能登半島地震から1週間

輪島「門前町は元に戻らない」、能登半島地震１週間

　高齢化が進む過疎地域に大きなつめ跡を残した能登半島地震から３１日で１週間。石川県輪島市門前町地区（旧門前町）の中心商店街では、１６０年にわたって続く造り酒屋の酒蔵が崩れ、のれんを下ろす。

　化粧品店も、時計店も傾き、崩れた商品がいたる所に散乱。避難した住民の中にも、親族などを頼って市外へ移ろうと考えている人がいる。「もうこの町は元には戻らない」。住民らからは焦りの声も聞かれる。

　輪島市門前町走出の「総持寺通り商店街」。１８４５年（弘化２年）創業の造り酒屋「沢田酒造」の酒蔵は天井が落ち、母屋の柱も壁も大きく傾いた。

　「多額の借金を背負って再建しても先行きが見えない」と、１３代目の沢田礼（あつし）さん（７０）は、肩を落とす。

　一時は１０人近い従業員を雇い、清酒は県内の品評会で何度も金賞を受けた。商売が細ってきたため、桑の実で造ったリキュールのインターネット販売、居酒屋経営など新たな事業も考えていた。

　しかし、地震ですべてがひっくり返った。親族のいる金沢市か東京へ転居するつもりだ。「先祖代々の店を、こんな形で閉めるとは」。沢田さんは悔しそうにつぶやいた。

　商店街には、かつて５０軒ほどが軒を連ねたが、店主らの高齢化とともに店は減り、現在では２０軒ほどになった。地震後の応急危険度判定で、そのほとんどに「立ち入り危険」「要注意」を示す赤や黄色の紙が張られ、店内には、商品が散乱したままだ。

　化粧品店を営む吉村美代子さん（７０）も傾いた店が「危険」と判定され、約４０年続けた店を閉める。新しい口紅を手に取って喜ぶ女性客を見るのが生きがいだったが、「お客さんも年を取れば、化粧をしないので……地震でふんぎりがついた」。

　やはり「危険」と判定された時計店の橋爪美智子さん（６５）も店をたたみ、アフターサービスだけを細々と続けるつもりだ。

　吉村さんは「再開する店はぽつりぽつりだろう。もう商店街とは呼べないね」と目に涙を浮かべた。

　昨年２月に輪島市と合併した旧門前町では、人口約７８００人のうち、４７・３５％が６５歳以上。避難所で暮らす女性（７６）は、生まれ育った門前町地区から、長男とともに金沢市に移り住む。６７歳で胃がんと診断され、胃の３分の２を摘出。足の関節も痛めた。築３５年の自宅は立て付けが悪くなった程度だが「もちろん門前は好きだけど、高齢者に不便。地震に後押しされた」と話す。

http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?m
=m20070331-021&d=20070331


避難所になお千人以上　能登地震から１週間

　能登半島地震で、輪島市を中心とした被災地では、寸断された道路の復旧工事など震災後のインフラ整備が進むなか、避難所ではなお高齢者を中心に１０００人以上の人が過ごす。地震発生から１日で１週間。不安や不眠から体調を崩す人が１８２人を数え、新たな課題も浮かび上がる。

　石川県災害対策本部の３月３１日午後８時現在のまとめによると、地震による死者は１人、けが人は重傷者２５人を含む２７９人にのぼった。亡くなった１人は、地震発生時に自宅の庭で石灯籠（いしどうろう）の下敷きになった輪島市の女性（５２）だった。

　最大震度６強の揺れで壊れた住宅は２千戸を超え、このうち全壊は３０２戸、半壊３５７戸。震源に近い輪島市は被害が大きく、５３８戸が全半壊し、全半壊戸数全体の約８２％を占めた。

　地震翌日の２６日には６市町で最大２６２４人が避難所に移った。余震が収まりつつあるなかで、３１日現在も、なお輪島、穴水、志賀、七尾各市町の３４カ所で１１３９人が避難所生活を続けている。

　避難所には各地から救援物資が届いている。石川県は物資が大量に届いて被災地が混乱しないよう、企業や個人からまず電話で申し出を受けて、物資のリストを作り、要望のある物だけを選んで送ってもらう方法を採用。３０日までに２５１件の打診があり、３７件を受け入れた。

　輪島市も同様の方法を採用しているが、より速やかに被災者の要望に沿った物資を集めるため、ホームページも活用し、物資を募っている。３１日は避難所用の使い捨て食器トレー、屋根が壊れた家屋を覆うブルーシートを求めた。

　長引く避難生活で体調を崩す人も増えてきている。県のまとめでは、３０日夜までに避難所で何らかの不調を訴えている人は１８２人。このうち９７人が不安や不眠の症状だ。県では臨床心理士を巡回させるなど、疲労に対する本格的なケアに乗り出している。

　また、余震に対する不安から自家用車の中で寝泊まりする人もいるが、県は実態把握できていない。３月２９日早朝には、輪島市旧門前町地区で車の中で暮らしていた男性（４４）がエコノミークラス症候群とみられる症状で病院に運ばれた。

　県は輪島市と穴水町の４カ所に、仮設住宅計１３０戸の建設を決めた。しかし、入居できるのは早くて４月下旬。それまでの被災者の健康管理が課題だ。

　道路・鉄道網の復旧は急ピッチで進む。崩落で不通になった能登有料道路の柳田―穴水間（４８．２キロ）のうち、柳田―徳田大津（２１．２キロ）がすでに開通。のと鉄道（七尾―穴水）も３０日に運転を再開した。

http://www.asahi.com/special/070325/OSK200703310140.html





毎日、いろんなニュースに接してしると、つい1週間前のことも忘れてしまいがち。。。

でも、未だにご苦労されてる方はたくさんいらっしゃると言う事実。




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本当にホームレスは減ってるのか？

雇用改善でホームレス大幅減少…厚労省、全国調査

　公園などで野宿するホームレスに関する厚生労働省の全国調査の概要が３１日、明らかになった。

　今年１月現在で、国内のホームレスの人数は１万８６００人前後で、２００３年の調査より約６７００人（２６％）減った。

　大都市での減少が目立っており、景気回復に伴う雇用情勢の改善が影響したと見られる。厚労省は調査を基に、０８年度からより効果的なホームレス支援策を実施するため、ホームレス自立支援特別措置法改正案を０８年の通常国会に提出する方針だ。

　全国調査は今回が２回目。０３年１、２月の調査でのホームレスは５８１市区町村で計２万５２９６人に上った。ホームレスとなった理由（複数回答）は「仕事が減った」「倒産・失業」が各３割を超え、直前まで正社員だった人が４割に上るなど、安定した生活が一変して野宿生活を強いられる例が少なくなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070331-00000005-yom-pol


このニュース、額面通り受け取って良いものか？
都市部の治安が悪くなって、おちおちホームレスもやってられないなんてね。

また、こんなのことも関係あるか？


「ネットカフェ難民」とは「隠れたホームレス」だ

「ネットカフェ難民」という若者の貧困層の存在が深刻になっている。「日雇い派遣」などで働くが、低賃金のためアパート代も払えず、インターネットカフェで寝泊まりする。国会でもこの「ネットカフェ難民」問題が取り上げられた。実態はどうなのか。

2007年3月16日付けの「しんぶん赤旗」によると、3月15日に開かれた参議院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃参院議員が柳沢伯夫厚生労働大臣に対し、「(ネットカフェ難民の)現状をどう思うか」「実態調査が必要だ」などと、訴えた。小池議員は、実態の一例として、日給は6,000〜8,000円で深夜手当ても社会保険もないとし、ネットカフェで寝泊りしている人の実態を示したという。

柳沢厚労相は、

「健康や安全管理、正規雇用を増やしていくという立場からすれば(ネットカフェ難民は)好ましくない」
としながらも、実態調査が可能かどうかについては、今後検討したいと述べるにとどまった。

コインロッカーを毎日2つ使い、全財産を収納

07年1月28日に「NNNドキュメント」(日本テレビ系のドキュメンタリー番組)などが取り上げた。その後も日本テレビでは、続けて「ネットカフェ難民」を取り上げており、たとえば07年3月7日の「NEWS ZERO」でも、「隠れたホームレス」として実態が紹介された。

――大田区蒲田に、夜な夜な大きな荷物を抱えた若者が集まるという。ネットカフェの利用料金が、都内でも格段に安いからだ。
ある青年は、1日200円のコインロッカーを毎日2つ使い、全財産を収納。その後、時間をつぶし、夜遅くにネットカフェに入る。滞在時間を短くし、節約するためだ。1時間100円。店内で弁当を食べるが、1回で食べきらないよう、夜と朝の分を2等分して食べる。翌朝、早くから「日雇い派遣」の仕事に出かける。会社からはメールで管理されており、

「16532(青年の職務上の番号)仕事現場に向かいます」
「16532集合場所に到着しました」
などの報告を行う。この「日雇い」仕事が無ければ、ネットカフェに泊まることもできず、食事もとれない。まさに「隠れたホームレス」なのだ。
番組はこう伝えた。

「NPO自立生活サポートセンター・もやい」で「ホームレス」の生活支援を行う湯浅誠氏は、ネットカフェやサウナで生活する若者を、

「『自分の権利としての住居を持たない』という意味で『ホームレス状況』にある」
とし、実際に彼らから相談を受けたり、彼らがアパートで生活を始められるよう支援を行ったりしているという。

実情を聞くために、蒲田に10軒前後あるといわれる「ネットカフェ」のうち、「格安」といわれる数店舗にJ-CASTニュースがあたると、「取材には一切答えられない」という回答だった。

http://www.j-cast.com/2007/03/25006371.html


コーヒー1杯で「宿泊」 「マック難民」が急増

「マック難民」という言葉が誕生した。ハンバーガーショップ「マクドナルド」の24時間営業店舗に「寝泊り」する人々のことで、多くは日雇い労働者風男性だが、高校生などの若年者もいる。「アパートが借りられずマンガ喫茶に寝泊りしていた人達が、単価の安いマックへ移った」という背景もあるらしい。マクドナルドも対応に困っている。

店舗が24時間営業に変ってから、増え続ける

日本マクドナルドホールディングスは、06年春から24時間営業店舗の展開を始め、07年5月には全国で900店舗へと拡大する計画だ。今のところ24時間店舗は好評なようで、07年2月9日の朝日新聞には、「8日発表した06年12月期連結決算は、売上高が前期9.2%増の3,556億円だった。24時間営業店が増えて客層が広がったことや、『サラダマック』などの単価の高い商品の投入効果が出た」

と書かれている。しかし、困った問題も起きている。店内で寝泊りする「マック難民」だ。

神奈川県にある「マクドナルド」の店員は、J-CASTニュースの取材に対し、「マック難民」についてこう話した。

「店舗が24時間営業に変わってから、コーヒーなど単価の安い商品を注文するだけで一夜を明かす人が増え続けている。店側はその対策として午前2時から4時までの2時間を清掃の時間にして『宿泊』できないようにしたが、それでも毎日10人ほどの『マック難民』が来店する。一度店を出て午前4時に戻ってくるお客もいる」
この店の「マック難民」は、日雇い労働者風の男性が多いが、中には高校生風の女性もいて、何日も続けて通ってきたため警察に通報。保護してもらったという。

同店の近くに住む20代の男性サラリーマンは、マンガ喫茶で一夜を過ごす日雇い労働者風の男性の数がめっきり減ったことに気付いた、という。

「マックで一夜を過ごしている人と、マンガ喫茶で寝ていた人の風体が似ているため、マンガ喫茶からマックに流れて行ってるんだと思う」
J-CASTニュースは07年3月25日付けで「『ネットカフェ難民』とは『隠れたホームレス』だ」と報じた。この中に出てくる、「日雇い派遣」などで働くものの、低賃金のためアパート代も払えず、インターネットカフェで寝泊まりする人たちが、より安く過ごせる場所として「マック」を見つけたようなのだ。

「深夜のお客さんの2〜3割がホームレスの方々」
ブログでも「マック難民」について書く人が増えている。

「夜のマクドナルドは、マクドナルドという名のドミトリーと化していました。みんな、ドリンク１杯で宿泊しすぎです」
「マクドナルドへ行って、ずっと本を読んだりポッドキャストを聴いて朝を待ちました。親からの電話等は完全無視で過ごしました。深夜のマックは流石に女の子なんていないですよ。日雇い労働のよな仕事をしていらっしゃるおじさん達がホテルの代わりに使っているんですね」
「渋谷の某店などで、深夜のお客さんの2,3割がホームレスの方々だったりするのは、本当に勘弁して頂きたいです」
「あの老人や若者が、ネットカフェに泊まるお金すらなくてあそこにいたなら、同じ国に生きてる人間として、なんだか悲しい」
日本マクドナルドはこの状況をどう考えているのか。J-CASTニュースが広報に取材したところ、ネットで言われているような「マック難民」についての認識は無いようで、

「寝ている人がゼロとは言いませんが、24時間営業の店舗については巡回していて、寝ているお客様についてはお声がけしています」
と話している。

http://www.j-cast.com/2007/03/30006518.html



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イー･モバイルがサービス開始

イー･モバイルがサービス開始，加入者は約2万で予想を超える

　3月31日，13年ぶりの新規携帯電話事業者となるイー・モバイルがサービスを開始した。イー･モバイルは，まずHSDPA（high speed downlink packet access）によるデータ通信専業の事業者としてサービスを開始し，2008年3月から音声サービスを提供する予定である。

　サービス開始時の加入数は同社の種野晴夫・代表取締役社長兼COOによると2万弱。「端末台数は2万弱。加入数も同数。半分以上が（PDA型の）EM・ONEで，データ通信カードは今後企業の導入が進むことで伸びていく」（種野社長）とした。ユーザー層は20代後半から30代の男性が中心で，加入期間は2年契約がほとんどだという。また，同社の千本倖生代表取締役会長兼CEOは3月30日までの予約台数が1万7000台とし，「当初の予想である1万台をゆうに超えた」（千本会長）と順調な滑り出しであることをアピールした。

地下街やJRでの利用も考慮

　開業当初のサービス・エリアは東名阪。首都圏では東京23区内が対象となる。今後のエリア展開は「首都圏は5月末までに国道16号線内，6月末までに札幌，仙台，広島，福岡に広げる」（種野社長）とした。基地局数は非公開としたが，総務省による公開情報によると2月17日時点で1501（総務省の無線局情報検索サイト：ここで「基地局（PHS除く）」を選んで検索）。

　「23区内は基地局をかなり密に打っている。ビル内などは一部屋内基地局もあるが，外からの電波で対応できる」（同）とした。都内の地下街や電車内などでの利用については，地下街は6月を目標に新宿駅と東京駅で提供し，電車については23区内の地上を走るJRでの「検証は終わっている」という。ビジネスパーソンの利用が見込める新幹線内での利用については，「ぜひ検討したいが，検証はこれから」としている。

開業にあわせて都内量販店でイベント

　都内の大手量販店店頭では，記念イベントが開催された。午前8時40分から記念イベントを開始したヨドバシカメラ マルチメディアAkibaには，イー・モバイルの千本会長，ヨドバシカメラの藤沢昭和代表取締役社長および同松井昭二郎マルチメディアAkiba取締役店長が登壇。

　千本会長は「EM・ONEは世界でもっとも進んだ端末だと自負している」と主張。「今後5年間で必ず通話機能は付加機能になり，電話はスマートフォンへと姿を変える」と語った（写真1）。その後，ヨドバシカメラの藤沢社長，同松井取締役店長，およびイー・モバイルの千本会長の3人でテープカットを実施。前日23時から並んだという千葉県の会社員男性へ，千本会長と藤沢社長から最初のEM・ONEが手渡された。

　午前9時30分にセレモニーを開始したビックカメラ有楽町店本館（写真4）には，イー・モバイルの種野社長，ビックカメラの塚本智明常務取締役営業本部長，シャープの高森浩一取締役国内情報通信営業本部長，マイクロソフト モバイル＆エンベデッドデバイス本部の梅田成二部長が出席（写真5）。種野社長は「既存事業者に一泡吹かせたい」との意気込みを語った。またビックカメラの塚本常務は「1階の店頭入り口は携帯電話売り場。イー・モバイルの開業で携帯電話売り場がますます活性化する」と期待を寄せた。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/
NEWS/20070331/267071/?ST=network


イー・モバイル株式会社

（英記：EMOBILE Limited）イー・アクセス傘下の、ブロードバンド携帯通信事業を担当する会社である。2005年1月5日設立。

概要

総務省より新たに携帯電話用としての割り当てが予定される1.7GHz帯への、W-CDMA方式での携帯電話事業への新規参入を表明し、2005年11月9日、総務省の電波監理審議会の答申により、事業計画の認定が発表された（BBモバイル（ソフトバンクグループ）及びアイピーモバイルと同時）。これにより、事業認可と電波免許の交付（1.7GHz帯）が行われた。基地局はエリクソンと華為技術の製品を用いて現在整備中である。

2007年3月31日に東名阪でHSDPAを利用したデータ通信を、2008年3月頃に音声通話サービスを開始する予定である。2008年には全国で利用できるようになるが、31道県においては当分の間NTTドコモのW-CDMAネットワークをローミング利用する予定である。

モバイルナンバーポータビリティは、ドコモのローミング受け入れ開始後から可能となる。

なお、イー・モバイルは当初、TD-SCDMA（MC）で携帯電話に参入すると表明し、2004年4月15日に実験局の予備免許、同年5月28日に本免許を取得し、フィールド実証実験も実施していたが、その後、W-CDMAに方式の変更を行う事となった。


沿革
2005年（平成17年）1月5日 - モバイルブロードバンド事業の準備会社株式会社イー･モバイル設立
2005年（平成17年）11月9日 - イー･モバイルが総務省より携帯電話事業者として認可された
2006年（平成18年）9月11日 - 2008年の音声通話サービス開始時から2010年10月まで、NTTドコモ通信網のローミング利用に合意
2006年（平成18年）10月17日 - 設立当初のロゴから新しいブランドロゴマークに変更
2007年（平成19年）3月31日 - 定額データ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」を開始予定
2008年（平成20年）3月 - 音声通話サービスを開始予定

サービス
最大速度下り3.6Mbps・上り384KbpsのHSDPAデータ通信「EMモバイルブロードバンド」が主。また携帯電話事業者としては初めて、パソコンと接続した状態でのデータ通信も定額で利用出来る。開始当初のサービスエリアは東京23区、名古屋市、京都市、大阪市及び各周辺部、そして成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港。その後順次エリアを拡大予定である。


端末供給メーカー
シャープ
携帯情報端末（PDA）「EM・ONE」を投入。
NECインフロンティア
ネットインデックス
PCカード・CFカード端末を供給。
華為技術
日本市場初参入。
オプション・ワイヤレス・テクノロジー
ベルギーのPCカード端末メーカー。日本市場初参入。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%
BC%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%AB





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朝ズバ捏造 不二家側が会見 動画あり

朝ズバッ！捏造疑惑深まる みのもんたよ「テレビの画面上で謝罪すべきだ」

TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で「捏造の可能性」が指摘されている問題で、不二家が社外に設置した信頼回復対策会議が正式に「TBSに対する損害賠償請求など法的措置をとることを検討すべきだ」と不二家に提言した。さらに、同会議は「捏造の可能性」の裏づけとなるメモやテープを公開した。不二家も本格的に提訴を検討する方針だ。

意図的に不二家の信用を毀損しようとした？

2007年3月30日、不二家と信頼回復対策会議は東京都内で記者会見を開き、不二家の不祥事について同会議が「最終報告書」を同社に提出したことを発表した。さらに、「最終報告書」は、「朝ズバッ！」について、「同番組の不二家バッシング報道は、単純な誤解、無理解の域を超え、意図的に不二家の信用を毀損しようとする意図すらうかがわれる」などとした上で、

「今後も、TBS側に公正で客観的な調査を徹底して求めた上で、その対応如何では、同番組が不二家の営業に与えた損害を把握した上で、同社に対する損害賠償請求など法的措置をとることも検討すべきである」
とTBSの対応によっては、同社を提訴することを検討するよう提言した。
信頼回復対策会議の郷原信郎議長はこの日の会見で、「（TBSに）全く誠実に対応してもらえなかった」としたうえで、

「TBSは第3者による委員会を設けて、報道の真実性を明らかにすべきだ。TBS側でこれが行われないということであれば、一方的にこうした措置をとるべきではないかと会議は判断した」
と語った。不二家も「これからの検討になる」としており、これらの提言を受け、訴訟を検討する方針であることを明かした。

07年3月29日にJ-CASTニュースで既報の通り、同会議は07年1月22日の「朝ズバッ！」で放送された「新証言…不二家の”チョコ再利用”疑惑」と題されたニュースについて「事実と異なる」「捏造の疑いがある」などとして、TBS側に抗議していた。このニュースでは、不二家平塚工場の従業員とされる人物が、賞味期限切れのチョコを溶かして再利用している、パッケージしなおすために、期限切れのチョコを裸にする作業を行ったなどと証言していると報じたが、同会議は『カントリーマアム』について、「賞味期限切れを捨てようとしたら怒られ、パッケージし直したとする証言があるがどうなのか」との確認がTBSから不二家側にあったが、不二家側は『カントリーマーム』は平塚工場で作っていないし、そのことを伝えている、としていた。

「不二家側のメモが間違っている」
この日の会見で同会議は、不二家側の対応メモを公開。これによれば、TBSは2007年1月20日16時30分に不二家に、平塚工場で働いていたという女性からの証言について「(1)返却されたチョコレートを再び溶かして使用していた。(2)カントリーマアムについて、賞味期限が切れていたので捨てようとしたら上司に怒られ、それを再度新しいパッケージに入れて製品としていた」の2点についてたずねている。不二家側は(1)「返品は使っていない」(2)は「平塚でカントリーマアムは生産していない」と回答した旨の記述がメモに残っている。

さらに、同会議は2007年3月25日に行われた不二家側とTBSの協議の際に録音された音声を公開した。そのなかには、TBS側のプロデューサーとされる人物が「心外なんですよ、正直言ってウソとかどうか、捏造だったっていわれることが、そもそも」と厳しく不二家側に詰問するものや、「カントリーマアムと言っている？」「そうですね」などと、事実上「カントリーマアム」について取材したことを認めた音声も公開された。これが、本物であれば、「捏造」の証拠になる可能性が高いのは明らかだ。

しかし、同会議によれば、「不二家側のメモが間違っている」などと相変わらず否定しているのだという。
郷原議長は、TBSについて「捏造の疑いがある以上に、それを正すコンプライアンス体制に重要な問題があるのではないか」と指摘する。さらに今回の「朝ズバッ！」で、みのもんた氏の度重なる不二家への非難について、

「謝罪をして、そういう発言をしたみの氏自身が、不二家に対して『大変失礼なことをしました』という謝罪をテレビの画面上ですべき。それがない限り（不二家の）名誉回復はないと思う」
と述べた。

http://www.j-cast.com/2007/03/30006526.html






みのもんたはこの問題に一切触れようとしない。
自分はキャスターだから渡された原稿を読むだけ。内容は知らんと言うことでしょうか？？？


この件に関する過去記事
http://zara1.seesaa.net/article/37189490.html
http://zara1.seesaa.net/article/37168150.html
http://zara1.seesaa.net/article/37090904.html




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何か問題ありますか？by杉村太蔵

太蔵議員　豪華宿舎に３人で入居へ

　４月１日から利用が始まる衆院赤坂議員宿舎（東京都港区）をめぐり、自民党の杉村太蔵衆院議員（２７）は第１子との家族３人で入居日を迎える可能性が高いことが２９日分かった。引っ越し予定を「５月の連休明け」としている。

　夫人の文さん（２５）は妊娠中。出産予定日は明かされていないが、引っ越しのころには二世が誕生しているもようで「楽しみです」とすっかりパパの笑顔。第１子を抱っこしながら入居することになりそうだ。

　同宿舎は「議員厚遇」などの批判が上がり、入居に尻込みしている議員が続出している。仮宿舎に住み入居待機組の杉村氏は「有事の際、国会にすぐ駆け付けられるように備えていたい」と入居を決めている。

http://www.sponichi.co.jp/society/
news/2007/03/30/03.html


衆院赤坂議員宿舎、4月1日から入居開始・約100戸空室のまま

　新たな衆院赤坂議員宿舎の入居が4月1日から始まる。9万2000円という相場に比べ格安の家賃に批判が集中。入居辞退者が続出し、総戸数300戸のうち100戸程度が空室のままだ。衆院は「このままだと国庫で年1億1000万円程度の負担が生じる」とし、逢沢一郎議院運営委員長が来週にも国民に入居への理解を求める談話を出す方針だ。

　自民党は約130人が入居希望。民主党は40人が入居し14人が保留。公明党は17人が入居する。共産党は「家賃の適正化を協議すべき」として対応を検討中。社民、国民新両党は1人も入居しない。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/
20070331AT3S3002930032007.html


タイゾー君、超豪華赤坂宿舎に入居　ブログで「何か問題ありますか？」

「タイゾー君」こと杉村太蔵議員は、衆議院赤坂議員宿舎に入居することについて「何か問題ありますか？」とブログで発言した。赤坂駅直近という超好立地にホテル並みに豪華でありながら、市価の5分の1以下の低家賃である赤坂宿舎。「お金の無駄使い」などの批判を気にして入居を控える議員もいるなか、タイゾー君は何とも強気のようだ。

太蔵議員は2007年3月29日午後9時10分に自分のブログを更新。次のようにコメントしている。

「『赤坂議員宿舎に入居しますか？』という質問。もちろん、入居しますよ。その分、国会議員として、国政において一生懸命に働きます。何か問題ありますか？」
この日、ブログに書かれたのはこの数行の文章だけだった。

ネット上では批判の声も出る

赤坂議員宿舎は4月1日から利用がはじまるが、入居希望者は定員を満たすどころか、3分の1ほどが空室になると予想されている。それもそのはず、3LDK（82平方メートル）の部屋が約92,000円。同じ条件のマンションなら賃料が50万円は下らないと言われている物件であるため、「税金の無駄遣い」「議員特権」と批判が相次いでいる。そうした批判を避けるため、入居を控える議員が多発しているのだ。

実際、太蔵議員のブログでの発言に対する批判の声もネット上で上がりはじめた。

「お買い得物件のマンションにくらいしか考えていないのだろう・・・。」「>何か問題ありますか？この言い方が問題あり」「＞その分、国会議員として、国政において一生懸命に働きます。してから言え」

掲示板2ちゃんねるではこういった批判のカキコミが散見される。

07年3月30日付けスポーツニッポンによると、太蔵議員は「5月の連休明け」に入居する予定だという。

http://www.j-cast.com/2007/03/30006506.html


「赤坂議員宿舎に入居しますか？」

2007年03月29日 21:10

という質問。

もちろん、入居しますよ。

その分、国会議員として、国政において一生懸命に働きます。

何か問題ありますか？

杉村太蔵

http://www.sugimurataizo.net/


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彷徨える高校教科書

演歌が初登場、「２ちゃん」語も　高校教科書で試行錯誤

　携帯電話の「ギャル文字」に演歌の大御所、皇室からアジア料理まで――３０日に検定結果が公表された高校２、３年生向け教科書で、教科書会社があの手この手を繰り出した。本離れが著しい高校生に、どうやって教科書を開いてもらうか。少子化による生徒数の減少で「パイ」が小さくなり続けるだけに、生き残りをかけて試行錯誤が続く。

■国語

　はやりの「ギャル文字」や「ネット語」も「現代文」のはず――。女子中高生らが携帯電話のメールなどに使うギャル文字や、インターネットの巨大掲示板「２ちゃんねる」などで使われる独特の表現が登場した。

　ギャル文字は、ロシア語や数学的な記号などを組み合わせてひらがなや漢字に見立てたもの。ネット語では「お前」を「藻前」と書くなど変換ミスかと思うような表記がある。千葉工業大の杉本卓・助教授が、デジタル機器の文字入力機能の特性と関連づけた評論文を東京書籍の教科書に書き下ろした。

　教科書の編集者が、２ちゃんねるを舞台にしたヒット小説「電車男」を読み、若者がインターネットで使う言葉遣いに驚いたのがきっかけだった。杉本さんへの原稿依頼は２年前。

　「先生には扱いづらいかもしれず、ハラハラした。若者のほうが冷静に読めるかもしれません」と杉本さん。新しい言葉表現には人間のつながりを強める機能と、異質なものを排除する働きがあることを指摘し、「人間関係にも変化が表れてきたが、本質的なものか見極めるには時間が必要」と結んでいる。

■音楽

　音楽２で演歌が初めて登場した。北島三郎さんの「まつり」。楽譜のほか「（演歌は）生活のにおいや色、人の情など日本人としての生きざますべてが凝縮された歌だ」という北島さんの言葉も紹介した。

　掲載した教育芸術社は「日本の自然や情緒を歌った歌を大事にしてほしいと考えた」。教科書ではこれまで西洋音楽が中心だったが、同社の別の「音楽２」には石川さゆりさんの「津軽海峡冬景色」も。美空ひばりさんから氷川きよしさんまで演歌の歴史も紹介した。

　教科書に載ったことについて、北島さんは「うれしいのと、役に立てるかなという思いがある」と喜んだ。「まつり」が選ばれたことには「日本人は祭り好き。この歌には、日本人の魂や風景がいっぱい入っている」。

　高校生にどう歌ってほしいか。「専門的なことは言わない。リズムと雰囲気と詞の良さがある。成績が悪いとか、むしゃくしゃすることがあっても『まつり』を歌って吹き飛ばしてほしい」

■家庭

　皇太子さまが一昨年の誕生日の会見で紹介して話題になった詩「子は親の鏡」が、選択科目「発達と保育」に登場した。調理などを学ぶ「フードデザイン」では、すっかり身近になった韓国やタイの料理が紹介された。

　「子は――」は、米国の作家で教育学者ドロシー・ロー・ノルトさん（故人）の作。掲載した実教出版は「子どもが育つ様子をわかりやすく扱っており、生徒の心にも届く」と説明する。

　２社が申請したフードデザインには、和洋中の料理とともにアジア料理が並んだ。実教出版は初めてスンドゥブチゲ（豆腐チゲ、韓国）やトムヤムクン（タイ）を取り上げた。教育図書も、手巻き生春巻き（ベトナム）やタイ風焼きビーフンを紹介した。

　どちらもオールカラーの写真入りで、イラストを交えて調理方法を解説した。「意外と手軽にできる。学校での調理実習なので、食材の値段にも気を使いました」と教育図書の担当者。

http://www.asahi.com/national/update/0331/
TKY200703300390.html


日本史「沖縄戦集団自決」、「軍の強要」に検定意見

　文部科学省は３０日、来春から使用される高校中学年向け教科書の検定結果を公表した。

　日本史では、沖縄戦の集団自決に関する記述について、今回の検定から、日本軍の強制があったとする表現すべてに検定意見が付けられた。

　一方、数学や英語などの主要科目では、大学入試を見据えた教科書から、学力低下に対応するため小学校の内容を盛り込む教科書まで、二極化が鮮明となった。

　今回の検定には、工業など専門高校の教科を除く普通教科７教科２０７点の申請があった。「生物２」の２点が「誤りや不正確な記述が多い」として不合格となったほかは、最終的に２０５点が合格した。

　日本史で沖縄戦に言及したのは、日本史Ａと日本史Ｂの教科書計１０点のうち８点。文科省はこのうち７点について、日本軍が住民の集団自決を強要あるいは命令したという内容の記述に、「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」との意見を付け、修正を求めた。修正後の記述は「追いつめられて集団自決した」などとなり、集団自決に軍が直接関与したとする表現は教科書からすべて消えた。

　文科省は最近の学説などを根拠に、「日本軍による集団自決の強要や命令があったかどうかは明らかでない」としている。これに対し、沖縄県民からは「集団自決を軍と切り離して考えることは出来ない」などの反発が出ている。

　沖縄県教委は「『集団自決』を含む沖縄戦の実相については様々な指摘がある。今回の検定内容については把握していないので、コメントを差し控える」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070330i113.htm


どこまで「あり」？　教科書の漫画多用

　今回の高校教科書の検定では、約７０ページで漫画が使われた「数学ＩＩ」の申請本に１００カ所を超す検定意見がつき、約５０ページ分を削除して合格となった。本格的な漫画教科書に対して、文部科学省が「学習内容と無関係なカットが多い」と「待った」をかけた形だ。ただ、部分的に漫画を取り入れる合格本は相次いでいる。漫画はどこまで許容されるのか。教科書のあり方に波紋を広げそうだ。


消えたＲＰＧ

　漫画を多用したのは啓林館の「オーレ！　数学ＩＩ」。

　学力低下や理数離れが深刻化するなか、「数学嫌いの生徒は教科書自体を開かない。こんな教科書があってもよいのではないか」（同社）と親しみやすさを最優先して、全体の３分の１に漫画を掲載。タイムスリップして１７世紀の宮殿に紛れ込んだ数学嫌いの高校生らが、教師の指導を受けながら問題を解くことで現代への帰還をはかるロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）さながらのストーリーだ。

　だが、検定では、解法に悩む生徒に教師が「どうだ。できまい。はっはっは！！」と嘲笑（ちょうしょう）するシーンに「何を意図してこのような発言をしているのか理解し難い」など修正を求める指摘が相次いだ。検定意見数はずぬけて多い１０２件。結局、合格本ではストーリーも消え去り、漫画は添え物程度に使われるにとどまった。

　担当者は「検定意見がついてから修正するまでは約１カ月しかなく、漫画を描き直す時間的余裕もない。大幅削減は仕方ない」と残念そうに話した。

　文科省は「漫画の活用自体を否定するわけではないが、学習内容と関係があることが前提だ。サブストーリーは理解の手助けになっていない」というのが公式見解。ただ、省内からは「どこまで漫画化できるか試したのではないか」「一発不合格にすべきだ」との声も上がったという。

　同社は昨年の「数学Ｉ」でも分量こそ少ないものの漫画教科書を作製した。だが、学校現場からは「内容を充実してほしい」との要望も相次ぎ、採択率は０．５％にとどまった。


本末転倒？

　ムーミン、くまのプーさん、鉄腕アトム、ゲゲゲの鬼太郎、美味しんぼ…。有名キャラクターをはじめ、限定的に漫画を取り入れる教科書は１０冊を超えている。英語の４コマ漫画の吹き出しの内容を考えさせるものもある。

　漫画教科書をめぐっては、教育再生を掲げる安倍晋三首相が自著で「内容の乏しいマンガのような教科書も改めたい」と触れたこともある。

　日本マンガ学会会長も務める評論家の呉智英氏は「グラフィック化が進む流れの延長線だろう。漫画には、物事を分かりやすく説明する解説機能があるので活用しない手はない。ただ、関心を持たせることだけに専心すれば、本質を教えられない」と話す。

　「分数ができない大学生」の著書がある西村和雄・京都大経済研究所長は「漫画は新しい章に入る際のつまずきを取り除く効果があるが、そのせいで練習問題が削減されるのなら本末転倒だ」。精神科医の和田秀樹氏は「そもそも漫画離れが進み、発行部数は減少している。漫画なら若者が飛びつくという発想自体が古いのではないか」と首をかしげた。



◇



来月２６日から検定資料公開

　今回の検定は平成２０年度から主に高校２、３年生で使う教科書が対象。申請された２２４点のうち生物ＩＩの２点が不合格となり、２２２点が検定意見に対して修正を加えて合格した。

　文部科学省は、検定資料を４月２６日から東京都江東区の教科書研究センターで公開する。福島県や高知県など全国７カ所でも順次公開する。

　合格した教科書の見本も発行者から提供され次第、展示する。文科省のホームページでも、６月上旬から世界史と日本史などの検定意見書などを公開する。



http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/
070331/gkk070331000.htm



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原発不適切事案97件

原発「不適切な事案」、９７件　東電含め電力７社

　全国の１２電力会社は３０日、発電所におけるデータ改ざんやトラブル隠しに関する調査報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出し、「不適切な事案」計４５１８件を報告した。東京電力は福島第一原発（福島県）３号機で７８年１１月に起きた制御棒脱落が臨界に至っていたと断定したほか、同４号機では９８年に制御棒３４本が同時に落ちていたことを明らかにした。日本原子力発電が敦賀原発（福井県）の法定検査を不正に合格していたこともわかった。

　調査対象は原子力、火力、水力の約１４００発電所。「不適切な事案」の内訳は原子力９７件、火力１４８件、水力４２７３件。各社の調査への力の入れ方などが一様でないため、数字だけで比較はできない。

　福島第一原発３号機の７８年の臨界事故は、核分裂が続く臨界状態と判断できずに７時間半も放置し、その後の記録を改ざん、事故を隠していた。

　同４号機の９８年の事例は、定期検査中に１３７本ある制御棒のうち３４本が同時に落ちた。歯止めが働いて１５センチの落下で済み、すぐに元の位置に戻したことなどから臨界には至らなかった。圧力容器の圧力を抜くための安全弁が開いたためで、一連の制御棒脱落とは異なる原因という。

　制御棒脱落は、改良型沸騰水型炉の東電柏崎刈羽原発（新潟県）６号機でも、９６年に電気的な操作ミスから４本抜けた例が報告された。



　日本原電の敦賀原発２号機では、９７年に原子炉格納容器の密閉性を確認する試験をした際、圧力を調整する弁に不具合が見つかり、漏れが大きくなった。板を張ってふたをして一時的に漏れないように処置し、立ち会った国の検査官の目をごまかした。弁は、２日後に交換したという。

　密閉性確認試験では、東電福島第一原発１号機で９１、９２年の２回の定期検査の際に、漏れた場所が分からないのに別の場所からガスを入れ続けて漏れがないように装っていたことが、０２年に発覚。保安院は極めて悪質として、同機を１年間の運転停止処分にした。


　また、福島第一原発２号機では８４年１０月に、起動時に核分裂が急に進み、緊急停止装置で自動停止していたが、記録を改ざんし、地元や国に報告していなかった。

　東電は勝俣恒久社長と田村滋美会長を３カ月間１０分の３の減給、林喬副社長ら３人を３カ月間１００分の１５の減給とするなどの処分も発表した。



http://www.asahi.com/national/update/
0330/TKY200703300341.html


原発不祥事：地元は怒り、あきれ、ため息…

　制御棒抜け落ち、データ改ざん、隠ぺい体質……。原子力発電所をめぐる不手際が３０日も噴き出した。原発が立地する地元の関係者は電力会社の対応に怒り、あきれ、ため息をつき、ついには信頼をなくした。「まだ何かあるのではないか」「企業倫理があるのか」。そんな疑念と批判の声は電力会社に届くのか−−。【坂本昌信、石川貴教、渡辺暢】

　■福　　島

　東京電力原子力・立地本部の藤原万喜夫副本部長らが福島県に調査結果を説明し謝罪した。佐藤雄平知事は「激高するのを抑え切れない」と厳しく東電と国を批判し「（東電がウミを出し切ったというのは）信じられない」と語った。福島第１原発１〜４号機が立地する大熊町の志賀秀朗町長は「東電の体質が問われている」と述べた。「０２年のトラブル隠し以降は何もなく、これからはマニュアルに沿って安全・安心を追求してほしい」

　■宮　　城

　宮城県庁では東北電力の津幡俊原子力部副部長らが報告した。女川原発では数々のデータ改ざんが放置され、県の担当者は「過去の誤りを現時点まで気づかなかったのは問題」と指摘した。佐藤信俊原子力安全対策室長は「安全性に問題ないという思い込みで、問題を放置してきたのではないか。問題はもうこれ以上ないと言い切ってもらわないと困る」と語った。村井嘉浩知事は「県民の信頼を大きく損ね極めて遺憾。安全確保を最優先に、企業倫理の保持にさらにまい進することを望む」とコメントした。

　■新　　潟

　新潟県柏崎市の会田洋市長は東京電力柏崎刈羽原発の会見を受け「過去のこととはいえ、誠に遺憾で実効性のある再発防止策か十分に吟味したい」とし、同県刈羽村の品田宏夫村長も「企業体質の改善が実感として伝わるよう望む」と語った。

　地元反原発３団体メンバーの武本和幸さん（５７）は「志賀原発の問題が出た後で制御棒の話がぽろぽろ出てくるようでは今回の調査結果ですべてとは思えない」と指摘した。「原発の根幹に関わる問題すら隠し続けてきた会社に原発を運転する能力も資格もない」

　泉田裕彦知事は「組織的に隠そうとしたものはないのではないか。ヒューマンエラーだろう。なぜ生じたのか、どうして今日まで公表されなかったのかの検証が必要だ」と語った。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/
20070331k0000m040142000c.html


原電敦賀２号機で不具合隠し、東電福島では制御棒脱落

　日本原子力発電（原電）が、１９９７年、敦賀原子力発電所２号機（福井県）の定期検査で、原子炉格納容器の気密性を確認する試験中に空気圧を調整する弁の不具合を隠したまま、国の検査を通っていたことがわかった。

　電気事業法違反（検査妨害）だった可能性がある。

　東京電力福島第１原発４号機（福島県）では、９８年に制御棒１３７本のうち３４本が脱落するトラブルが起きていたことが判明した。

　電力１２社に対する国の一斉調査の指示を受けた社内調査で発覚した。原電と東電は３０日、これらを含めた未申告の不正やトラブルを経済産業省原子力安全・保安院に報告する。ほか１０社も調査結果を提出する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070330-00000203-yom-soci













どの電力会社も平身低頭なわけですが、本当に頭を下げるほどの危機感を持っているんだろうか？
会社の存続が危ぶまれるわけでもないし。。。せいぜい監督官庁から怒られるくらい。良いご身分だ。。。



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年金支給漏れ 22万人

年金支給漏れ、過去６年で２２万人…社保庁記録見逃す

　高齢者が受給中の厚生年金や基礎年金（国民年金）に支給漏れが見つかり、社会保険庁が年金額を訂正した件数が、２００１年４月から０７年２月末までの約６年間で計２１万８４７４件にのぼることが明らかになった。

　過去に短期間勤めた会社での保険料納付記録が、年金額決定の際に見落とされたことなどが原因で、ほとんどは受給者からの指摘で誤りが見つかった。

　支給漏れがこれほど多い実態が明らかになったのは初めてで、社保庁のずさんな給付業務が問われそうだ。

　支給漏れの件数は、社保庁が野党の資料要求に応じて明らかにした。支給漏れは２００１年３月以前にも見つかっていたが、社保庁は「資料の保存年限が過ぎており、件数を確認できない」としている。支給漏れの総額や平均額も不明だとしているが、年金相談を専門とする社会保険労務士からは「１人当たり年数万円から２０万円程度、本来より少なかった例が多い」という指摘が出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070330-00000001-yom-soci

年金支給漏れ　２２万人

社保庁　過去６年　納付記録見逃す

　高齢者が受給中の厚生年金や基礎年金（国民年金）に支給漏れが見つかり、社会保険庁が年金額を訂正した件数が、２００１年４月から０７年２月末までの約６年間で計２１万８４７４件にのぼることが明らかになった。過去に短期間勤めた会社での保険料納付記録が、年金額決定の際に見落とされたことなどが原因で、ほとんどは受給者からの指摘で誤りが見つかった。支給漏れがこれほど多い実態が明らかになったのは初めてで、社保庁のずさんな給付業務が問われそうだ。

　支給漏れの件数は、社保庁が野党の資料要求に応じて明らかにした。支給漏れは２００１年３月以前にも見つかっていたが、社保庁は「資料の保存年限が過ぎており、件数を確認できない」としている。支給漏れの総額や平均額も不明だとしているが、年金相談を専門とする社会保険労務士からは「１人当たり年数万円から２０万円程度、本来より少なかった例が多い」という指摘が出ている。

　公的年金は受給開始時点で、本人の請求に基づいて金額の裁定が行われる。その際に社会保険事務所の窓口などで、本人が申請した加入歴に漏れがないかを確認することになっている。

　ところが、転職を繰り返した人などの場合、若いころ短期間働いた職歴について本人が請求を忘れる例があり、本来は合算すべき保険料納付記録を社保庁が見つけ出せないことが多い。

　社保庁は１９９７年から加入者ごとに基礎年金番号を付け、支給漏れを防ごうとしている。だが、それ以前は転職のたびに別の年金手帳が発行されていた例などが多く、社保庁による基礎年金番号への名寄せ作業もはかどっていない。紙に手書きしていた古い加入記録をコンピューターに入力し直す際、氏名などを誤って入力した例もある。

　さらに、窓口の対応が不親切で、加入者の請求をうのみにし、よく調べないこともある。社保庁は「年金は請求に基づいて、本人が納得した上で支払っている」（運営部企画課）と釈明しているが、こうした給付業務のずさんさが、記録を見落とす原因になっている。

　まだ支給漏れに気づかず、少ない年金を受給している人も多数にのぼると見られ、「今回の件数は氷山の一角」（埼玉県内の社会保険労務士）と指摘されている。

　年金額が訂正されると、過去５年間の不足分は一時金で支払われるが、それ以前の分は時効となる。時効も多数生じている模様だ。

「ずさん給付」他にも可能性

　厚生年金と基礎年金（国民年金）に大量の支給漏れが見つかった問題は、公的年金に対する国民の信頼を大きく損ないかねない。背景に社保庁によるお粗末な記録管理と窓口業務の不親切さがあるだけに、「これから全受給者の年金額を社保庁がチェックし直すのは不可能」という社保庁の言い分に国民の理解を得ることは難しいだろう。

　政府は２００８年度から「ねんきん定期便」を本格実施し、過去の保険料納付実績などを加入者に毎年通知する方針。

　だが、すでに受給が始まっている６０歳以上の人は、対象外。自分で社会保険事務所の窓口に出向くなどして加入歴を再確認しない限り、支給漏れを発見できる可能性はほとんどない。

　今回明らかになった以外にも、支給漏れは多数起きている可能性が高い。社保庁は早急に調査するとともに、高齢者に加入歴の再確認を強く呼びかけるべきだ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070330mh06.htm


調べればまだまだ出てくるはず。
まずは社会保険事務所に行ってみることだね。




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シンドラー社は鬼か邪か

シンドラー　５３人経歴詐称

エレベーター　実務経験偽り検査資格

　エレベーター会社「シンドラーエレベータ」（東京都江東区）と、独立系保守点検会社「ハイン」（新潟県三条市）の社員、元社員計６７人が、実務経験を偽ってエレベーター検査の資格を得ていたとして、国土交通省は２７日、全員の資格を失効させた。

　同省は、６７人が法定点検を実施した推定約２６００台のエレベーターについて、正規資格者による再点検を指示した。失効となったのは、１９８７〜２００３年に「昇降機検査資格者」の資格者講習を受けたシンドラー社の５３人と、０１〜０６年に同講習を受けたハイン社の１４人。

　６７人は、受講資格である、専門学歴に応じた実務経験年数が足りなかったのに、入社年次や勤務内容を偽って受講。中には、１１年の実務経験が必要なのに、実際は入社直後だったり、営業担当しかやっていなかったケースがあった。こうした経歴は提出書類に社長などの印鑑とともに会社が証明しており、国交省は会社ぐるみの不正行為と判断した。

　シンドラー社製のエレベーターを巡っては、昨年６月、高校２年生の男子生徒が死亡した事故が起きており、他社に委託先が代わる０５年３月まで、受講資格を偽った１人が事故機の保守点検を交代で担当していた。エレベーターは年に１回、建築士や昇降機検査資格者による法定点検が義務づけられている。国交省では、６７人のリストを全国の自治体に送付、再点検の対象となるエレベーターの特定を急ぐ。今回の不正は今年１月末、国交省などに、両社別々に送られてきた匿名の投書で発覚した。

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070328hg03.htm


これは数日前のニュースですが。。。正直、悪いことですよ。でも、まあ。。。ない話じゃない。

しかし驚愕したのはこちらのニュース。。。


シンドラー社呆れた提案…損害賠償請求放棄迫る

　東京都港区の集合住宅で昨年６月、男子高校生がシンドラー社製のエレベーターに挟まれ死亡した事故について、原因究明のために事故機のプログラムの提供を求める港区に対し、シ社が「開示内容に基づいた損害賠償請求をしない」とする契約を求めていることが３０日明らかになった。あきれた条件に、住民からは「ふざけるな」との怒りの声が上がっている。

　港区は事故機の制御盤のプログラムを第三者機関に委託して解析するため、シ社に情報開示を要請していた。プログラムには企業秘密も含まれるため、シ社は同社の事前同意文書なしに第三者には秘密情報を一切明かさないという契約の締結を提案した。

　ところが、今年１月、区が第三者機関を決めてシ社に打診したところ、当初の契約にない「とんでもない」（港区関係者）条文を加えた、別の契約案が送られてきた。

　新たな条件は、シ社が提供する秘密情報に基づいて同社の不利益になるような行為はしないというもの。シ社に対する損害賠償請求も含まれ、仮に事故がプログラムの不具合が原因としても、賠償請求はできないことになるのだ。区側はこの条文の削除を求めている。

　２４日の説明会でこの提案を聞いた住民からは、「ふざけるな」「強制的な法的手段はないのか」「もう訴訟を起こしてしまえ」など怒りが噴出。

　区側は「賠償請求しても立証責任はこちらにある。情報入手を最優先に粘り強く交渉したい」（総務課）としている。

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007033018.html


盗人猛々しいとはこのことか。。。
先日、ボンバルディアの事故の記事で、シンドラーを引き合いに出しましたが、前言撤回。
こんな酷い会社、聞いた事がない。



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東京ミッドタウンがオープン

六本木に新名所、東京ミッドタウンがグランドオープン

　東京ミッドタウン（港区赤坂9）が3月30日、グランドオープンした。

　10時15分から開催されたグランドオープニングセレモニーには、三井不動産（中央区）の岩沙弘道代表取締役社長、東京ミッドタウンマネジメント（赤坂9）の市川俊英代表取締役社長、マリオットインターナショナルのジェームス・サリバン執行副社長、六本木商店街振興組合の後藤譲理事長、赤坂第一商店会の今野信三会長が出席。市川社長、後藤理事長の挨拶後、ファンファーレと同時にテープカットが行われた。

　オープニングに集まったのは約1,000人（同施設広報担当）。入場者の列に一番乗りした50代の女性は「六本木に新しい名所ができるから楽しみ」と話した。

　ミッドタウンは、旧防衛庁本庁跡地の再開発として2004年5月に着工。開発コンセプトは「Diversity on the Green」で、約10万平方メートルの敷地に、地上54階建ての「ミッドタウン・タワー」を中心に計6つの建物や公園を設ける。同日は、施設内のホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」のオープニングと地下通路の開通式も開催された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070330-00000001-hsk_rp-l13




東京ミッドタウンの公式HP
http://www.tokyo-midtown.com/

現在全く繋がりません。。。




東京ミッドタウン

（Tokyo Midtown）東京都港区六本木の旧防衛庁跡地と港区赤坂9丁目再開発計画により誕生した複合施設。また、その地域一帯のこと。

2003年4月に誕生した六本木6丁目の六本木ヒルズ計画に対抗する形となり、六本木ヒルズや国立新美術館との相乗効果による六本木地区の回遊性向上、一層の活性化が期待されている。シンボルとなるミッドタウンタワーは、地下5階地上54階・高さ248mと、六本木ヒルズ森タワーだけでなく東京都庁舎第一庁舎をも追い抜き、都内で最も高い高層ビルとなった。また他の再開発プロジェクトに比べて、敷地面積内に占める緑地帯の割合が大きいのも特色となっている。

2007年3月30日グランドオープン（街開き）。


経緯

1988年7月19日に、多極分散型国土形成促進法に基づいて、防衛庁を含めた49の行政機関などの移転が閣議決定された。これを受けて、1996年から1997年にかけて東京都が政府機関移転跡地等利用計画査定調査の一環として防衛庁本庁舎檜町庁舎跡地利用計画査定調査を実施、次いで何度かの答申によって公共的利用を図ることが決定され、1999年8月に当時の大蔵省、東京都、港区が合同で防衛庁本庁舎檜町庁舎跡地開発に関する三者協議会を設置。2001年4月26日に東京都が赤坂9丁目地区再開発地区計画の決定を、5月1日に財務省が売却を公示した。

その後、2001年9月17日に積水ハウス株式会社、全国共済農業協同組合連合会、大同生命保険株式会社、富国生命保険相互会社、三井不動産株式会社、明治安田生命保険相互会社（50音順）が落札、全体的な計画は、国際コンペティションの結果、ニューヨークを中心に活動するスキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリル(Skidmore, Owings & Merril LLP) が担当することとなった。

2004年5月18日に工事が着工され、2006年竣工、2007年3月30日グランドオープン。


概要
ホテル、住居、オフィス、商業・文化施設、病院、公園などが近接した複合的開発であり、目玉施設として、ミッドタウンタワー最上層のホテルザ・リッツカールトン東京や、サントリー美術館の移転などがあげられる。USEN、ヤフー、富士フイルム、富士ゼロックス、グッドウィル・グループの本社も移転する予定。またゲーム大手のコナミも都内各所に分散する拠点を集約し移転することを発表している。中心にそびえ立つミッドタウンタワーには米国一の病院ジョンズ・ホプキンス・クリニック と提携したクリニックも入居する予定だ。フランス料理レストランやカフェなどの経営する株式会社ひらまつは、テレンス・コンラン卿の「コンラン」ブランドでレストランなど2店舗を出店する。「デザイン」を再開発全体の一つのテーマとしており、グッドデザイン賞主催団体である財団法人日本産業デザイン振興会の誘致も決定した。またデザインの拠点として三宅一生デザイン文化財団が運営する21/21 DESIGN SIGHTがオープンする。隣接する檜町公園とあわせ、4ヘクタールの緑地帯を確保している。 また、ホームレスの居ない街をスローガンに掲げており周辺地区への立ち入り際には、ドレスコードを守らなければならない。


主な施設
サントリー美術館（赤坂から移転）
近隣の国立新美術館、森美術館と共に、「六本木アート・トライアングル」を形成している
ミッドタウンタワー（オフィス・ホテル棟） - 地上54階 地下5階、248m
6 - 44階　オフィスフロア（USEN、Yahoo! JAPAN-ヤフー-、グッドウィル・グループなどが入居予定）
45 - 53階　ザ・リッツカールトン東京（予定）
ミッドタウンイースト - 地上25階 地下4階、114m、コナミの本社となる予定
ミッドタウンウエスト - 地上8階 地下3階、48m、1〜2階は富士フィルムグループのショールームとなる予定
ミッドタウンフロント - 地上13階 地下3階、76m、富士フイルムと富士ゼロックスの本社となる予定
パーク・レジデンシィズ - 地上29階 地下2階、108m、住宅棟
21/21 DESIGN SIGHT - 地上1階 地下1階
ガーデンテラス - 地上4階 地下1階、レストラン街、オープンテラス
ガレリア - 地上3階 地下1階、4層吹抜けショッピングゾーン
プラザ - カフェ、レストラン、TOKYOFMサテライトスタジオなど
オークウッドプレミア東京ミッドタウン - サービスアパート
ミッドタウンガーデン、檜町公園 - 桜並木を中心とした緑地〜オープンスペース

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%
BA%AC%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%89%E3%82%BF%
E3%82%A6%E3%83%B3








リッツカールトンの1番高い部屋は1泊210万円だそうな。1年間210万で生活してる人、いるよね。。。

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