言ってないで、潔く謝罪会見でもしたほうが会社のためと思いますが。。。
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3人が死亡した東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」付属施設の爆発事故で、開業の約1年前の2005年春、施設所有会社ユニマット不動産（港区）がメタンガス検出の報告を受けた上で、地域住民に対し「ガス検知器によるチェックを欠かさず行う」と説明していたことが25日、分かった。
ガス検査をめぐっては、03年8月に温泉掘削業者が同不動産に検出結果を報告。警視庁捜査1課と渋谷署は2回にわたり、ガス検出の報告がありながら、安全対策を取らなかった疑いがあるとみて調べている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070625-00000187-jij-soci
渋谷の温泉施設、爆発の恐れを開業前に調査会社が指摘
東京・渋谷の温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」で今月１９日、別棟が爆発して３人が死亡した事故で、同施設が開業する約１０か月前の２００５年３月、源泉から出る天然ガスの分析を依頼された地質調査会社が、源泉を屋内に引き込む場合にガス爆発が起きる危険を指摘した報告書をまとめていたことが、警視庁渋谷署捜査本部の調べでわかった。
報告書は、施設の土地と建物を所有する「ユニマット不動産」（港区）に提出されており、捜査本部は、同社のほか、同じユニマットグループ傘下の施設運営会社がガス爆発の可能性を認知しながら、安全対策を怠ったことを裏付ける証拠とみて調べている。
報告書をまとめたのは、ユニマット不動産から依頼を受けた千葉市内の地質調査会社。
調べによると、この地質調査会社は０５年３月、シエスパの別棟がある敷地で、源泉をくみ上げるための井戸から出る天然ガスの濃度を分析し、井戸の入り口で、空気中に２・５％の天然ガスを検出した。
天然ガスの主成分のメタンガスは５〜１５％の濃度で爆発する危険があるため、地質調査会社は、ユニマット不動産あての報告書で、現場が南関東ガス田と呼ばれるメタンガスの多い地域であることや、すぐに引火の危険性のない２・５％程度の天然ガスでも、密閉した空間に滞留すれば爆発することを指摘。さらに、源泉を屋内の施設に引き込む場合、〈１〉「ガスセパレーター」と呼ばれる天然ガスの排気設備の設置〈２〉室内の換気やガス漏れの監視――を徹底するよう求めた。
しかし、これまでの調べで、昨年１月のオープン後も、源泉のくみ上げ設備があった別棟の地下１階にはガスの検知装置が設置されず、施設運営会社「ユニマットビューティーアンドスパ」（港区）から、設備の点検を委託された保守管理の下請け会社も、道路を挟んだ本館に毎日午前８時〜午後５時まで待機していたものの、別棟については貯水槽の湯量を確認していただけだったことが判明している。
また、ユニマット不動産は、報告書を受け取った後に開いた周辺住民への説明会で、ガス検知器の設置とガス濃度を毎日測定することを約束し、２・５％という天然ガス濃度の数値を示しながら、「ガス爆発の恐れはない」と報告書の指摘とは異なる説明をしていた。
地質調査会社の役員は「報告書に従ってさえいれば、今回のような爆発は起きなかったはず。２・５％という濃度も、危険を知らせるつもりで伝えたのに逆の使われ方をしてしまった」と話している。
一方、ユニマットグループの事故対策本部は「警察に資料を押収されたため、事実関係を確認できない」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070626i201.htm
当初の会見で知らぬ存ぜぬを通したユニマットでしたが、ここまで動かぬ証拠が出てきては。
＞「警察に資料を押収されたため、事実関係を確認できない」
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姫アグラで逮捕者
未承認“媚薬”を販売 会社員ら逮捕
「女性を興奮させる」と媚薬（びやく）の効能をうたった「姫アグラ」と名付けた未承認の医薬品をインターネットで宣伝、販売したとして、警視庁生活環境課は２５日、薬事法違反の疑いで、東京都渋谷区本町、会社員、平井真計容疑者（２４）ら２人を逮捕した。
２人は昨年１０月以降、男性客ら約３２０人に１本２ミリリットル入り製品約２５００本を販売。約２６０万円を売り上げていたが「京都から仕入れた原料と水を混ぜ、食紅で着色した」と供述しており、同課はまともな効能はなかったとみて、成分分析を進めている。
調べでは、平井容疑者らは２〜３月、ネットのホームページ（ＨＰ）で、未承認の医薬品にもかかわらず「姫アグラは３０分〜１時間で興奮作用が現れます」と効能を宣伝。５月１日、自宅で７０７本を販売目的に所持した疑い。
２人はＨＰに「お酒に混ぜて飲ませれば、後は思いのまま」と掲載。１０本１万円などで販売していたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070626-00000017-san-soci
イケない媚薬「姫アグラ」御用！
「女性を興奮させる」などと媚（び）薬の効能をうたった「姫アグラ」と称する未承認の医薬品をインターネットで宣伝したとして、警視庁生活環境課は２５日、薬事法違反の疑いで、東京都渋谷区本町の会社員平井真計容疑者（２４）ら男２人を逮捕した。
平井容疑者は「京都から仕入れた薬と水を混ぜ、食紅で着色してつくった」と供述。１本２ミリリットル入りの４種類の製品を３本２６００〜３５００円で販売していた。同課は実際には効能がなかったとみて、成分の分析を進めている。
調べでは、２人は２月末から３月末にかけ、開設したホームページで、未承認の医薬品である姫アグラの効能を「３０分〜１時間ほどで興奮作用が現れ始めます」と宣伝。５月１日、平井容疑者宅で約７００本を販売目的で貯蔵していた疑い。
同課は、２人が昨年１０月から今年４月にかけ、全国の男女約３２０人に約２４００本を販売し、約２６０万円を売り上げていたとみている。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/06/26/11.html
姫アグラで検索を掛けると、売ってるサイトが山のように出てきますが。。。コイツラもみんな逮捕？
Googleの検索結果
大体、買うほうもそれほど信用して買ってないだろう。
ただ成分分析の結果は知りたいな。
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「女性を興奮させる」と媚薬（びやく）の効能をうたった「姫アグラ」と名付けた未承認の医薬品をインターネットで宣伝、販売したとして、警視庁生活環境課は２５日、薬事法違反の疑いで、東京都渋谷区本町、会社員、平井真計容疑者（２４）ら２人を逮捕した。
２人は昨年１０月以降、男性客ら約３２０人に１本２ミリリットル入り製品約２５００本を販売。約２６０万円を売り上げていたが「京都から仕入れた原料と水を混ぜ、食紅で着色した」と供述しており、同課はまともな効能はなかったとみて、成分分析を進めている。
調べでは、平井容疑者らは２〜３月、ネットのホームページ（ＨＰ）で、未承認の医薬品にもかかわらず「姫アグラは３０分〜１時間で興奮作用が現れます」と効能を宣伝。５月１日、自宅で７０７本を販売目的に所持した疑い。
２人はＨＰに「お酒に混ぜて飲ませれば、後は思いのまま」と掲載。１０本１万円などで販売していたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
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イケない媚薬「姫アグラ」御用！
「女性を興奮させる」などと媚（び）薬の効能をうたった「姫アグラ」と称する未承認の医薬品をインターネットで宣伝したとして、警視庁生活環境課は２５日、薬事法違反の疑いで、東京都渋谷区本町の会社員平井真計容疑者（２４）ら男２人を逮捕した。
平井容疑者は「京都から仕入れた薬と水を混ぜ、食紅で着色してつくった」と供述。１本２ミリリットル入りの４種類の製品を３本２６００〜３５００円で販売していた。同課は実際には効能がなかったとみて、成分の分析を進めている。
調べでは、２人は２月末から３月末にかけ、開設したホームページで、未承認の医薬品である姫アグラの効能を「３０分〜１時間ほどで興奮作用が現れ始めます」と宣伝。５月１日、平井容疑者宅で約７００本を販売目的で貯蔵していた疑い。
同課は、２人が昨年１０月から今年４月にかけ、全国の男女約３２０人に約２４００本を販売し、約２６０万円を売り上げていたとみている。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/06/26/11.html
姫アグラで検索を掛けると、売ってるサイトが山のように出てきますが。。。コイツラもみんな逮捕？
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認知症患者の爪を剥ぐ看護師
女性看護師が認知症患者４人のつめはぐ？…北九州の病院
北九州市八幡東区の長期療養型医療施設、北九州八幡東病院（木元克治院長、約４８０床）は２５日、女性看護師（４０）が、寝たきりで認知症の高齢患者４人の足のつめをはぐ虐待をした疑いが強いと発表した。
女性看護師は否定しているが、病院側は、福岡県警八幡東署に傷害容疑で告発する方針。
同病院によると、虐待の疑いがある女性看護師は、勤続１７年の介護保険病棟責任者。今月６日から１５日にかけて、別の看護師がこの病棟の７０〜９０歳代の入院患者４人（男性１人、女性３人）の足のつめが１人２〜４枚、はがされているのを見つけて発覚。病院側の内部調査に対し、複数の看護師が「女性看護師が患者のベッドに行き、離れた後につめがはがされていた」と証言した。患者４人に、つめをはがす治療の必要がなく、医者の指示もなかったことから、病院側は虐待の疑いが強いと判断した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070625-00000417-yom-soci
看護課長が、お年寄り３患者のつめをはがす 北九州市
北九州市八幡東区の北九州八幡東病院（木元克治院長、４８０床）で、病棟の看護師の責任者である看護課長の女性（４０）が、少なくとも３人の入院患者の足のつめをはがしていたことがわかった。いずれも７０歳以上という。木元院長らは２５日夜に緊急記者会見を開き、「あってはならないことが起きて大変遺憾。患者や家族に心よりおわびしたい」と謝罪した。病院は１６日付で看護課長を自宅謹慎とし、２６日にも県警に傷害容疑で告発する方針。
病院や関係者によると、６月８日から１５日にかけて、介護保険適用の療養病床の東６階病棟に入院している７０代から９０代の患者４人（男性１人、女性３人）の足のつめに異常が見つかった。４人とも認知症の症状があり、寝たきりの人や糖尿病の人もいたという。
病院の事情聴取に対し看護課長は当初「フットケアをしていたら、つめがはがれた」と釈明し、４人のうち男性患者の左足のつめ２枚、女性患者の両足のつめ４枚、別の女性患者の右足のつめ２枚がはがれたことを認めたという。
病院は「フットケアでつめがはがれることはない」として、関係者の証言などと合わせ、４人とも看護課長がつめをはがしたとみている。つめにワセリンを塗って軟化させ、ピンセットではがしていたらしい。いずれも医師の指示はなかった。
病院は「看護課長が精神的に混乱している」として、動機については、はっきり聞けていないとしている。
病院は医療法人北九州病院（北九州市小倉北区、横田晃理事長）の運営。看護課長は９０年に同病院グループに入り、看護師として勤務。今年６月１日から、この病棟の看護課長になった。
http://www.asahi.com/national/update/
0626/SEB200706250024.html
こういう話はなくならないねぇ。認知症だからわからないだろうと、犯行に及ぶんだろうが、人として最低の行為だよな。。。
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北九州市八幡東区の長期療養型医療施設、北九州八幡東病院（木元克治院長、約４８０床）は２５日、女性看護師（４０）が、寝たきりで認知症の高齢患者４人の足のつめをはぐ虐待をした疑いが強いと発表した。
女性看護師は否定しているが、病院側は、福岡県警八幡東署に傷害容疑で告発する方針。
同病院によると、虐待の疑いがある女性看護師は、勤続１７年の介護保険病棟責任者。今月６日から１５日にかけて、別の看護師がこの病棟の７０〜９０歳代の入院患者４人（男性１人、女性３人）の足のつめが１人２〜４枚、はがされているのを見つけて発覚。病院側の内部調査に対し、複数の看護師が「女性看護師が患者のベッドに行き、離れた後につめがはがされていた」と証言した。患者４人に、つめをはがす治療の必要がなく、医者の指示もなかったことから、病院側は虐待の疑いが強いと判断した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070625-00000417-yom-soci
看護課長が、お年寄り３患者のつめをはがす 北九州市
北九州市八幡東区の北九州八幡東病院（木元克治院長、４８０床）で、病棟の看護師の責任者である看護課長の女性（４０）が、少なくとも３人の入院患者の足のつめをはがしていたことがわかった。いずれも７０歳以上という。木元院長らは２５日夜に緊急記者会見を開き、「あってはならないことが起きて大変遺憾。患者や家族に心よりおわびしたい」と謝罪した。病院は１６日付で看護課長を自宅謹慎とし、２６日にも県警に傷害容疑で告発する方針。
病院や関係者によると、６月８日から１５日にかけて、介護保険適用の療養病床の東６階病棟に入院している７０代から９０代の患者４人（男性１人、女性３人）の足のつめに異常が見つかった。４人とも認知症の症状があり、寝たきりの人や糖尿病の人もいたという。
病院の事情聴取に対し看護課長は当初「フットケアをしていたら、つめがはがれた」と釈明し、４人のうち男性患者の左足のつめ２枚、女性患者の両足のつめ４枚、別の女性患者の右足のつめ２枚がはがれたことを認めたという。
病院は「フットケアでつめがはがれることはない」として、関係者の証言などと合わせ、４人とも看護課長がつめをはがしたとみている。つめにワセリンを塗って軟化させ、ピンセットではがしていたらしい。いずれも医師の指示はなかった。
病院は「看護課長が精神的に混乱している」として、動機については、はっきり聞けていないとしている。
病院は医療法人北九州病院（北九州市小倉北区、横田晃理事長）の運営。看護課長は９０年に同病院グループに入り、看護師として勤務。今年６月１日から、この病棟の看護課長になった。
http://www.asahi.com/national/update/
0626/SEB200706250024.html
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2007年06月25日
賞与返納ブームです
安倍首相、年金問題のけじめで賞与234万円を返上＝官房長官
塩崎恭久官房長官は２５日午後の会見で、安倍晋三首相が、行政のトップとして年金記録問題のけじめをつけるために、６月期における総理としての賞与２３４万円を返上することを決断したと述べた。
官房長官自身も安倍首相を支える立場として、柳沢伯夫厚生労働大臣も所管の大臣として同様に、それぞれ９４万円を返上するという。これらの金額は法律的に返還ができる上限という。
社会保険庁長官や厚労省幹部などの賞与返還問題については「柳沢大臣が判断される事柄」としたうえで「当然、総理の判断を踏まえて、しかるべく対応されるものと理解している」と付け加えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070625-00000865-reu-bus_all
これで1万票も動けば安いもんだ。1票数百円。（もっと動くか？）
社保庁長官、職員１万７千人に賞与の一部自主返納求める
ずさんな年金記録問題のおわびとして、社会保険庁の村瀬清司長官は２５日、同庁の全職員約１万７０００人に対し、役職に応じて６月賞与の５〜５０％を自主返納するよう求める方針を明らかにした。歴代の厚生労働事務次官、同庁長官のほか、事務所長以上の幹部ＯＢ数千人にも同程度の寄付を求めるという。返納・寄付の総額は約１０億円にのぼる見通し。安倍首相、塩崎官房長官、柳沢厚労相、副大臣２人、政務官２人も、賞与のうち返納可能な額をすべて国庫に返納する。
村瀬長官は賞与全額の約２７０万円、同省の辻哲夫事務次官も全額の約３１０万円を返納する。
現役職員については、役職に応じて５段階に分けて賞与の一部返納を求める。部長など指定職は２分の１の約１００万円で、課長級は４分の１の４０万〜４５万円。事務局長と事務所長は８分の１で１５万〜１７万円。係長などの職員は１０分の１の７万〜１３万円で、その他の職員は２０分の１で２万〜３万円。
事務所長以上の幹部ＯＢについては、退職時の職種に応じて、現役と同額程度の寄付を手紙などで呼びかける。一時、同庁に在籍した同省職員も対象。「３、４０００人になる可能性がある」（厚労省幹部）という。
村瀬長官は今回の措置について「あくまで自主的な返納。強制はできない」としたものの、「国民の信頼を裏切ったことは上下関係ない」と述べ、職員に理解を求めていく考えを示した。ＯＢについても、「歴史的な経緯がある問題なので、過去の職員にも責任を負っていただく」と説明した。
不祥事続きの同庁では、国民年金保険料の不正免除問題や監修料問題などで一部の職員に自主返納を求めたことがあるが、全職員を対象にした返納は初めて。
http://www.asahi.com/life/update/0625/TKY200706250357.html
年金記録漏れ、社保庁全職員に賞与返納要求へ
政府は２５日、年金記録漏れ問題の責任を取るため、社会保険庁の約１万７０００人の同庁全職員に６月のボーナス（期末・勤勉手当）の一部の自主返納を求めることを決めた。
厚労省によると全体の返納額は１０億円規模になる見込みという。また、安倍首相と塩崎官房長官、柳沢厚生労働相がボーナスの一部を返納するほか、厚生労働省の副大臣、政務官、村瀬清司・社会保険庁長官ら幹部もボーナスを返納する。
社会保険庁の村瀬長官は２５日夜、記者会見し、自身の夏の賞与全額（約２７０万円）を返納し、約１万７０００人の同庁全職員にも、２０分の１から２分の１の自主返納を呼びかけることを明らかにした。また、歴代の厚労次官、社保庁長官らにも現役職員並みの返納を求めるとしている。厚労省では、副大臣２人、政務官２人が議員歳費分を除く全額、次官が全額のほか、幹部職員や社保庁勤務経験者からの返納を決めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070625-00000011-yom-pol
で、賞与返納を何回やれば、使い込んだ金額に見合うんだ？
1万7千人の職員が一生ただ働きしても、とても見合う額じゃあるまい。まずはその金額を出しなさいよ。こういう下らない小細工は余計腹立つ。
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塩崎恭久官房長官は２５日午後の会見で、安倍晋三首相が、行政のトップとして年金記録問題のけじめをつけるために、６月期における総理としての賞与２３４万円を返上することを決断したと述べた。
官房長官自身も安倍首相を支える立場として、柳沢伯夫厚生労働大臣も所管の大臣として同様に、それぞれ９４万円を返上するという。これらの金額は法律的に返還ができる上限という。
社会保険庁長官や厚労省幹部などの賞与返還問題については「柳沢大臣が判断される事柄」としたうえで「当然、総理の判断を踏まえて、しかるべく対応されるものと理解している」と付け加えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
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これで1万票も動けば安いもんだ。1票数百円。（もっと動くか？）
社保庁長官、職員１万７千人に賞与の一部自主返納求める
ずさんな年金記録問題のおわびとして、社会保険庁の村瀬清司長官は２５日、同庁の全職員約１万７０００人に対し、役職に応じて６月賞与の５〜５０％を自主返納するよう求める方針を明らかにした。歴代の厚生労働事務次官、同庁長官のほか、事務所長以上の幹部ＯＢ数千人にも同程度の寄付を求めるという。返納・寄付の総額は約１０億円にのぼる見通し。安倍首相、塩崎官房長官、柳沢厚労相、副大臣２人、政務官２人も、賞与のうち返納可能な額をすべて国庫に返納する。
村瀬長官は賞与全額の約２７０万円、同省の辻哲夫事務次官も全額の約３１０万円を返納する。
現役職員については、役職に応じて５段階に分けて賞与の一部返納を求める。部長など指定職は２分の１の約１００万円で、課長級は４分の１の４０万〜４５万円。事務局長と事務所長は８分の１で１５万〜１７万円。係長などの職員は１０分の１の７万〜１３万円で、その他の職員は２０分の１で２万〜３万円。
事務所長以上の幹部ＯＢについては、退職時の職種に応じて、現役と同額程度の寄付を手紙などで呼びかける。一時、同庁に在籍した同省職員も対象。「３、４０００人になる可能性がある」（厚労省幹部）という。
村瀬長官は今回の措置について「あくまで自主的な返納。強制はできない」としたものの、「国民の信頼を裏切ったことは上下関係ない」と述べ、職員に理解を求めていく考えを示した。ＯＢについても、「歴史的な経緯がある問題なので、過去の職員にも責任を負っていただく」と説明した。
不祥事続きの同庁では、国民年金保険料の不正免除問題や監修料問題などで一部の職員に自主返納を求めたことがあるが、全職員を対象にした返納は初めて。
http://www.asahi.com/life/update/0625/TKY200706250357.html
年金記録漏れ、社保庁全職員に賞与返納要求へ
政府は２５日、年金記録漏れ問題の責任を取るため、社会保険庁の約１万７０００人の同庁全職員に６月のボーナス（期末・勤勉手当）の一部の自主返納を求めることを決めた。
厚労省によると全体の返納額は１０億円規模になる見込みという。また、安倍首相と塩崎官房長官、柳沢厚生労働相がボーナスの一部を返納するほか、厚生労働省の副大臣、政務官、村瀬清司・社会保険庁長官ら幹部もボーナスを返納する。
社会保険庁の村瀬長官は２５日夜、記者会見し、自身の夏の賞与全額（約２７０万円）を返納し、約１万７０００人の同庁全職員にも、２０分の１から２分の１の自主返納を呼びかけることを明らかにした。また、歴代の厚労次官、社保庁長官らにも現役職員並みの返納を求めるとしている。厚労省では、副大臣２人、政務官２人が議員歳費分を除く全額、次官が全額のほか、幹部職員や社保庁勤務経験者からの返納を決めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070625-00000011-yom-pol
で、賞与返納を何回やれば、使い込んだ金額に見合うんだ？
1万7千人の職員が一生ただ働きしても、とても見合う額じゃあるまい。まずはその金額を出しなさいよ。こういう下らない小細工は余計腹立つ。
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ファミレスに60時間居座り無銭飲食
５８円で７回注文 ファミレス飲み食い２泊３日
厚かましい“お客様”現行犯逮捕／鹿南署
５８円で７回注文 ファミレス飲み食い２泊３日 厚かましい“お客様”現行犯逮捕／鹿南署
鹿児島南署は２３日深夜、ファミリーレストランに約６０時間居座り、無銭飲食したとして、
詐欺の現行犯で、本籍千葉県松戸市、住所不定、無職男（５２）を逮捕した。
所持金５８円で、７回も注文を繰り返した厚かましさに署員も従業員もあきれ顔だった。
調べによると、男は２１日午前零時ごろ、鹿児島市内のファミリーレストランに入店、逮捕されるまで、ビールや定食など飲食代金３７９１円を支払わなかった疑い。
同店にまるまる２泊３日した男。同じ席で居眠りと食事を繰り返していたという。
従業員もさすがに「おかしい」とは感じたものの、「まさかただ食いをするわけはないだろう」と大事な“お客様”を信じた。しかし、代金を請求すると、「お金は持っていない」と一言。従業員の淡い期待をいとも簡単に裏切った。
http://www.373news.com/modules/pickup/
index.php?storyid=5158
一晩居ただけで十二分におかしいだろう。
もう1泊させちゃいましたか。。。
それにしても、2泊3日で3791円は安い。
きょうび珍しい心温まるお話でした。
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厚かましい“お客様”現行犯逮捕／鹿南署
５８円で７回注文 ファミレス飲み食い２泊３日 厚かましい“お客様”現行犯逮捕／鹿南署
鹿児島南署は２３日深夜、ファミリーレストランに約６０時間居座り、無銭飲食したとして、
詐欺の現行犯で、本籍千葉県松戸市、住所不定、無職男（５２）を逮捕した。
所持金５８円で、７回も注文を繰り返した厚かましさに署員も従業員もあきれ顔だった。
調べによると、男は２１日午前零時ごろ、鹿児島市内のファミリーレストランに入店、逮捕されるまで、ビールや定食など飲食代金３７９１円を支払わなかった疑い。
同店にまるまる２泊３日した男。同じ席で居眠りと食事を繰り返していたという。
従業員もさすがに「おかしい」とは感じたものの、「まさかただ食いをするわけはないだろう」と大事な“お客様”を信じた。しかし、代金を請求すると、「お金は持っていない」と一言。従業員の淡い期待をいとも簡単に裏切った。
http://www.373news.com/modules/pickup/
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Yahoo!Japanが世界一
月間利用者数4,000万人突破「Yahoo! Japan」VS.成長率58%増「Google」
ネットレイティングス株式会社は、2007年5月度のインターネット利用動向に関する結果をまとめた。それによると、企業別集計における家庭からの月間利用者数でYahoo! Japanが初めて4,000万人の大台を突破していたことがわかった。
ネットレイティングス株式会社は、2007年5月度のインターネット利用動向に関する結果をまとめた。それによると、企業別集計における家庭からの月間利用者数でYahoo! Japanが初めて4,000万人の大台を突破していたことがわかった。Yahoo! Japanはネットレイティングスがインターネット視聴率データの提供を開始した2000年4月以来85ヵ月連続で利用者数、ページビュー数ともに第1位を堅持している。インターネット視聴者全体に占めるYahoo! Japanの利用者比率（=リーチ％）は88％に達し、ネットユーザーの約9割が月に1度はYahoo! Japanが運営するいずれかのWebサイトを利用していることになる。
また、Yahoo! Japanの月間ページビューは家庭からの利用と職場からの利用の合算が318億ページビューを突破していることがわかった。このページビュー数はインターネット人口が日本の約3倍ある米国の企業別ページビュー数と比較しても突出している。同月における米国の企業別ページビュー数（家庭と職場からのアクセスの合算）のトップは米国Yahoo!の316億ページビュー、News Corp. Onlineの296億、Googleの212億、Microsoftの155億という順で続いており、Yahoo! Japanのページビュー数は世界第1位となっている。
ただしこのままYahoo! Japanが勝ち続けるかはわからない。対前年同月における成長率を上位企業でみるとGoogleが58%増と圧倒的な成長を遂げているからだ。ネットレイティングス代表取締役社長兼チーフアナリストの萩原雅之氏は、発表資料の中でYahoo! Japanについて「インターネット人口の伸びが鈍化していることが相まって今後の成長は鈍化が予測されます」とする一方で、「Googleは主要サービスである検索サービスのほかに無料のWebサービスを投入したことや、人気の動画共有サイトYouTubeを傘下に入れたことなどにより圧倒的な成長を遂げています」と述べ、今後この両社の競争が激化していくことを予想している。
http://markezine.jp/a/article/aid/1364.aspx
Yahoo！JAPANがPV世界一に 5月の月間調査
Yahoo！JAPANは世界一のサイト──ネットレイティングスによる5月度調査によると、Yahoo！JAPANのページビューが米Yahoo！を抜き、世界1位になった。
ネットレイティングスの5月度インターネット利用動向調査によると、Yahoo！JAPANの同月の月間ページビュー（PV）が318億PVに上り、世界1位になったことが分かった。
米国調査によると、同月のトップは米Yahoo！の316億PVで、Yahoo！JAPANはこれを上回った。MySpaceを擁するNews Corp. Onlineが296億PV、Googleが212億PV、Microsoftが155億PVと続いており、ネット人口が日本の約3倍という米国の事情を考えると、Yahoo！JAPANのPVの集中ぶりは際立っている。
Yahoo！JAPANの月間ユニークユーザー（UU）は、家庭からの利用が4044万7000人となり、初めて4000万を突破。ネットユーザーの88％が、月に1度はYahoo！JAPANを利用しているという計算になる。
これに対しGoogleの月間UUは、家庭からの利用が2382万7000人だが、前年同期と比べて58％増になった。
同社の萩原雅之社長兼チーフアナリストは「Yahoo！JAPANは日本のインターネットをけん引してきたが、利用率が9割に近づき、ネット人口の伸びも鈍化しているため、今後の成長は鈍化が予想される」と指摘。これに対し「Googleは検索のほかに、無料サービスの投入や、YouTubeを傘下に収めたことで圧倒的な成長を遂げた」とし、「Yahoo！JAPANとGoogleを中心としたポータルの競争は激化するだろう」と見ている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/25/news057.html
この勢いで米Yahoo!をYahoo!Japanが傘下に収めるとか？？？
AdSenseアカウントのすったもんだ以来、大のGoogle嫌いのzaraです。
Googleに対抗できるのは今のところYahoo!でしょう。何とかYahoo!には頑張ってもらいたいんですが。。。検索サイトからのご訪問はほとんどがGoogleであるというジレンマ。。。
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ネットレイティングス株式会社は、2007年5月度のインターネット利用動向に関する結果をまとめた。それによると、企業別集計における家庭からの月間利用者数でYahoo! Japanが初めて4,000万人の大台を突破していたことがわかった。
ネットレイティングス株式会社は、2007年5月度のインターネット利用動向に関する結果をまとめた。それによると、企業別集計における家庭からの月間利用者数でYahoo! Japanが初めて4,000万人の大台を突破していたことがわかった。Yahoo! Japanはネットレイティングスがインターネット視聴率データの提供を開始した2000年4月以来85ヵ月連続で利用者数、ページビュー数ともに第1位を堅持している。インターネット視聴者全体に占めるYahoo! Japanの利用者比率（=リーチ％）は88％に達し、ネットユーザーの約9割が月に1度はYahoo! Japanが運営するいずれかのWebサイトを利用していることになる。
また、Yahoo! Japanの月間ページビューは家庭からの利用と職場からの利用の合算が318億ページビューを突破していることがわかった。このページビュー数はインターネット人口が日本の約3倍ある米国の企業別ページビュー数と比較しても突出している。同月における米国の企業別ページビュー数（家庭と職場からのアクセスの合算）のトップは米国Yahoo!の316億ページビュー、News Corp. Onlineの296億、Googleの212億、Microsoftの155億という順で続いており、Yahoo! Japanのページビュー数は世界第1位となっている。
ただしこのままYahoo! Japanが勝ち続けるかはわからない。対前年同月における成長率を上位企業でみるとGoogleが58%増と圧倒的な成長を遂げているからだ。ネットレイティングス代表取締役社長兼チーフアナリストの萩原雅之氏は、発表資料の中でYahoo! Japanについて「インターネット人口の伸びが鈍化していることが相まって今後の成長は鈍化が予測されます」とする一方で、「Googleは主要サービスである検索サービスのほかに無料のWebサービスを投入したことや、人気の動画共有サイトYouTubeを傘下に入れたことなどにより圧倒的な成長を遂げています」と述べ、今後この両社の競争が激化していくことを予想している。
http://markezine.jp/a/article/aid/1364.aspx
Yahoo！JAPANがPV世界一に 5月の月間調査
Yahoo！JAPANは世界一のサイト──ネットレイティングスによる5月度調査によると、Yahoo！JAPANのページビューが米Yahoo！を抜き、世界1位になった。
ネットレイティングスの5月度インターネット利用動向調査によると、Yahoo！JAPANの同月の月間ページビュー（PV）が318億PVに上り、世界1位になったことが分かった。
米国調査によると、同月のトップは米Yahoo！の316億PVで、Yahoo！JAPANはこれを上回った。MySpaceを擁するNews Corp. Onlineが296億PV、Googleが212億PV、Microsoftが155億PVと続いており、ネット人口が日本の約3倍という米国の事情を考えると、Yahoo！JAPANのPVの集中ぶりは際立っている。
Yahoo！JAPANの月間ユニークユーザー（UU）は、家庭からの利用が4044万7000人となり、初めて4000万を突破。ネットユーザーの88％が、月に1度はYahoo！JAPANを利用しているという計算になる。
これに対しGoogleの月間UUは、家庭からの利用が2382万7000人だが、前年同期と比べて58％増になった。
同社の萩原雅之社長兼チーフアナリストは「Yahoo！JAPANは日本のインターネットをけん引してきたが、利用率が9割に近づき、ネット人口の伸びも鈍化しているため、今後の成長は鈍化が予想される」と指摘。これに対し「Googleは検索のほかに、無料サービスの投入や、YouTubeを傘下に収めたことで圧倒的な成長を遂げた」とし、「Yahoo！JAPANとGoogleを中心としたポータルの競争は激化するだろう」と見ている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/25/news057.html
この勢いで米Yahoo!をYahoo!Japanが傘下に収めるとか？？？
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ミートホープは疑惑の宝石箱やー
全従業員を解雇へ＝「会社存続困難」と専務−26日に正式伝達・ミートホープ
ミートホープ（北海道苫小牧市）のひき肉偽装事件で、田中恵人専務は25日、同市内の本社前で記者団に対し、「会社の存続が難しい。従業員には、全員解雇になる可能性が高いと伝えた」と話した。26日、全従業員約60人に対し、正式に方針を伝える予定。
専務が25日午前、社内で約1時間にわたり、集まった従業員ら約30人に口頭で伝えた。従業員らからは、一定の生活補償を求める声などが上がったという。26日午前10時に全従業員を集め、経緯などを説明する。
専務は記者団に「これから（経営が）難しくなるので、そういう方法（全員解雇）を取らざるを得ない」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070625-00000062-jij-soci
会社を潰してしまって、後は知らんという事か。
ミンチにパン混ぜる、ミート社偽装で新たな疑い
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」（田中稔社長）の牛肉ミンチ偽装事件で、同社がミンチにパンを混ぜていた疑いのあることが分かった。
ミンチの増量を狙ったとみられる。
同社はこれまで、種類の異なる肉を混ぜていたことを認めているが、肉以外の原料の混入疑惑も浮上した。同社の元社員によると、パンを混ぜていたのは５〜６年前。工場に入ると、ミンチを作る機械の原料投入口に、ホテルの朝食などで出されるようなロールパンが大量に入れられていたという。
この元社員は「ひき肉の水増しのために入れていたのだろう。社内ではパンを『まんじゅう』と呼んでいた」と証言している。ひき肉に混ぜられたパンは水分を吸うため、納入先から、「（肉の）粘りが強すぎる。何かの皮が混じっていた」と苦情が来て、混入が見破られそうになったこともあったという。
元社員はまた、「２００４年に鳥インフルエンザが流行した影響で価格が暴落していた輸入カモ肉も大量に仕入れていた」と話す。カモ肉は赤みが強く牛肉と見分けがつきにくいため、ミンチ以外の肉にも混ぜていたという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070625i205.htm
ミート社、牛肉の証明書も偽造 北海道警が押収
「ミートホープ」による偽牛ミンチ問題で、同社が、牛肉原料に添付されてくる証明書を偽造していたことが２５日わかった。証明書は出荷の際、牛の原産地などを明記し、安全性を担保する内容。証明書がなければミンチ肉を出荷することは不可能で、食肉の流通の根本にかかわっている。
２４日に同社を強制捜査した北海道警もこの偽造証明書を押収しているといい、ミート社が組織ぐるみで取引先をだましていた重要な証拠になるとみて調べている。
証明書は牛を解体する食肉センターなどが発行する。道警によると、押収品の中に一部印刷が不自然な証明書が見つかり、詳しく調べたところ、偽造であることがわかったという。
こうした証明書は、ミート社が直接ミンチを納入する食品製造会社、さらに最終的に販売される大手食品会社へと提出され、事実上の安全証明になっていた。
http://www.asahi.com/national/update/
0625/TKY200706250204.html
偽装肉への苦情、「過失」装い保険金請求 ミート社
偽牛ミンチ問題で強制捜査を受けた食品加工卸会社「ミートホープ」（北海道苫小牧市）が、故意に出荷した虚偽商品でトラブルが起きた際、過失を前提に契約された賠償保険金を申請し、回収費用にあてる行為を繰り返していたことが、同社元役員らの証言でわかった。「状態がおかしい」「牛肉ではないのではないか」といった苦情が来た場合、「製造工程で過失があった」と説明して保険金を受け取っていたという。
ミート社は最近までこうした方法を続けていたといい、元幹部社員らは「うそが発覚しないよう、苦情が来ればすぐ回収に動いた。企業向けの保険を不正利用した詐欺だった」と証言している。
朝日新聞が入手した資料によると、ミート社の素材を使って冷凍のビーフカレーをつくっていた大手系列の食品会社が、９７年、約７０００キロ分を回収し、その費用として、クレーム処理経費を含めて５４２万円をミート社に請求した。
ミート社の複数の元幹部によると、同社は牛肉と称してラムのくず肉などを出荷したが、消費者から食品会社に「変なにおいがする」と苦情が寄せられたという。ミート社は「従業員の手違いで間違った」と説明して保険金を申請。３２０万円分が認められ、食品会社への賠償にあてたという。
回収した冷凍ビーフカレーはミート社が引き取ったが、廃棄はせず、そのまま関連会社を通じて販売した。数年がかりで売り切ったという。
元幹部らによると、他にも「ミンチをつくる際、豚や鶏が入っていることがわからぬよう細かくひきすぎて、出荷後、液状になってしまった」「牛肉に見せかけるために家畜の血で赤みをつけたが、出荷後に色が抜けた」といったことがあり、取引先から苦情が寄せられた。ミート社は「当方のミスだった」と謝罪して出荷品を買い戻すなどし、保険金でその費用をまかなうことが多かったという。
元幹部の一人は「中身を調べられる前に、とにかく謝って引き取るのが方針だった。取引先からは、対応が素早いと逆に好評だった」と話す。保険については「同じ会社に何度も請求すると疑われるので、次々と保険会社を替えた」と証言している。
保険金を支払った保険会社は「通常の業務の中の過失なら保険金は出るが、故意ならば詐欺行為ともいえる」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/
0625/TKY200706250212.html
出るわ出るわ、止め処もない。真っ当な製品なんて1つも出荷してなかったじゃないか？
本業での偽装ももちろんだが、保険金詐欺まで。。。これが会社なんて呼べようか？立派な犯罪組織だろう。破防法適用？
この件に関する過去記事
消費者も悪いby田中稔
ミートホープ事件 加ト吉もグル？動画あり
ミートホープ巡り農水相と道が対立
ミートホープは無茶苦茶だ 動画あり
ミートホープ田中稔社長 超みっともない会見 動画あり
ミートホープ JAS法違反で立入検査
豚を牛に偽装の悪質
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ミートホープ（北海道苫小牧市）のひき肉偽装事件で、田中恵人専務は25日、同市内の本社前で記者団に対し、「会社の存続が難しい。従業員には、全員解雇になる可能性が高いと伝えた」と話した。26日、全従業員約60人に対し、正式に方針を伝える予定。
専務が25日午前、社内で約1時間にわたり、集まった従業員ら約30人に口頭で伝えた。従業員らからは、一定の生活補償を求める声などが上がったという。26日午前10時に全従業員を集め、経緯などを説明する。
専務は記者団に「これから（経営が）難しくなるので、そういう方法（全員解雇）を取らざるを得ない」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070625-00000062-jij-soci
会社を潰してしまって、後は知らんという事か。
ミンチにパン混ぜる、ミート社偽装で新たな疑い
北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」（田中稔社長）の牛肉ミンチ偽装事件で、同社がミンチにパンを混ぜていた疑いのあることが分かった。
ミンチの増量を狙ったとみられる。
同社はこれまで、種類の異なる肉を混ぜていたことを認めているが、肉以外の原料の混入疑惑も浮上した。同社の元社員によると、パンを混ぜていたのは５〜６年前。工場に入ると、ミンチを作る機械の原料投入口に、ホテルの朝食などで出されるようなロールパンが大量に入れられていたという。
この元社員は「ひき肉の水増しのために入れていたのだろう。社内ではパンを『まんじゅう』と呼んでいた」と証言している。ひき肉に混ぜられたパンは水分を吸うため、納入先から、「（肉の）粘りが強すぎる。何かの皮が混じっていた」と苦情が来て、混入が見破られそうになったこともあったという。
元社員はまた、「２００４年に鳥インフルエンザが流行した影響で価格が暴落していた輸入カモ肉も大量に仕入れていた」と話す。カモ肉は赤みが強く牛肉と見分けがつきにくいため、ミンチ以外の肉にも混ぜていたという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070625i205.htm
ミート社、牛肉の証明書も偽造 北海道警が押収
「ミートホープ」による偽牛ミンチ問題で、同社が、牛肉原料に添付されてくる証明書を偽造していたことが２５日わかった。証明書は出荷の際、牛の原産地などを明記し、安全性を担保する内容。証明書がなければミンチ肉を出荷することは不可能で、食肉の流通の根本にかかわっている。
２４日に同社を強制捜査した北海道警もこの偽造証明書を押収しているといい、ミート社が組織ぐるみで取引先をだましていた重要な証拠になるとみて調べている。
証明書は牛を解体する食肉センターなどが発行する。道警によると、押収品の中に一部印刷が不自然な証明書が見つかり、詳しく調べたところ、偽造であることがわかったという。
こうした証明書は、ミート社が直接ミンチを納入する食品製造会社、さらに最終的に販売される大手食品会社へと提出され、事実上の安全証明になっていた。
http://www.asahi.com/national/update/
0625/TKY200706250204.html
偽装肉への苦情、「過失」装い保険金請求 ミート社
偽牛ミンチ問題で強制捜査を受けた食品加工卸会社「ミートホープ」（北海道苫小牧市）が、故意に出荷した虚偽商品でトラブルが起きた際、過失を前提に契約された賠償保険金を申請し、回収費用にあてる行為を繰り返していたことが、同社元役員らの証言でわかった。「状態がおかしい」「牛肉ではないのではないか」といった苦情が来た場合、「製造工程で過失があった」と説明して保険金を受け取っていたという。
ミート社は最近までこうした方法を続けていたといい、元幹部社員らは「うそが発覚しないよう、苦情が来ればすぐ回収に動いた。企業向けの保険を不正利用した詐欺だった」と証言している。
朝日新聞が入手した資料によると、ミート社の素材を使って冷凍のビーフカレーをつくっていた大手系列の食品会社が、９７年、約７０００キロ分を回収し、その費用として、クレーム処理経費を含めて５４２万円をミート社に請求した。
ミート社の複数の元幹部によると、同社は牛肉と称してラムのくず肉などを出荷したが、消費者から食品会社に「変なにおいがする」と苦情が寄せられたという。ミート社は「従業員の手違いで間違った」と説明して保険金を申請。３２０万円分が認められ、食品会社への賠償にあてたという。
回収した冷凍ビーフカレーはミート社が引き取ったが、廃棄はせず、そのまま関連会社を通じて販売した。数年がかりで売り切ったという。
元幹部らによると、他にも「ミンチをつくる際、豚や鶏が入っていることがわからぬよう細かくひきすぎて、出荷後、液状になってしまった」「牛肉に見せかけるために家畜の血で赤みをつけたが、出荷後に色が抜けた」といったことがあり、取引先から苦情が寄せられた。ミート社は「当方のミスだった」と謝罪して出荷品を買い戻すなどし、保険金でその費用をまかなうことが多かったという。
元幹部の一人は「中身を調べられる前に、とにかく謝って引き取るのが方針だった。取引先からは、対応が素早いと逆に好評だった」と話す。保険については「同じ会社に何度も請求すると疑われるので、次々と保険会社を替えた」と証言している。
保険金を支払った保険会社は「通常の業務の中の過失なら保険金は出るが、故意ならば詐欺行為ともいえる」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/
0625/TKY200706250212.html
出るわ出るわ、止め処もない。真っ当な製品なんて1つも出荷してなかったじゃないか？
本業での偽装ももちろんだが、保険金詐欺まで。。。これが会社なんて呼べようか？立派な犯罪組織だろう。破防法適用？
この件に関する過去記事
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ミートホープ事件 加ト吉もグル？動画あり
ミートホープ巡り農水相と道が対立
ミートホープは無茶苦茶だ 動画あり
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豚を牛に偽装の悪質
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これが警視庁の情報管理なのか
警視庁情報１万件流出、捜査員数十人が関与か
約１万件に上る警視庁の捜査情報などがインターネット上に流出した問題で、流出源となった北沢署の巡査長（２６）に、電子データをコピーさせた上司の巡査部長（３２）が、かつて在籍していた同庁組織犯罪対策部の同僚など少なくとも３人から調書や捜査資料をコピーし、記録媒体に蓄積していたことがわかった。
この３人もそれぞれ、複数の同僚らから捜査資料を電子データで受け取っていたことが判明。秘匿性の高い捜査情報の流出にかかわった捜査員は数十人規模に上り、今後、“ネズミ算”式に増える可能性が高まっている。
警視庁は問題が発覚した今月１３日、全職員約４万６０００人に通達を出し、私物のパソコンや記録媒体に入れた捜査資料などをすべて消去するよう指示した。
しかし刑事捜査の現場では、公判に証人として出廷する場合に備え、捜査資料を自分で保管している捜査員が多い。また、捜査本部が設置される大事件では、本部に派遣された捜査員たちが、資料一式を「記念」として持ち帰る慣行も残っており、電子データの消去を指示しただけでは、抜本的な対策にはならないとの指摘も出ている。
これまでの警視庁の内部調査では、北沢署の巡査長の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出した電子データは、Ａ４判で約６万ページ、厚さ１０センチのファイル５０冊分に上った。いずれも、上司の巡査部長が私物パソコンの外付けハードディスクに蓄積していたもので、流出源の巡査長は、このハードディスクを巡査部長から借り、中のわいせつ画像をコピーする際、捜査情報もすべて自分のパソコンに取り込んでいた。
これらのデータは、巡査部長が昨年１０月、同署に異動するまで在籍していた組織犯罪対策１課で、供述調書や捜査報告書のまとめ方を勉強する目的で、同僚の捜査員など少なくとも３人から集めていたことが判明。この３人は、先輩の捜査員から「今後の捜査の参考用」として譲り受けた捜査資料を自ら作成した資料と一緒に、巡査部長へ提供しており、うち１人は、同課への異動前に勤務していた小金井署で入手した資料も、巡査部長に渡していた。
また、この巡査部長は同課在籍中、複数の捜査本部に派遣されており、これらの捜査本部の捜査資料も流出データに含まれていた。こうした捜査本部でも、巡査部長が同僚から資料を集めていた可能性が高い。このため、「流出に関与した捜査員は、ネズミ算式に増える」（警視庁幹部）とみられており、流出経路の全容解明は長期化が予想される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070625-00000006-yom-soci
これが警視庁の情報管理クオリティ
個人情報が流出するから、犯罪を犯すのはやめておこうという、抑止力に繋がる。
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警視庁1万件情報流出の件
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約１万件に上る警視庁の捜査情報などがインターネット上に流出した問題で、流出源となった北沢署の巡査長（２６）に、電子データをコピーさせた上司の巡査部長（３２）が、かつて在籍していた同庁組織犯罪対策部の同僚など少なくとも３人から調書や捜査資料をコピーし、記録媒体に蓄積していたことがわかった。
この３人もそれぞれ、複数の同僚らから捜査資料を電子データで受け取っていたことが判明。秘匿性の高い捜査情報の流出にかかわった捜査員は数十人規模に上り、今後、“ネズミ算”式に増える可能性が高まっている。
警視庁は問題が発覚した今月１３日、全職員約４万６０００人に通達を出し、私物のパソコンや記録媒体に入れた捜査資料などをすべて消去するよう指示した。
しかし刑事捜査の現場では、公判に証人として出廷する場合に備え、捜査資料を自分で保管している捜査員が多い。また、捜査本部が設置される大事件では、本部に派遣された捜査員たちが、資料一式を「記念」として持ち帰る慣行も残っており、電子データの消去を指示しただけでは、抜本的な対策にはならないとの指摘も出ている。
これまでの警視庁の内部調査では、北沢署の巡査長の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出した電子データは、Ａ４判で約６万ページ、厚さ１０センチのファイル５０冊分に上った。いずれも、上司の巡査部長が私物パソコンの外付けハードディスクに蓄積していたもので、流出源の巡査長は、このハードディスクを巡査部長から借り、中のわいせつ画像をコピーする際、捜査情報もすべて自分のパソコンに取り込んでいた。
これらのデータは、巡査部長が昨年１０月、同署に異動するまで在籍していた組織犯罪対策１課で、供述調書や捜査報告書のまとめ方を勉強する目的で、同僚の捜査員など少なくとも３人から集めていたことが判明。この３人は、先輩の捜査員から「今後の捜査の参考用」として譲り受けた捜査資料を自ら作成した資料と一緒に、巡査部長へ提供しており、うち１人は、同課への異動前に勤務していた小金井署で入手した資料も、巡査部長に渡していた。
また、この巡査部長は同課在籍中、複数の捜査本部に派遣されており、これらの捜査本部の捜査資料も流出データに含まれていた。こうした捜査本部でも、巡査部長が同僚から資料を集めていた可能性が高い。このため、「流出に関与した捜査員は、ネズミ算式に増える」（警視庁幹部）とみられており、流出経路の全容解明は長期化が予想される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070625-00000006-yom-soci
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参院選45議席が退陣ライン？
安倍４５議席デッドライン…「ポスト」具体名も
進退あいまい、小沢と“負け比べ”
「消えた年金」問題の影響で、自民党の苦戦が予想される７月の参院選。永田町では、安倍晋三首相の進退が問われる“デッドライン”について、「４５議席」を下回れば退陣という見方がささやかれ始め、「ポスト安倍」の具体名も飛び交っている。もっとも安倍首相は、自らの責任について具体的な言及は避けており、あいまいな姿勢に終始している。
「１９９８年の参院選で橋本龍太郎内閣が退陣に追い込まれたとき、獲得した議席は４４だった。これがひとつの基準になるだろう。５１議席を２、３下回っても、自民党は民主党に手を突っ込み５１議席にもっていくだろう。ただ４５議席を下回った場合は、５１議席に増やすのは簡単ではない」
自民党有力筋の１人はこう語る。与党が過半数を維持するには、自民党は「５１議席」が必要とされているが、４５議席を下回った場合、首相の責任論が噴出するのは必至だ。
では、当の安倍首相はどう考えているのか。２４日、ＮＨＫの番組に出演した首相は、参院選について「最高責任者として一番大きな責任を負っている」と述べたものの、過半数割れした場合に関しては「今から想定するのは、勝利を得ることができない姿勢につながる」と明言を避けた。また、中川秀直幹事長はテレビ朝日の番組で、「（参院選は）政権への中間評価だから、退陣なんてあり得ない」と予防線を張った。
こうした執行部の見方をよそに、党内からは「ポスト安倍は麻生太郎外相との見方がある一方で、福田康夫元官房長官の動向も見逃せない」（関係者）という声があがり始めている。
一方、民主党が参院で与野党逆転が実現できなかった場合の、小沢一郎代表の責任の取り方も気になるところ。小沢氏も同日、各局の番組に出演したが、野党が過半数に達しなかった場合の責任については「もう少し参院選が近づいたら話す」と述べるにとどまっている。参院選の責任について明言を避ける安倍、小沢両氏。専門家はこう言う。「民主党の支持率も伸び悩みだ。参院選は自民、民主の負け比べになるだろう」。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007062511.html
参議院議員通常選挙
（さんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）参議院の議員を選ぶための日本の国政選挙である。
参議院の任期は6年で、3年ごとに半数を改選する。
通常、通常選挙は任期満了の30日前に行われる。しかし、通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から23日以内にかかる場合、参議院閉会の日から24日以後30日以内に行う。
選挙権および被選挙権
* 選挙権は20歳以上、被選挙権は30歳以上の日本国民に与えられる。
現在の選挙方式
* 定数は242人で、選挙区146議席と比例代表96議席に分かれる。選挙区は各都道府県に1つおかれる。比例代表は全国統一で行う。
選挙区
* 北海道：4人
* 青森県：2人
* 岩手県：2人
* 宮城県：4人
* 秋田県：2人
* 山形県：2人
* 福島県：4人
* 茨城県：4人
* 栃木県：2人
* 群馬県：2人
* 埼玉県：6人
* 千葉県：6人
* 東京都：10人
* 神奈川県：6人
* 新潟県：4人
* 富山県：2人
* 石川県：2人
* 福井県：2人
* 山梨県：2人
* 長野県：4人
* 岐阜県：4人
* 静岡県：4人
* 愛知県：6人
* 三重県：2人
* 滋賀県：2人
* 京都府：4人
* 大阪府：6人
* 兵庫県：4人
* 奈良県：2人
* 和歌山県：2人
* 鳥取県：2人
* 島根県：2人
* 岡山県：2人
* 広島県：4人
* 山口県：2人
* 徳島県：2人
* 香川県：2人
* 愛媛県：2人
* 高知県：2人
* 福岡県：4人
* 佐賀県：2人
* 長崎県：2人
* 熊本県：2人
* 大分県：2人
* 宮崎県：2人
* 鹿児島県：2人
* 沖縄県：2人
* 以上の定数は2007年の第21回参議院議員通常選挙から実施される。
* 定数が2の県は改選議席が1となり、一人区と呼ばれる。
制度・議員定数の変遷
* 1947年：全国区制が採用。全国区：100人、地方区：150人の総定数250人。
* 1971年：沖縄返還に備えた沖縄住民の国政参加特別措置法制定により定数2増で総定数が252人に（1971年、1974年の選挙で1人ずつ選出）。
* 1983年：全国を1ブロックとする比例代表制が採用（厳正拘束名簿式）。
* 1995年：参議院議員選挙として初の選挙区の定数是正で8増（宮城、埼玉、神奈川、岐阜各2人）8減（北海道4人、兵庫、福岡各2人）。
* 2001年：比例代表制を改定（非拘束名簿式）。選挙区で6減（岡山・熊本・鹿児島各2人）、比例区で4減で総定数242人に。
* 2007年：選挙区で4増（東京・千葉各2人）4減（栃木・群馬各2人）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8
そんなに大敗しないといけないのか。そこまでして首相の椅子に鎮座していたのか、この恥知らずメ。
じゃあ、51から46議席だったら中川（女）が幹事長を辞してお茶を濁そうという作戦か。姑息な。。。
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進退あいまい、小沢と“負け比べ”
「消えた年金」問題の影響で、自民党の苦戦が予想される７月の参院選。永田町では、安倍晋三首相の進退が問われる“デッドライン”について、「４５議席」を下回れば退陣という見方がささやかれ始め、「ポスト安倍」の具体名も飛び交っている。もっとも安倍首相は、自らの責任について具体的な言及は避けており、あいまいな姿勢に終始している。
「１９９８年の参院選で橋本龍太郎内閣が退陣に追い込まれたとき、獲得した議席は４４だった。これがひとつの基準になるだろう。５１議席を２、３下回っても、自民党は民主党に手を突っ込み５１議席にもっていくだろう。ただ４５議席を下回った場合は、５１議席に増やすのは簡単ではない」
自民党有力筋の１人はこう語る。与党が過半数を維持するには、自民党は「５１議席」が必要とされているが、４５議席を下回った場合、首相の責任論が噴出するのは必至だ。
では、当の安倍首相はどう考えているのか。２４日、ＮＨＫの番組に出演した首相は、参院選について「最高責任者として一番大きな責任を負っている」と述べたものの、過半数割れした場合に関しては「今から想定するのは、勝利を得ることができない姿勢につながる」と明言を避けた。また、中川秀直幹事長はテレビ朝日の番組で、「（参院選は）政権への中間評価だから、退陣なんてあり得ない」と予防線を張った。
こうした執行部の見方をよそに、党内からは「ポスト安倍は麻生太郎外相との見方がある一方で、福田康夫元官房長官の動向も見逃せない」（関係者）という声があがり始めている。
一方、民主党が参院で与野党逆転が実現できなかった場合の、小沢一郎代表の責任の取り方も気になるところ。小沢氏も同日、各局の番組に出演したが、野党が過半数に達しなかった場合の責任については「もう少し参院選が近づいたら話す」と述べるにとどまっている。参院選の責任について明言を避ける安倍、小沢両氏。専門家はこう言う。「民主党の支持率も伸び悩みだ。参院選は自民、民主の負け比べになるだろう」。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007062511.html
参議院議員通常選挙
（さんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）参議院の議員を選ぶための日本の国政選挙である。
参議院の任期は6年で、3年ごとに半数を改選する。
通常、通常選挙は任期満了の30日前に行われる。しかし、通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から23日以内にかかる場合、参議院閉会の日から24日以後30日以内に行う。
選挙権および被選挙権
* 選挙権は20歳以上、被選挙権は30歳以上の日本国民に与えられる。
現在の選挙方式
* 定数は242人で、選挙区146議席と比例代表96議席に分かれる。選挙区は各都道府県に1つおかれる。比例代表は全国統一で行う。
選挙区
* 北海道：4人
* 青森県：2人
* 岩手県：2人
* 宮城県：4人
* 秋田県：2人
* 山形県：2人
* 福島県：4人
* 茨城県：4人
* 栃木県：2人
* 群馬県：2人
* 埼玉県：6人
* 千葉県：6人
* 東京都：10人
* 神奈川県：6人
* 新潟県：4人
* 富山県：2人
* 石川県：2人
* 福井県：2人
* 山梨県：2人
* 長野県：4人
* 岐阜県：4人
* 静岡県：4人
* 愛知県：6人
* 三重県：2人
* 滋賀県：2人
* 京都府：4人
* 大阪府：6人
* 兵庫県：4人
* 奈良県：2人
* 和歌山県：2人
* 鳥取県：2人
* 島根県：2人
* 岡山県：2人
* 広島県：4人
* 山口県：2人
* 徳島県：2人
* 香川県：2人
* 愛媛県：2人
* 高知県：2人
* 福岡県：4人
* 佐賀県：2人
* 長崎県：2人
* 熊本県：2人
* 大分県：2人
* 宮崎県：2人
* 鹿児島県：2人
* 沖縄県：2人
* 以上の定数は2007年の第21回参議院議員通常選挙から実施される。
* 定数が2の県は改選議席が1となり、一人区と呼ばれる。
制度・議員定数の変遷
* 1947年：全国区制が採用。全国区：100人、地方区：150人の総定数250人。
* 1971年：沖縄返還に備えた沖縄住民の国政参加特別措置法制定により定数2増で総定数が252人に（1971年、1974年の選挙で1人ずつ選出）。
* 1983年：全国を1ブロックとする比例代表制が採用（厳正拘束名簿式）。
* 1995年：参議院議員選挙として初の選挙区の定数是正で8増（宮城、埼玉、神奈川、岐阜各2人）8減（北海道4人、兵庫、福岡各2人）。
* 2001年：比例代表制を改定（非拘束名簿式）。選挙区で6減（岡山・熊本・鹿児島各2人）、比例区で4減で総定数242人に。
* 2007年：選挙区で4増（東京・千葉各2人）4減（栃木・群馬各2人）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8
そんなに大敗しないといけないのか。そこまでして首相の椅子に鎮座していたのか、この恥知らずメ。
じゃあ、51から46議席だったら中川（女）が幹事長を辞してお茶を濁そうという作戦か。姑息な。。。
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