ニコニコ動画にDDoS攻撃、サービス一時停止
ニワンゴの「ニコニコ動画」のサーバに対し、アクセスを殺到させてサーバを停止させようとするサービス拒否（DDoS）攻撃があったとして、一時サービスを停止。3000台以上からのアタックを受けているという。
ニワンゴは2月23日、YouTubeなどの動画にコメントを付けて楽しめる「ニコニコ動画」のサーバに対し、アクセスを殺到させてサーバを停止させようとするサービス拒否（DDoS）攻撃があったとして、一時サービスを停止したと発表した。
同社によると、ニコニコ動画のWebサーバとメッセージサーバに対するSYN flood攻撃が20日から始まった。21日深夜の時点では同時に30台程度の端末からの攻撃だったため、手動でブロックしていたが、22日夜には1000台以上になったため、サービスを停止した。攻撃している端末はその後も増え、23日朝5時ごろには3000台以上まで増えたという。
ニコニコ動画と同一ネットワーク上にあるドワンゴの携帯電話向けサイトにも影響が出ているため、サービスを停止してネットワークの分離作業を行う。
ニコニコ動画は、ドワンゴの子会社ニワンゴが1月に開始。YouTubeなどの動画にコメントを付けて楽しめるのが特徴で、2ちゃんねる管理人の西村博之さんが監修。開始からわずかな期間で1日あたり数百万ページビューを集める人気サイトになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070223-00000054-zdn_n-sci
サービス一時停止のお知らせ
ニコニコ動画に対するDDoS攻撃の経緯と現在の状況について
20日よりはじまったニコニコ動画に対するDDoS攻撃は、WEBサーバおよびメッセージサーバに対するSYN floodです。21日深夜の段階では同時に30台程度の端末からの攻撃でしたので手動でブロックをかけていましたが、昨晩は1000台以上となりサービスを停止いたしました。攻撃をおこなっている端末はサービス停止後も増え続けており、本日の朝5時頃には3000台以上まで増えています。
現在、ニコニコ動画と同一ネットワーク上にあるドワンゴのモバイルサイトにも影響がではじめているため、一旦サービスを停止し、本日ネットワークの分離作業をおこなう予定です。
サービス再開までいましばらくお待ちいただけますようお願い申し上げます。
http://www.nicovideo.jp/
確かに現在ニコニコ動画にアクセスできません。
とか心配している振りをしてますが。。。ニコニコ動画ってあまり使ってません。
だってコメントがウザイんですもん。。。まあ消せばいいでしょうが。
しかし何処から来てる攻撃なんだろう？3000台となるとワームとかがばら撒かれてる？
SYN flood (スィン・フラッド) 攻撃
インターネットにおけるサービス拒否攻撃のひとつ。インターネット上に公開されているウェブサーバなどの負荷を増大させ、対象となるサイトを一時的に利用不能に陥らせてしまう効果がある。
一般に、インターネット上の TCP接続は次のような手順で行われる (3ウェイ・ハンドシェイク):
クライアントが、サーバに対して TCP SYN パケットを送信する。
SYN パケットを受けとったサーバは、そのクライアントの接続を許可する SYN ACK パケットを送信する。同時にサーバは接続を準備するために、そのクライアントとのTCP接続用の情報を記憶する領域を割り当てる。
SYN ACK パケットを受けとったクライアントは、接続開始をあらわす ACKパケットを送信し、サーバとの通信を開始する。
SYN flood 攻撃は、この 3. の操作を意図的に行わないようにして、サーバを「中途半端な」状態にすることである。SYN flood攻撃をおこなう (悪意ある) クライアントは、サーバに大量の SYN パケットを送ったあと、サーバから返された SYN ACK パケットを無視して、そのまま放置する。サーバ側からすれば、クライアントから ACK パケットが届かないということは、ネットワークに障害が発生しているか、あるいは通信速度が非常に遅いかのどちらかである。このような場合、TCP/IP ではサーバはクライアントからの ACK パケットを一定時間 (数十秒) のあいだ待たなければならないと決められている。しかし、サーバは待っている間もクライアントの情報を保持しつづけなければならないので、SYN パケットをひとつ受けとるたびに使用するメモリ領域は増大する。この現象がきわめて短時間のうちに大量に発生すると、サーバは TCP接続のために使えるメモリをすべて使いはたしてしまい、新たな TCP接続がひとつも準備できなくなってしまう。このときサーバはいわゆるライブロック状態に陥っており、継続して動作はしているものの、他のクライアントから TCP接続要求を送っても反応しないため、完全にダウンしてしまったように見える。オペレーティングシステムによっては、最悪の場合システムが本当にクラッシュしてしまうこともある。
SYN flood 攻撃がサーバ上のメモリをどれほど消費するか、簡単に計算してみよう。サーバが帯域 1Gbps のイーサネットでインターネットと接続されていると仮定すると、外部から送られてくるデータ量は最大約 100メガバイト/秒である。通常の TCP SYN パケットの大きさは 60バイトであるので、1秒間に外部から送信されうる TCP SYN パケットは最大約 200万個になる。SYN flood攻撃では、これらの接続元アドレスは通常すべて異なるアドレスに偽装されているので、サーバは SYN パケットがひとつくるごとに最低でも 16バイトの情報を必要とする。したがって 1Gbps の帯域をフル活用した SYN flood 攻撃がおこなわれた場合、1秒間にサーバが消費するメモリは約 30メガバイトである。さらにサーバは各 SYN パケットを最大 30秒間にわたって保持しなければならない。すると、サーバが持たねばならない合計記憶容量は 900メガバイトになる。SYN flood 攻撃が継続して行われている間は 30秒ごとにこれらの記憶領域がほぼ全面的に書き換えられるうえ、サーバは新しいパケットがくるたびにそれがこれらの情報と一致しているかどうか照合しなければならない。このための処理能力やメモリアクセス速度は現在のほとんどの PC の能力を超えており、このような大規模な SYN flood 攻撃を通常の方法で負荷分散するためには高い能力とTCAMなどの専用メモリをもった非常に高価なルータが必要である。
SYN flood 攻撃は、1996年に米国の大手プロバイダ Panix のメールサーバがこの攻撃によってダウンしてしまってからよく知られるようになった。当初、この攻撃に対する効果的な防御は存在しないと考えられていた。なぜなら攻撃者は TCP SYN パケットの IPアドレスを偽装することができたためである。サーバから見ると、これは単にランダムな IPアドレスから大量の接続要求が来ているだけで、そのうちのどれが本当に応答すべきでないパケットなのか判断することはできない。しかしその後 SYN cookies や SYN cache といった手法が考案され、SYN flood 時でも正当なクライアントからの接続をある程度処理できるようになった。また、最近はプロバイダによるEgress フィルタリングも普及してきたため[要出典]、偽装されたパケットによる攻撃は難しくなっている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/SYN_flood
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2007年02月23日
亀田兄弟は慈善団体になったんか
亀田のいとこ８歳京之介君「倒したい」…前座特別スパー
亀田３兄弟のいとこの亀田京之介君（８つ）が２３日に大毅の前座として２分１ラウンドの特別スパーリングを行う。２２日、ハラダジムで練習をこなした京之介。ルックスはもちろん、１２７センチの体いっぱいに闘争本能という亀田家のＤＮＡが受け継がれている。
「年上の子とけんかをすることもある」と父・浩之さん（４２）が経営する企業の従業員・増田良一さん（４９）。「それで負けても、興毅や大毅のビデオで研究して（リベンジに）行くようです」と苦笑い。京之介にとって「興毅がおなかにパンチ入れて倒したヤツ」（昨年３月のボウチャン戦）が“バイブル”だ。
対戦相手は「北海道の亀田」の異名をとる「前川４兄弟」の三男・廉君（９つ）。１学年上だが「カッコ良く倒したい」ときっぱり。いとこといえども「亀田とＫＯはセット」の家訓は守り抜く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070223-00000016-sph-spo
亀田家が夕張市救う…興毅提案チャリティーサイン会開催へ
カメが夕張を救うで！ プロボクシングＷＢＡ世界フライ級１位の亀田興毅（２０）＝協栄＝が、来月２３日の弟・大毅（１８）のプロ８戦目の会場「きたえーる」（札幌市）で、財政難に苦しむ北海道夕張市を援助するチャリティーサイン会を行うことが２６日、明らかになった。さらに父・史郎トレーナー（４１）は、毎年２月に北海道で亀田家の興行を行い、さっぽろ雪まつりに並ぶ「北海道の新しい名物にしたい」と仰天プランを明らかにした。
北海道初上陸の亀田家からビッグなプレゼントだ。札幌市内の協栄赤坂札幌ジムでスパーリングを公開した大毅に同行した史郎トレーナーは、「夕張がこういう状況で、何か力になってやれへんかなという時に、興毅が『サイン会をして寄付することしかできへん』と言うた」と説明。詳細は今後詰めるという。
「全国縦断ツアー」のスタートに選んだ地には、強い感謝の気持ちがある。昨年８月の興毅―ランダエタ戦で４２・４％を記録するなど、地方別視聴率で常に１位を記録するのが北海道。報道陣に「亀田おこしで、町おこしや」と東京土産の「雷おこし」を振る舞った大毅も「皆さんの力になれれば」と“北海道愛”を強調した。
２月は亀田まつり さらに史郎トレーナーは「新庄（元日本ハム）もおれへんようになったし、亀田が盛り上げていかなアカン。“２月は来てくれる時期やな”と思ってもらわな」と、冬の北海道興行の恒例化も示唆。毎年２月に行われる「さっぽろ雪まつり」に対抗する「さっぽろ亀田まつり」の定着へ、まずは全国縦断ツアー開幕戦を成功させる。
◆夕張市の財政破たん 炭鉱の町として栄えたが、１９６０年代以降の閉山のあおりで人口がピークの約１２万人から１万３０００人へ激減。観光産業を旗印に雇用創生を図ったが、過剰な投資が響いて約３６０億円もの赤字を抱え、０７年度から再建団体適用を受けることになった。そのため成人祭の予算がゼロになるなど、住民サービスを大幅カット。市職員数も約半数に減らし、市長の給与も２５万９０００円と全国最低になった。
http://hochi.yomiuri.co.jp/sports/box/news/
20070127-OHT1T00033.htm
大毅vsタフミル戦に夕張市民100人を招待
協栄プロモーションは亀田大毅（１８＝協栄）−ビッキー・タフミル戦（２３日、札幌市・北海道立体育センター）に、北海道夕張市民１００人を招待すると１６日、発表。夕張市民であることを証明するものを持参の上、観光対策本部（同市役所２階）、清水沢連絡所（清水沢宮前町）にて。１９日から配布する。
http://www.nikkansports.com/battle/
kameda/p-bt-tp1-20070217-157776.html
イメージアップに躍起ですなぁ。今度は子供まで引っ張りだしました。
そうそう、以前全日本納豆愛好会の記事で、こう書いたのを思い出した。。。
大体、スポーツ選手がこういう社会ネタに乗っかろうと言う精神が浅ましい。無料で夕張で試合でもしろ。
http://zara1.seesaa.net/article/32082037.html
さて次は何処へ向かう？不二家再建？捏造で揺れるフジテレビに移籍するとか？TBSも捏造が発覚してるか。。。
そうだ、安倍政権支持率回復に貢献するとか！（どうやって？）
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亀田３兄弟のいとこの亀田京之介君（８つ）が２３日に大毅の前座として２分１ラウンドの特別スパーリングを行う。２２日、ハラダジムで練習をこなした京之介。ルックスはもちろん、１２７センチの体いっぱいに闘争本能という亀田家のＤＮＡが受け継がれている。
「年上の子とけんかをすることもある」と父・浩之さん（４２）が経営する企業の従業員・増田良一さん（４９）。「それで負けても、興毅や大毅のビデオで研究して（リベンジに）行くようです」と苦笑い。京之介にとって「興毅がおなかにパンチ入れて倒したヤツ」（昨年３月のボウチャン戦）が“バイブル”だ。
対戦相手は「北海道の亀田」の異名をとる「前川４兄弟」の三男・廉君（９つ）。１学年上だが「カッコ良く倒したい」ときっぱり。いとこといえども「亀田とＫＯはセット」の家訓は守り抜く。
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=20070223-00000016-sph-spo
亀田家が夕張市救う…興毅提案チャリティーサイン会開催へ
カメが夕張を救うで！ プロボクシングＷＢＡ世界フライ級１位の亀田興毅（２０）＝協栄＝が、来月２３日の弟・大毅（１８）のプロ８戦目の会場「きたえーる」（札幌市）で、財政難に苦しむ北海道夕張市を援助するチャリティーサイン会を行うことが２６日、明らかになった。さらに父・史郎トレーナー（４１）は、毎年２月に北海道で亀田家の興行を行い、さっぽろ雪まつりに並ぶ「北海道の新しい名物にしたい」と仰天プランを明らかにした。
北海道初上陸の亀田家からビッグなプレゼントだ。札幌市内の協栄赤坂札幌ジムでスパーリングを公開した大毅に同行した史郎トレーナーは、「夕張がこういう状況で、何か力になってやれへんかなという時に、興毅が『サイン会をして寄付することしかできへん』と言うた」と説明。詳細は今後詰めるという。
「全国縦断ツアー」のスタートに選んだ地には、強い感謝の気持ちがある。昨年８月の興毅―ランダエタ戦で４２・４％を記録するなど、地方別視聴率で常に１位を記録するのが北海道。報道陣に「亀田おこしで、町おこしや」と東京土産の「雷おこし」を振る舞った大毅も「皆さんの力になれれば」と“北海道愛”を強調した。
２月は亀田まつり さらに史郎トレーナーは「新庄（元日本ハム）もおれへんようになったし、亀田が盛り上げていかなアカン。“２月は来てくれる時期やな”と思ってもらわな」と、冬の北海道興行の恒例化も示唆。毎年２月に行われる「さっぽろ雪まつり」に対抗する「さっぽろ亀田まつり」の定着へ、まずは全国縦断ツアー開幕戦を成功させる。
◆夕張市の財政破たん 炭鉱の町として栄えたが、１９６０年代以降の閉山のあおりで人口がピークの約１２万人から１万３０００人へ激減。観光産業を旗印に雇用創生を図ったが、過剰な投資が響いて約３６０億円もの赤字を抱え、０７年度から再建団体適用を受けることになった。そのため成人祭の予算がゼロになるなど、住民サービスを大幅カット。市職員数も約半数に減らし、市長の給与も２５万９０００円と全国最低になった。
http://hochi.yomiuri.co.jp/sports/box/news/
20070127-OHT1T00033.htm
大毅vsタフミル戦に夕張市民100人を招待
協栄プロモーションは亀田大毅（１８＝協栄）−ビッキー・タフミル戦（２３日、札幌市・北海道立体育センター）に、北海道夕張市民１００人を招待すると１６日、発表。夕張市民であることを証明するものを持参の上、観光対策本部（同市役所２階）、清水沢連絡所（清水沢宮前町）にて。１９日から配布する。
http://www.nikkansports.com/battle/
kameda/p-bt-tp1-20070217-157776.html
イメージアップに躍起ですなぁ。今度は子供まで引っ張りだしました。
そうそう、以前全日本納豆愛好会の記事で、こう書いたのを思い出した。。。
大体、スポーツ選手がこういう社会ネタに乗っかろうと言う精神が浅ましい。無料で夕張で試合でもしろ。
http://zara1.seesaa.net/article/32082037.html
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狐と狸の化かし合いか？
日本テレビ報道番組 「捏造の疑い」 山中湖村が苦情
日本テレビの報道番組「報道特捜プロジェクト」などで放送された、山梨県山中湖村の調整池建設の是非をめぐる特集について、同村が「報道は客観性に欠け捏造（ねつぞう）の疑いがある」として、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に苦情申立書を送っていたことが２２日、分かった。
放送は昨年５月から今年１月にかけて計４回行われた。関係者によると、番組内で山中湖村民として登場しコメントした人物は、実際には村に住民票がないという。村は日テレ側に苦情を申し入れてきたが、「誠意ある返答はない」などとして、高村忠久村長名で苦情申立書をＢＰＯに送った。
同局総合広報部は「村に生活している人だと確認した上で取材、放送した。今後も、取材と放送を続ける」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070223-00000003-san-soci
捏造の疑いとＢＰＯに苦情／日テレの番組で山中湖村
日本テレビの報道番組「報道特捜プロジェクト」などの内容をめぐり、山梨県山中湖村が「客観性に欠け捏造の疑いがある」と、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に苦情申立書を送付したことが２２日、分かった。
同局総合広報部は「番組の本筋に問題はなく、今後も取材と放送を続ける」としている。
村が問題としたのは、日テレが昨年５月から今年１月にかけて放送した、同番組３回分と別の報道番組の計４回分で、村が進める調整池建設の是非について特集した。
申し立てでは、１月２０日放送の「報道特捜プロジェクト」で山中湖村民として登場しコメントした女性は、実際には村民ではなく「東京の女性」などと指摘している。
村は「内容が中立的でない」などと日テレ側に苦情を申し入れてきたが、「誠意ある返答はなかった」と今月１９日、高村忠久村長名の苦情申立書をＢＰＯに送付した。
http://www.shikoku-np.co.jp/national/
culture_entertainment/article.aspx?id=20070222000447
番組自体は見てませんが、山中湖村の調整池工事の話ですね。
地元住民も洪水など起こったことが無いという場所に、実際の建設場所から4.5キロ離れた所の水位データを出して、防衛施設庁から17億円の工事費を受け取ってのもの。しかも、工事を受注した企業は、当時の村長の息子と言う話。データ偽造が発覚しとき全国紙にも大々的に載りました。
今度はその報道の捏造疑惑。。。う〜む。。。
J-CASTにこの件が載ってましたので追記
日テレVS山中湖村 どっちもどっちの泥仕合
「じゃどうしましょ!!」。こういって机を叩いて怒るのは山中湖村前村長。日本テレビで放送された報道番組「報道特捜プロジェクト」の１コマである。調整池建設を決めた際にデータをすりかえたのではないか。そう日テレ取材班に詰め寄られた際に、前村長が都合が悪くなり一方的に怒りだした、かのように見える。実は、この「報道特捜プロジェクト」をめぐって山中湖村役場が怒りまくっている。しかも、日テレとの抗争はもう１年近く前から始まっていたのである。
山中湖村が、日本テレビの報道番組「報道特捜プロジェクト」について、取材放映の客観性・中立性の欠如と捏造の疑いがあるとして、放送倫理・番組向上機構（BPO）に苦情申し立てをしたのは07年2月19日のこと。1月20日に放送された同番組に「捏造の疑いがある」と指摘したほか、日テレが06年春に取材・放送した番組を含む計4番組について中立性と客観性に問題があると指摘している。
「中立性と客観性の問題」がある、と村は主張
同村企画課によれば、「中立性と客観性の問題」があるというのは例えば次のような具合だ。
まず、06年4月5日に日テレの取材班のインタビューを企画課長、建設課長、建設係長が1時間半以上受けた。
「1時間半以上取材を受けたのに、そのシーンは『ちょこちょこ』としか放送されませんでした。しかも、助役が黙ってしまったシーンなど、意図的にこちらが対応してないかのように編集され、話に応じている内容がほとんど報じられなかった」
こう語るのは、実際に取材をうけた企画課長である。こうした報道内容を問題視した同村は苦情申し立てを日テレ番組審議会にしたほか、06年7月に同局から依頼されたカメラでのインタビュー依頼を断っている。
さらに、同村が「捏造」と指摘するのは、番組内で山中湖村民として登場した女性は実際には山中湖村に住民登録していない人物だった点だ。
「さっき本人が来て、住民登録してないが、実際は村に生活実態のあるひとだったことが分かりました。しかし中立性・客観性についてはまだ問題があると考えています。（調整池については）賛成するコメントを日テレ側にしたのに放送してくれなかったという人もいました」（同課長）
息子の会社が落札しても「問題ない」？？
観光地である同村では、宿泊施設のキャンセルなども相次ぎ、「村民の方がだいぶ怒っていた」という。役場には「言うべきことは日テレにしっかり言うべき」との村民の声も寄せられた。
そして、冒頭の前村長の「一方的『逆ギレ』シーン」については次のように述べている。
「（一貫して取材をしてきた）制作会社は、最初から取材の仕方に威嚇的なところがありました。前村長についても、そういった態度が興奮させたのかなと思います」
しかし、一方で前村長はこの取材でトンデモな事実まで明らかにしている。それは、前村長が村長在任時代に、村長の息子の会社が調整池工事を落札していることだ。前村長は「（道義的に）問題ない」としているが、変な話だ。同村企画課は日テレが放送で示している数字については、「こっちが提供したもので間違いはない」としている。とすれば、放送にあったように、同村は無駄なハコモノに莫大な補助金をつぎ込み、しかも不透明な落札をしていたことになる。J-CASTニュースが「本当に税金のムダ使いはないのか」と問いただしたところ、
「必要なものに必要な処置をしています」
とだけ答えた。
J-CASTニュースは一方の日テレにも、事実確認や見解などを求めたが、前回日本テレビの取材姿勢についてたずねた際に返ってきたものとほぼ同じ内容の回答が書面で寄せられた。
「本日2月23日付で質問書を拝受いたしましましたが、回答については差し控えさせていただきます」
http://www.j-cast.com/2007/02/23005763.html
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日本テレビの報道番組「報道特捜プロジェクト」などで放送された、山梨県山中湖村の調整池建設の是非をめぐる特集について、同村が「報道は客観性に欠け捏造（ねつぞう）の疑いがある」として、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に苦情申立書を送っていたことが２２日、分かった。
放送は昨年５月から今年１月にかけて計４回行われた。関係者によると、番組内で山中湖村民として登場しコメントした人物は、実際には村に住民票がないという。村は日テレ側に苦情を申し入れてきたが、「誠意ある返答はない」などとして、高村忠久村長名で苦情申立書をＢＰＯに送った。
同局総合広報部は「村に生活している人だと確認した上で取材、放送した。今後も、取材と放送を続ける」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070223-00000003-san-soci
捏造の疑いとＢＰＯに苦情／日テレの番組で山中湖村
日本テレビの報道番組「報道特捜プロジェクト」などの内容をめぐり、山梨県山中湖村が「客観性に欠け捏造の疑いがある」と、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に苦情申立書を送付したことが２２日、分かった。
同局総合広報部は「番組の本筋に問題はなく、今後も取材と放送を続ける」としている。
村が問題としたのは、日テレが昨年５月から今年１月にかけて放送した、同番組３回分と別の報道番組の計４回分で、村が進める調整池建設の是非について特集した。
申し立てでは、１月２０日放送の「報道特捜プロジェクト」で山中湖村民として登場しコメントした女性は、実際には村民ではなく「東京の女性」などと指摘している。
村は「内容が中立的でない」などと日テレ側に苦情を申し入れてきたが、「誠意ある返答はなかった」と今月１９日、高村忠久村長名の苦情申立書をＢＰＯに送付した。
http://www.shikoku-np.co.jp/national/
culture_entertainment/article.aspx?id=20070222000447
番組自体は見てませんが、山中湖村の調整池工事の話ですね。
地元住民も洪水など起こったことが無いという場所に、実際の建設場所から4.5キロ離れた所の水位データを出して、防衛施設庁から17億円の工事費を受け取ってのもの。しかも、工事を受注した企業は、当時の村長の息子と言う話。データ偽造が発覚しとき全国紙にも大々的に載りました。
今度はその報道の捏造疑惑。。。う〜む。。。
J-CASTにこの件が載ってましたので追記
日テレVS山中湖村 どっちもどっちの泥仕合
「じゃどうしましょ!!」。こういって机を叩いて怒るのは山中湖村前村長。日本テレビで放送された報道番組「報道特捜プロジェクト」の１コマである。調整池建設を決めた際にデータをすりかえたのではないか。そう日テレ取材班に詰め寄られた際に、前村長が都合が悪くなり一方的に怒りだした、かのように見える。実は、この「報道特捜プロジェクト」をめぐって山中湖村役場が怒りまくっている。しかも、日テレとの抗争はもう１年近く前から始まっていたのである。
山中湖村が、日本テレビの報道番組「報道特捜プロジェクト」について、取材放映の客観性・中立性の欠如と捏造の疑いがあるとして、放送倫理・番組向上機構（BPO）に苦情申し立てをしたのは07年2月19日のこと。1月20日に放送された同番組に「捏造の疑いがある」と指摘したほか、日テレが06年春に取材・放送した番組を含む計4番組について中立性と客観性に問題があると指摘している。
「中立性と客観性の問題」がある、と村は主張
同村企画課によれば、「中立性と客観性の問題」があるというのは例えば次のような具合だ。
まず、06年4月5日に日テレの取材班のインタビューを企画課長、建設課長、建設係長が1時間半以上受けた。
「1時間半以上取材を受けたのに、そのシーンは『ちょこちょこ』としか放送されませんでした。しかも、助役が黙ってしまったシーンなど、意図的にこちらが対応してないかのように編集され、話に応じている内容がほとんど報じられなかった」
こう語るのは、実際に取材をうけた企画課長である。こうした報道内容を問題視した同村は苦情申し立てを日テレ番組審議会にしたほか、06年7月に同局から依頼されたカメラでのインタビュー依頼を断っている。
さらに、同村が「捏造」と指摘するのは、番組内で山中湖村民として登場した女性は実際には山中湖村に住民登録していない人物だった点だ。
「さっき本人が来て、住民登録してないが、実際は村に生活実態のあるひとだったことが分かりました。しかし中立性・客観性についてはまだ問題があると考えています。（調整池については）賛成するコメントを日テレ側にしたのに放送してくれなかったという人もいました」（同課長）
息子の会社が落札しても「問題ない」？？
観光地である同村では、宿泊施設のキャンセルなども相次ぎ、「村民の方がだいぶ怒っていた」という。役場には「言うべきことは日テレにしっかり言うべき」との村民の声も寄せられた。
そして、冒頭の前村長の「一方的『逆ギレ』シーン」については次のように述べている。
「（一貫して取材をしてきた）制作会社は、最初から取材の仕方に威嚇的なところがありました。前村長についても、そういった態度が興奮させたのかなと思います」
しかし、一方で前村長はこの取材でトンデモな事実まで明らかにしている。それは、前村長が村長在任時代に、村長の息子の会社が調整池工事を落札していることだ。前村長は「（道義的に）問題ない」としているが、変な話だ。同村企画課は日テレが放送で示している数字については、「こっちが提供したもので間違いはない」としている。とすれば、放送にあったように、同村は無駄なハコモノに莫大な補助金をつぎ込み、しかも不透明な落札をしていたことになる。J-CASTニュースが「本当に税金のムダ使いはないのか」と問いただしたところ、
「必要なものに必要な処置をしています」
とだけ答えた。
J-CASTニュースは一方の日テレにも、事実確認や見解などを求めたが、前回日本テレビの取材姿勢についてたずねた際に返ってきたものとほぼ同じ内容の回答が書面で寄せられた。
「本日2月23日付で質問書を拝受いたしましましたが、回答については差し控えさせていただきます」
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読売スクープは第2の西山事件か
元米大使館勤務の女巡る 新潮・文春VS読売の対決
第2の西山事件なのか――。防衛省の一佐が読売新聞の記者に機密情報を漏洩させたとされる事件で、一人の「女性」の存在が突如として浮上した。米国大使館に勤務していた女性とされているが、読売新聞は取材過程における女性の関与を全面否定している。ただ、複数のメディアが伝える、女性、一佐、記者、3人の関係は奇妙なほどに一致している。
「通常の取材ではなかった」ことをほのめかす
この女性の存在が浮上する前触れは、「一佐の事情聴取」の報道直後からあった。
問題となっているのは、読売新聞が2005年5月31日に1面で報じたスクープ「中国の潜水艦、火災か」。この記事は、中国海軍の潜水艦が南シナ海で潜航中に火災事故を起こしたことを報じたもの。記事では、「日米両国の防衛筋が確認したもの」として、「中国海軍所属の『明』級のディーゼル式攻撃型潜水艦で、300番台の艦番号がつけられている」と詳細に報じている。そして、この情報を漏らした防衛省情報本部の1等空佐は、同省の内部捜査機関である陸上自衛隊警務隊の事情聴取を受けている、という。
07年2月16日には新聞各紙がこの「事情聴取」を1面で報じ、同日開かれた会見では、久間防衛相はこれについて記者から追及された。久間大臣は、「自衛隊法の改正でマスコミも処罰の対象になる可能性があるのか」との記者の質問に対し、「通常の取材であれば問題ない」と答え、さらに、「今回の取材は通常ではなかったのか」という問いに対しては、
「それは、捜査してみないとわかりません。例えば金銭が動いてそれで情報を無理矢理入手したとか、そういうふうになってくると、これは普通ではないと思います。しかし、こうした通常の取材の中で出てきたのであれば、別ですから」
と「通常の取材ではなかった」ことをほのめかすような発言をしていたのである。
そして、その会見から約一週間後の2007年2月21日、一人の女性の存在が週刊誌によって報じられた。その女性とは元日本航空社員でアメリカ大使館に勤務していた、という女性。週刊新潮と週刊文春は、同時に次のように女性、一佐、記者の関係を報じている（要約）。
記者と女性は不倫していた？
「当時、在日アメリカ大使館に勤務していたこの女性は、読売の記者の妻の友達。さらに、女性は一佐の旧来の友人で、一佐を読売記者に紹介した。記者はこの女性とただならぬ仲になり（もちろん不倫）、『妻と離婚して、自分と結婚してほしい』と記者は女性に言った。しかし、しばらくしてから、記者はのらりくらりと結婚話から逃げ始め、女性は心を痛める。そこで女性の相談に乗っていた一佐が『いい話がある』と読売記者を呼び出し、話し合おうとしたときに問題の中国潜水艦事故について漏らしてしまった。記者は記事を書き、この女性は大使館から解雇された」
新潮、文春の記事は、描き方にこそ多少の違いがあるものの、3人の関係についてはまるで同じ。さらに、同じ日の夕刊フジまでもが、ほぼ同じ内容を報じている。これについて、読売新聞社は2誌発売前日の07年2月21日、HP上に「本紙の取材は適正」と題した、本社編集主幹・滝鼻卓雄氏のコメントを掲載。この記者から事情聴取し、「取材が適正に行われたことを確認した」と説明している。さらに、女性の存在については、
「一部週刊誌が『第2の「西山事件」か』などの見出しで、『西山事件』と呼ばれた外務省秘密漏洩事件（1971年）同様、本紙記者があたかも女性を利用して情報を入手したように思わせる記事を掲載しましたが、取材過程に女性がかかわった事実はありません。また、取材先への脅迫など不当な行為もありませんでした」
と全面否定している。さらに、これと同じ記事が翌日の紙面（1面）にも掲載された。
しかし、あまりにも奇妙な複数メディアの記述の一致。防衛省近辺でも、この「スキャンダル」をめぐって騒がしくなってきた。防衛広報部報道室は、J-CASTニュースの取材に対し、「それについては何度も問い合わせいただいている」とした上で、
「まだ警務隊が捜査中の段階で、何も発表した事実はない。報道が先行していることは残念だ」
と答えた。
http://www.j-cast.com/2007/02/22005722.html
防衛省漏洩、米怒らせた読売記者と親しい関係の超美人
読売新聞記者に機密情報を漏洩（ろうえい）したとして、自衛隊法（守秘義務）違反容疑などで防衛省情報本部の１等空佐（４９）が自衛隊警務隊の捜査を受けている問題。記者と親密な関係だった元米国大使館勤務の超美人の女性（４０）が、空佐や記者と親密な関係にあり、漏洩にかかわった可能性があることが２２日明らかになった。情報漏れに対する警務隊の異例の捜査は、アメリカの激怒の裏返しとも囁かれている。記者と空佐、女性の間には一体、何があったのか。
情報漏れが問題となっているのは、「中国潜水艦 火災か」との見出しで掲載された２００５年５月３１日付の１面記事。日米両国の防衛筋が、中国海軍のディーゼル式攻撃型潜水艦が南シナ海で火災事故を起こし、航行不能になったことを確認したと報じた。
この記事には潜水艦番号などの防衛機密が含まれていたため、自衛隊の不祥事を扱う警務隊が捜査を開始。しかし、防衛省関連の「特ダネ」について、ニュースソースを警務隊が捜査するのは異例中の異例。「知る権利」「取材源の秘匿」「報道の権利」ともからむだけに、大手新聞各社は捜査に疑問を投げかけた。
その背景には、情報収集に関して自衛隊独自ではなく、米軍もからんでいるため、両国の防衛上の信頼関係が崩れる恐れに防衛省が敏感に反応したためといわれる。
捜査の過程で空佐が浮上し、芋づる式に女性の存在も浮かび上がった。警務隊では空佐に対する事情聴取や家宅捜索を行うとともに、女性に対する任意の事情聴取に踏み切った。女性からは今回の経緯に関する供述が得られたとされるが、女性は現在、精神的に不安定な状態に陥っているという。
２２日発売の「週刊新潮」や「週刊文春」も情報入手にからみ、女性が漏洩にかかわったと指摘している。
この女性は独身で日本航空アシスタントパーサーを退職した後、在日米国大使館儀典課に勤務していたが、現在は辞めているという。英語に堪能で、仕事も優秀というのがもっぱらの評判だ。女性の知人は「身長約１６０センチで中肉中背、華やかと言うより透明感のある美人。宝石でいうと、ダイヤやルビーのような人」と話す。
女性と空佐はもともとの知り合い。女性と記者は共通の友人を介して知り合い、親しい関係に発展したという。そのうち、２人の将来について不安を持った女性が空佐に相談。空佐は「いい話がある」と記者を呼び出し、その席上、今回の情報を教えたという。
記者は現在、地方支局の次長に転出しているが、記者としての実力は「記者としては非常に優秀。支局は定期異動の一環で、将来は特派員に抜擢される人材と聞いている」（政治部記者）。ただ、読売新聞は夕刊フジの取材に、「記者は１９日から休んでいる」としている。
新潮は１９７２年に発覚した、毎日新聞記者と情を通じた外務省の女性事務官による国家機密漏洩事件と重ね、「第２の『西山事件』か」と銘打っている。
これに対し、読売新聞東京本社は２２日付の１面で滝鼻卓雄編集主幹名で見解を発表。「取材過程に女性がかかわった事実はありません」「取材先への脅迫など不当な行為もありません」と説明。さらに西山事件の際、最高裁が示した「報道機関が公務員に秘密を漏らすよう、そそのかしたからといって、ただちに違法とはならない」という判例を引き、「本紙記者の取材に法令違反や社会通念を逸脱する点はありませんでした」としている。
３人の関係は不明な点も多いが、検察当局も捜査の行方に関心を持っているとされ、今後の展開が注目される。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007022215.html
事の発端からは、大分違う方向に展開してきました。まあこれはこれで面白そうなんですが。
西山事件
（にしやまじけん）沖縄返還協定を巡って、1972年に毎日新聞政治部記者・西山太吉と外務省の女性事務官が逮捕された事件。沖縄密約事件、外務省機密漏洩事件とも言う。報道の自由について、いかなる取材方法であっても無制限に認められるかが裁判上の争点となったが、西山に懲役4月執行猶予1年、女性事務官に懲役6月執行猶予1年の有罪が確定した。
30年後、米国外交文書の公開で、当時の外務省・大蔵省高官の偽証と、検察官の証拠隠しが明らかになったとして、国家賠償請求裁判が提起されている。
事件の経過
1972年3月27日 衆議院予算委員会で社会党の横路孝弘議員・楢崎弥之助議員が外務省極秘電信を暴露。
暴露されたのは1971年5月28日付けで愛知外相が牛場駐米大使に宛てた、愛知・マイヤー駐日大使会談の内容及び、同年6月9日付けで福田外相臨時代理と中山駐仏大使の間で交わされた井川外務省条約局長とスナイダー米駐日公使との交渉内容の合計3通。
上記電信では、返還に伴う軍用地の復元補償で、米国が自発的に払う事となっている400万ドルを実際には日本が肩代わりする旨の密約の存在が露呈した。
これらは西山が横路に手渡したものだったが、結果として与野党の政争の具となる。誰が・なぜ・いかなる目的を持って機密文書が漏洩したのか、その背後関係に社会の関心が集まった。
1972年3月30日 外務省の内部調査で、女性事務官は「私は騙された」と泣き崩れ、ホテルで西山に機密電信を手渡したことを自白。
1972年4月4日 外務省職員に伴われて女性事務官が出頭、国家公務員法100条（秘密を守る義務）違反で逮捕。同日、同111条（秘密漏洩をそそのかす罪）で西山も逮捕される。
1972年4月5日 毎日新聞は朝刊紙上、「国民の『知る権利』どうなる」との見出しで、取材活動の正当性を主張。政府批判のキャンペーンを展開。
1972年4月6日 毎日新聞側は西山が女性事務官との情交関係によって機密を入手したことを知る。しかしこの事実が公になることは無いと考え、「言論の自由」を掲げてキャンペーンを継続。
1972年4月15日 起訴状の「女性事務官をホテルに誘ってひそかに情を通じ、これを利用して」というくだりで、被告人両名の情交関係を世間が広く知るところとなる。ちなみに、この起訴状を書いたのは当時東京地検検事の佐藤道夫（現民主党参議院議員）であった。
毎日新聞は夕刊紙上で「道義的に遺憾な点があった」とし、病身の夫を持ちながらスキャンダルに巻き込まれた女性事務官にも謝罪したが、人妻との不倫によって情報を入手しながら「知る権利」による正当性を主張し続けたことに世間の非難を浴び、抗議の電話が殺到。社会的反響の大きさに慌てた毎日新聞は編集局長を解任、西山を休職処分とした。
1974年1月30日 一審判決。事実を認めた女性元事務官には懲役6月執行猶予1年の、西山には無罪の判決が下される。検察は西山について控訴。
ここまでの過程で、核心の「密約」に関するマスメディアの疑惑追及は完全に失速。草の根的不買運動と石油ショックで経営不振に見舞われた毎日新聞は翌年に会社更生法適用を申請することになる。
1976年7月20日 二審判決。西山に懲役4月執行猶予1年の有罪判決。西山側が上告。
1978年5月30日 最高裁判所が上告棄却。西山の有罪が確定。
最高裁は、報道機関が取材目的で公務員に対し国家機密を聞き出す行為が、正当業務行為と言えるかに付き「それが真に報道の目的から出たものであり、その手段や方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、正当な業務行為というべきであるが、その方法が刑罰法令に触れる行為や、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙する等、法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合には、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる。」とし、取材の自由が無制限なものではないことを示した。
事件の影響
毎日新聞社の取材方法について国民的不信を買ってしまったことから、密約問題よりも男女関係のスキャンダルが注目されてしまった。
密約の追及を尻すぼみに終わらせてしまったこともあり、政府は今も密約の存在を認めていない。
事件後30年を経て「米国立公文書館保管文書の秘密指定解除措置」で公開された「ニクソン政権関連公文書」の中から密約の存在を示す文書が見つかった。しかし政府の対応は未だに上記の通り。
マスメディアが金科玉条の如く唱えてきた「報道の自由」が、決して無制約なものではないということを自ら明らかにしてしまった。
事件から経営危機に陥った毎日新聞は、日本共産党と創価学会との「和解」（宮本委員長と池田会長の会見）を仲介することを手土産に創価学会機関紙「聖教新聞」の印刷代行を受注。以後、創価学会の影響を排除しきれなくなった。
毎日新聞は経営難で1977年に東京放送(TBS)の株式を売却し、TBSは新聞社系の安定株主がいない放送局となってしまった。
事件のその後
2002年、米国公文書館の機密指定解除に伴う公開で、日本政府が否定し続ける密約の存在を示す文書が見つかり、西山は「違法な起訴で記者人生を閉ざされた」などとして、2005年4月、政府に対し、損害賠償と謝罪を求めて提訴した。
2006年2月8日、対米交渉を担当した当時の外務省アメリカ局長吉野文六が、共同通信の取材に対し「返還時に米国に支払った総額3億2000万ドルの中に、原状回復費用400万ドルが含まれていた」と述べ、関係者として初めて密約の存在を認めた。また24日、朝日新聞の取材に対し、当時の河野洋平外相から沖縄密約の存在を否定するよう要請されたと証言。これに対し河野元外相は「記憶にない」とコメントした。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%
B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6
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第2の西山事件なのか――。防衛省の一佐が読売新聞の記者に機密情報を漏洩させたとされる事件で、一人の「女性」の存在が突如として浮上した。米国大使館に勤務していた女性とされているが、読売新聞は取材過程における女性の関与を全面否定している。ただ、複数のメディアが伝える、女性、一佐、記者、3人の関係は奇妙なほどに一致している。
「通常の取材ではなかった」ことをほのめかす
この女性の存在が浮上する前触れは、「一佐の事情聴取」の報道直後からあった。
問題となっているのは、読売新聞が2005年5月31日に1面で報じたスクープ「中国の潜水艦、火災か」。この記事は、中国海軍の潜水艦が南シナ海で潜航中に火災事故を起こしたことを報じたもの。記事では、「日米両国の防衛筋が確認したもの」として、「中国海軍所属の『明』級のディーゼル式攻撃型潜水艦で、300番台の艦番号がつけられている」と詳細に報じている。そして、この情報を漏らした防衛省情報本部の1等空佐は、同省の内部捜査機関である陸上自衛隊警務隊の事情聴取を受けている、という。
07年2月16日には新聞各紙がこの「事情聴取」を1面で報じ、同日開かれた会見では、久間防衛相はこれについて記者から追及された。久間大臣は、「自衛隊法の改正でマスコミも処罰の対象になる可能性があるのか」との記者の質問に対し、「通常の取材であれば問題ない」と答え、さらに、「今回の取材は通常ではなかったのか」という問いに対しては、
「それは、捜査してみないとわかりません。例えば金銭が動いてそれで情報を無理矢理入手したとか、そういうふうになってくると、これは普通ではないと思います。しかし、こうした通常の取材の中で出てきたのであれば、別ですから」
と「通常の取材ではなかった」ことをほのめかすような発言をしていたのである。
そして、その会見から約一週間後の2007年2月21日、一人の女性の存在が週刊誌によって報じられた。その女性とは元日本航空社員でアメリカ大使館に勤務していた、という女性。週刊新潮と週刊文春は、同時に次のように女性、一佐、記者の関係を報じている（要約）。
記者と女性は不倫していた？
「当時、在日アメリカ大使館に勤務していたこの女性は、読売の記者の妻の友達。さらに、女性は一佐の旧来の友人で、一佐を読売記者に紹介した。記者はこの女性とただならぬ仲になり（もちろん不倫）、『妻と離婚して、自分と結婚してほしい』と記者は女性に言った。しかし、しばらくしてから、記者はのらりくらりと結婚話から逃げ始め、女性は心を痛める。そこで女性の相談に乗っていた一佐が『いい話がある』と読売記者を呼び出し、話し合おうとしたときに問題の中国潜水艦事故について漏らしてしまった。記者は記事を書き、この女性は大使館から解雇された」
新潮、文春の記事は、描き方にこそ多少の違いがあるものの、3人の関係についてはまるで同じ。さらに、同じ日の夕刊フジまでもが、ほぼ同じ内容を報じている。これについて、読売新聞社は2誌発売前日の07年2月21日、HP上に「本紙の取材は適正」と題した、本社編集主幹・滝鼻卓雄氏のコメントを掲載。この記者から事情聴取し、「取材が適正に行われたことを確認した」と説明している。さらに、女性の存在については、
「一部週刊誌が『第2の「西山事件」か』などの見出しで、『西山事件』と呼ばれた外務省秘密漏洩事件（1971年）同様、本紙記者があたかも女性を利用して情報を入手したように思わせる記事を掲載しましたが、取材過程に女性がかかわった事実はありません。また、取材先への脅迫など不当な行為もありませんでした」
と全面否定している。さらに、これと同じ記事が翌日の紙面（1面）にも掲載された。
しかし、あまりにも奇妙な複数メディアの記述の一致。防衛省近辺でも、この「スキャンダル」をめぐって騒がしくなってきた。防衛広報部報道室は、J-CASTニュースの取材に対し、「それについては何度も問い合わせいただいている」とした上で、
「まだ警務隊が捜査中の段階で、何も発表した事実はない。報道が先行していることは残念だ」
と答えた。
http://www.j-cast.com/2007/02/22005722.html
防衛省漏洩、米怒らせた読売記者と親しい関係の超美人
読売新聞記者に機密情報を漏洩（ろうえい）したとして、自衛隊法（守秘義務）違反容疑などで防衛省情報本部の１等空佐（４９）が自衛隊警務隊の捜査を受けている問題。記者と親密な関係だった元米国大使館勤務の超美人の女性（４０）が、空佐や記者と親密な関係にあり、漏洩にかかわった可能性があることが２２日明らかになった。情報漏れに対する警務隊の異例の捜査は、アメリカの激怒の裏返しとも囁かれている。記者と空佐、女性の間には一体、何があったのか。
情報漏れが問題となっているのは、「中国潜水艦 火災か」との見出しで掲載された２００５年５月３１日付の１面記事。日米両国の防衛筋が、中国海軍のディーゼル式攻撃型潜水艦が南シナ海で火災事故を起こし、航行不能になったことを確認したと報じた。
この記事には潜水艦番号などの防衛機密が含まれていたため、自衛隊の不祥事を扱う警務隊が捜査を開始。しかし、防衛省関連の「特ダネ」について、ニュースソースを警務隊が捜査するのは異例中の異例。「知る権利」「取材源の秘匿」「報道の権利」ともからむだけに、大手新聞各社は捜査に疑問を投げかけた。
その背景には、情報収集に関して自衛隊独自ではなく、米軍もからんでいるため、両国の防衛上の信頼関係が崩れる恐れに防衛省が敏感に反応したためといわれる。
捜査の過程で空佐が浮上し、芋づる式に女性の存在も浮かび上がった。警務隊では空佐に対する事情聴取や家宅捜索を行うとともに、女性に対する任意の事情聴取に踏み切った。女性からは今回の経緯に関する供述が得られたとされるが、女性は現在、精神的に不安定な状態に陥っているという。
２２日発売の「週刊新潮」や「週刊文春」も情報入手にからみ、女性が漏洩にかかわったと指摘している。
この女性は独身で日本航空アシスタントパーサーを退職した後、在日米国大使館儀典課に勤務していたが、現在は辞めているという。英語に堪能で、仕事も優秀というのがもっぱらの評判だ。女性の知人は「身長約１６０センチで中肉中背、華やかと言うより透明感のある美人。宝石でいうと、ダイヤやルビーのような人」と話す。
女性と空佐はもともとの知り合い。女性と記者は共通の友人を介して知り合い、親しい関係に発展したという。そのうち、２人の将来について不安を持った女性が空佐に相談。空佐は「いい話がある」と記者を呼び出し、その席上、今回の情報を教えたという。
記者は現在、地方支局の次長に転出しているが、記者としての実力は「記者としては非常に優秀。支局は定期異動の一環で、将来は特派員に抜擢される人材と聞いている」（政治部記者）。ただ、読売新聞は夕刊フジの取材に、「記者は１９日から休んでいる」としている。
新潮は１９７２年に発覚した、毎日新聞記者と情を通じた外務省の女性事務官による国家機密漏洩事件と重ね、「第２の『西山事件』か」と銘打っている。
これに対し、読売新聞東京本社は２２日付の１面で滝鼻卓雄編集主幹名で見解を発表。「取材過程に女性がかかわった事実はありません」「取材先への脅迫など不当な行為もありません」と説明。さらに西山事件の際、最高裁が示した「報道機関が公務員に秘密を漏らすよう、そそのかしたからといって、ただちに違法とはならない」という判例を引き、「本紙記者の取材に法令違反や社会通念を逸脱する点はありませんでした」としている。
３人の関係は不明な点も多いが、検察当局も捜査の行方に関心を持っているとされ、今後の展開が注目される。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007022215.html
事の発端からは、大分違う方向に展開してきました。まあこれはこれで面白そうなんですが。
西山事件
（にしやまじけん）沖縄返還協定を巡って、1972年に毎日新聞政治部記者・西山太吉と外務省の女性事務官が逮捕された事件。沖縄密約事件、外務省機密漏洩事件とも言う。報道の自由について、いかなる取材方法であっても無制限に認められるかが裁判上の争点となったが、西山に懲役4月執行猶予1年、女性事務官に懲役6月執行猶予1年の有罪が確定した。
30年後、米国外交文書の公開で、当時の外務省・大蔵省高官の偽証と、検察官の証拠隠しが明らかになったとして、国家賠償請求裁判が提起されている。
事件の経過
1972年3月27日 衆議院予算委員会で社会党の横路孝弘議員・楢崎弥之助議員が外務省極秘電信を暴露。
暴露されたのは1971年5月28日付けで愛知外相が牛場駐米大使に宛てた、愛知・マイヤー駐日大使会談の内容及び、同年6月9日付けで福田外相臨時代理と中山駐仏大使の間で交わされた井川外務省条約局長とスナイダー米駐日公使との交渉内容の合計3通。
上記電信では、返還に伴う軍用地の復元補償で、米国が自発的に払う事となっている400万ドルを実際には日本が肩代わりする旨の密約の存在が露呈した。
これらは西山が横路に手渡したものだったが、結果として与野党の政争の具となる。誰が・なぜ・いかなる目的を持って機密文書が漏洩したのか、その背後関係に社会の関心が集まった。
1972年3月30日 外務省の内部調査で、女性事務官は「私は騙された」と泣き崩れ、ホテルで西山に機密電信を手渡したことを自白。
1972年4月4日 外務省職員に伴われて女性事務官が出頭、国家公務員法100条（秘密を守る義務）違反で逮捕。同日、同111条（秘密漏洩をそそのかす罪）で西山も逮捕される。
1972年4月5日 毎日新聞は朝刊紙上、「国民の『知る権利』どうなる」との見出しで、取材活動の正当性を主張。政府批判のキャンペーンを展開。
1972年4月6日 毎日新聞側は西山が女性事務官との情交関係によって機密を入手したことを知る。しかしこの事実が公になることは無いと考え、「言論の自由」を掲げてキャンペーンを継続。
1972年4月15日 起訴状の「女性事務官をホテルに誘ってひそかに情を通じ、これを利用して」というくだりで、被告人両名の情交関係を世間が広く知るところとなる。ちなみに、この起訴状を書いたのは当時東京地検検事の佐藤道夫（現民主党参議院議員）であった。
毎日新聞は夕刊紙上で「道義的に遺憾な点があった」とし、病身の夫を持ちながらスキャンダルに巻き込まれた女性事務官にも謝罪したが、人妻との不倫によって情報を入手しながら「知る権利」による正当性を主張し続けたことに世間の非難を浴び、抗議の電話が殺到。社会的反響の大きさに慌てた毎日新聞は編集局長を解任、西山を休職処分とした。
1974年1月30日 一審判決。事実を認めた女性元事務官には懲役6月執行猶予1年の、西山には無罪の判決が下される。検察は西山について控訴。
ここまでの過程で、核心の「密約」に関するマスメディアの疑惑追及は完全に失速。草の根的不買運動と石油ショックで経営不振に見舞われた毎日新聞は翌年に会社更生法適用を申請することになる。
1976年7月20日 二審判決。西山に懲役4月執行猶予1年の有罪判決。西山側が上告。
1978年5月30日 最高裁判所が上告棄却。西山の有罪が確定。
最高裁は、報道機関が取材目的で公務員に対し国家機密を聞き出す行為が、正当業務行為と言えるかに付き「それが真に報道の目的から出たものであり、その手段や方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、正当な業務行為というべきであるが、その方法が刑罰法令に触れる行為や、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙する等、法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合には、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる。」とし、取材の自由が無制限なものではないことを示した。
事件の影響
毎日新聞社の取材方法について国民的不信を買ってしまったことから、密約問題よりも男女関係のスキャンダルが注目されてしまった。
密約の追及を尻すぼみに終わらせてしまったこともあり、政府は今も密約の存在を認めていない。
事件後30年を経て「米国立公文書館保管文書の秘密指定解除措置」で公開された「ニクソン政権関連公文書」の中から密約の存在を示す文書が見つかった。しかし政府の対応は未だに上記の通り。
マスメディアが金科玉条の如く唱えてきた「報道の自由」が、決して無制約なものではないということを自ら明らかにしてしまった。
事件から経営危機に陥った毎日新聞は、日本共産党と創価学会との「和解」（宮本委員長と池田会長の会見）を仲介することを手土産に創価学会機関紙「聖教新聞」の印刷代行を受注。以後、創価学会の影響を排除しきれなくなった。
毎日新聞は経営難で1977年に東京放送(TBS)の株式を売却し、TBSは新聞社系の安定株主がいない放送局となってしまった。
事件のその後
2002年、米国公文書館の機密指定解除に伴う公開で、日本政府が否定し続ける密約の存在を示す文書が見つかり、西山は「違法な起訴で記者人生を閉ざされた」などとして、2005年4月、政府に対し、損害賠償と謝罪を求めて提訴した。
2006年2月8日、対米交渉を担当した当時の外務省アメリカ局長吉野文六が、共同通信の取材に対し「返還時に米国に支払った総額3億2000万ドルの中に、原状回復費用400万ドルが含まれていた」と述べ、関係者として初めて密約の存在を認めた。また24日、朝日新聞の取材に対し、当時の河野洋平外相から沖縄密約の存在を否定するよう要請されたと証言。これに対し河野元外相は「記憶にない」とコメントした。
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糸川議員脅迫で前草津市長逮捕
＜糸川事件＞前草津市長も脅迫容疑で逮捕
糸川議員への脅迫事件で、警視庁組織犯罪対策４課と福井県警の合同捜査本部は２２日、前滋賀県草津市長、芥川正次容疑者（４８）＝草津市若草３＝を暴力行為法違反（共同脅迫）容疑で新たに逮捕した。
調べでは、芥川容疑者は、山元容疑者と共謀し、０６年３月３日夜、福井市のクラブに糸川議員を呼び出し、暴力団組長らとともにした席で再質問をしないよう脅した疑い。２２日午後８時１５分ごろ、捜査本部が置かれている麹町署に出頭した。
調べに対し「クラブにはいたが、何も言っていない」と容疑を否認しているという。
捜査本部によると、芥川容疑者は山元容疑者とともに千葉県四街道市などで不動産取引を手がけていたが、「平和奥田参事」の肩書の名刺を使うこともあったという。
芥川容疑者は故・宇野宗佑元首相の秘書や滋賀県議を経て０３年２月に草津市長選で初当選。０４年２月に収賄罪などで逮捕され、０５年４月に懲役２年、執行猶予５年の有罪判決が確定している。山元容疑者は中学時代の先輩で、市長時代も側近だった。
芥川容疑者は昨年１２月４日、電話取材に容疑を否定。同２１日に「謝らなきゃいけない。うそをいっぱいついていた」と電話してきた後、連絡が取れなくなった。
■芥川容疑者との一問一答は以下の通り。
＜１２月４日＞
ー福井市内で山元容疑者とともに糸川議員を脅したのか。
３月３日のことは手帳にもないし、記憶にもない。糸川議員も全く知らない。自分は国会議員の秘書をしていたので、万が一、国会議員がその場にいたら分かるはず。何かの勘違いではないか。
―山元容疑者との関係は。
地元の先輩でよく知っている。山元さんと飲んだことはあるが、福井で飲んだ記憶はない。
―芥川氏が現場にいたとの証言があるが。
絶対に勘違い。
＜１２月２１日＞
ちょっと僕謝らなきゃいけないことがあって。うそをいっぱいついてたもんですから。本当のことを一度お話ししなければと思って。明日、東京に行きますのでまた電話します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070222-00000150-mai-soci
地上げ利益、即日転売で１億円…糸川議員脅迫事件
都市再生機構（ＵＲ）が進めていた東京・南青山の土地整理事業を巡る国会質問に絡み、国民新党の糸川正晃衆院議員（３２）が脅迫された事件で、暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕された山元康幸容疑者（４９）が相談役をしていた滋賀県の建設会社「平和奥田」が、ＵＲの取得した土地の隣接地の転売で約１億円の利益を上げていたことが分かった。
山元容疑者は、巨額の利益を生む同事業に目を付け、複数の隣接地の転売を図っていたが、国会質問後は地上げ交渉が不調になったとされる。警視庁は、多額の損失を抱える事態に追い込まれた山元容疑者が、計画に不都合な質問を妨害しようとしたとみている。
一方、同庁組織犯罪対策４課は２２日夜、山元容疑者の幼なじみで、滋賀県草津市の前市長、芥川正次容疑者（４８）を同容疑の共犯として逮捕した。
同事業の対象は、港区南青山の東京メトロ表参道駅近くの４千数百平方メートルの敷地。権利関係が複雑で、ＵＲが２００３年７月、約２６００平方メートルを取得し、事業に乗り出した。
同課などによると、平和奥田は０５年５月、ＵＲ所有地に隣接する約１８０平方メートルの土地を地権者から約８億３０００万円で買い取り、即日、米投資会社「サーベラス」傘下の都内の不動産会社に約９億３０００万円で転売し、約１億円の利益を得た。この取引は、山元容疑者がサーベラス側と平和奥田に持ち掛け、平和奥田側の代理人として地権者と交渉にあたっていた。
サーベラス側は、ほかにも約１４００平方メートルの隣接地を所有し、ＵＲへの一括転売を計画していたとされたが、昨年２月の糸川議員の国会質問以降、サーベラス側とＵＲの交渉は停滞。この結果、同事業の成功を条件に買収に応じる姿勢を見せていた一部の地権者との交渉が不調になるなど、山元容疑者には１０億円以上の損失が出たという。
同課では、都心の一等地の地上げで巨額の仲介料収入などを狙った山元容疑者が、同事業の難航で被害が拡大することを恐れ、脅迫を計画したとみている。
平和奥田は２２日、「山元容疑者に『相談役』の名刺を勝手に使われていた。事件とは無関係」とのコメントを出した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070223i301.htm
平和奥田の出したコメント
平成19 年2 月22 日
各位
会社名平和奥田株式会社
代表者名代表取締役社長奥宗嗣
（コード1790 大証第二部）
問合せ先常務取締役総務部長上原平太郎
（ＴＥＬ 0748−22−2431）
本日の一部報道に関するお知らせ
本日、一部のマスコミにて報道されました「土地整理巡る国会質問封じ、不動産会社相談役を逮捕」の内容に関し、以下のとおりお知らせします。
記
この度、容疑者(山元康幸氏)が「不動産会社の相談役」と報道されましたが、次のとおり誤っております。
まず、当社の主業務は建設業でありまして、従業務として不動産業を営んでおります。
従って、「不動産会社」ではなく、「建設会社」です。
次に、容疑者とは、以前取引がございましたが、最近の少なくとも1 年間は取引もございませんし、以前からも役員等の委任契約および従業員等の雇用契約などは一切交わしておりません。
但し、「東京・南青山」の土地取引に関しましては、その一部において容疑者も関係人として介在しましたので、当社「相談役」の名刺を勝手に調製し、使用していたようであります。この事実を当社が知り得た日以降については、容疑者に当該名刺を使用しないよう
に申し渡しておりました。
今回の事件に関して、当社名が報道されていますが、以上より当社は一切本件に関知せず、当局の事情聴取等も現在までございません。
しかしながら、いずれにしても、当社の管理責任は免れず、関係各位に多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたので、深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に向けて、社内体制の見直しを図ってまいります。
https://www.release.tdnet.info/inbs/
32160b30_20070222.pdf
ただの昔の取引相手が、ポンッと1億の利益を持ってきてくれたらしい。。。
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糸川議員への脅迫事件で、警視庁組織犯罪対策４課と福井県警の合同捜査本部は２２日、前滋賀県草津市長、芥川正次容疑者（４８）＝草津市若草３＝を暴力行為法違反（共同脅迫）容疑で新たに逮捕した。
調べでは、芥川容疑者は、山元容疑者と共謀し、０６年３月３日夜、福井市のクラブに糸川議員を呼び出し、暴力団組長らとともにした席で再質問をしないよう脅した疑い。２２日午後８時１５分ごろ、捜査本部が置かれている麹町署に出頭した。
調べに対し「クラブにはいたが、何も言っていない」と容疑を否認しているという。
捜査本部によると、芥川容疑者は山元容疑者とともに千葉県四街道市などで不動産取引を手がけていたが、「平和奥田参事」の肩書の名刺を使うこともあったという。
芥川容疑者は故・宇野宗佑元首相の秘書や滋賀県議を経て０３年２月に草津市長選で初当選。０４年２月に収賄罪などで逮捕され、０５年４月に懲役２年、執行猶予５年の有罪判決が確定している。山元容疑者は中学時代の先輩で、市長時代も側近だった。
芥川容疑者は昨年１２月４日、電話取材に容疑を否定。同２１日に「謝らなきゃいけない。うそをいっぱいついていた」と電話してきた後、連絡が取れなくなった。
■芥川容疑者との一問一答は以下の通り。
＜１２月４日＞
ー福井市内で山元容疑者とともに糸川議員を脅したのか。
３月３日のことは手帳にもないし、記憶にもない。糸川議員も全く知らない。自分は国会議員の秘書をしていたので、万が一、国会議員がその場にいたら分かるはず。何かの勘違いではないか。
―山元容疑者との関係は。
地元の先輩でよく知っている。山元さんと飲んだことはあるが、福井で飲んだ記憶はない。
―芥川氏が現場にいたとの証言があるが。
絶対に勘違い。
＜１２月２１日＞
ちょっと僕謝らなきゃいけないことがあって。うそをいっぱいついてたもんですから。本当のことを一度お話ししなければと思って。明日、東京に行きますのでまた電話します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a
=20070222-00000150-mai-soci
地上げ利益、即日転売で１億円…糸川議員脅迫事件
都市再生機構（ＵＲ）が進めていた東京・南青山の土地整理事業を巡る国会質問に絡み、国民新党の糸川正晃衆院議員（３２）が脅迫された事件で、暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕された山元康幸容疑者（４９）が相談役をしていた滋賀県の建設会社「平和奥田」が、ＵＲの取得した土地の隣接地の転売で約１億円の利益を上げていたことが分かった。
山元容疑者は、巨額の利益を生む同事業に目を付け、複数の隣接地の転売を図っていたが、国会質問後は地上げ交渉が不調になったとされる。警視庁は、多額の損失を抱える事態に追い込まれた山元容疑者が、計画に不都合な質問を妨害しようとしたとみている。
一方、同庁組織犯罪対策４課は２２日夜、山元容疑者の幼なじみで、滋賀県草津市の前市長、芥川正次容疑者（４８）を同容疑の共犯として逮捕した。
同事業の対象は、港区南青山の東京メトロ表参道駅近くの４千数百平方メートルの敷地。権利関係が複雑で、ＵＲが２００３年７月、約２６００平方メートルを取得し、事業に乗り出した。
同課などによると、平和奥田は０５年５月、ＵＲ所有地に隣接する約１８０平方メートルの土地を地権者から約８億３０００万円で買い取り、即日、米投資会社「サーベラス」傘下の都内の不動産会社に約９億３０００万円で転売し、約１億円の利益を得た。この取引は、山元容疑者がサーベラス側と平和奥田に持ち掛け、平和奥田側の代理人として地権者と交渉にあたっていた。
サーベラス側は、ほかにも約１４００平方メートルの隣接地を所有し、ＵＲへの一括転売を計画していたとされたが、昨年２月の糸川議員の国会質問以降、サーベラス側とＵＲの交渉は停滞。この結果、同事業の成功を条件に買収に応じる姿勢を見せていた一部の地権者との交渉が不調になるなど、山元容疑者には１０億円以上の損失が出たという。
同課では、都心の一等地の地上げで巨額の仲介料収入などを狙った山元容疑者が、同事業の難航で被害が拡大することを恐れ、脅迫を計画したとみている。
平和奥田は２２日、「山元容疑者に『相談役』の名刺を勝手に使われていた。事件とは無関係」とのコメントを出した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070223i301.htm
平和奥田の出したコメント
平成19 年2 月22 日
各位
会社名平和奥田株式会社
代表者名代表取締役社長奥宗嗣
（コード1790 大証第二部）
問合せ先常務取締役総務部長上原平太郎
（ＴＥＬ 0748−22−2431）
本日の一部報道に関するお知らせ
本日、一部のマスコミにて報道されました「土地整理巡る国会質問封じ、不動産会社相談役を逮捕」の内容に関し、以下のとおりお知らせします。
記
この度、容疑者(山元康幸氏)が「不動産会社の相談役」と報道されましたが、次のとおり誤っております。
まず、当社の主業務は建設業でありまして、従業務として不動産業を営んでおります。
従って、「不動産会社」ではなく、「建設会社」です。
次に、容疑者とは、以前取引がございましたが、最近の少なくとも1 年間は取引もございませんし、以前からも役員等の委任契約および従業員等の雇用契約などは一切交わしておりません。
但し、「東京・南青山」の土地取引に関しましては、その一部において容疑者も関係人として介在しましたので、当社「相談役」の名刺を勝手に調製し、使用していたようであります。この事実を当社が知り得た日以降については、容疑者に当該名刺を使用しないよう
に申し渡しておりました。
今回の事件に関して、当社名が報道されていますが、以上より当社は一切本件に関知せず、当局の事情聴取等も現在までございません。
しかしながら、いずれにしても、当社の管理責任は免れず、関係各位に多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたので、深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に向けて、社内体制の見直しを図ってまいります。
https://www.release.tdnet.info/inbs/
32160b30_20070222.pdf
ただの昔の取引相手が、ポンッと1億の利益を持ってきてくれたらしい。。。
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