やはり格差は広がってる

地域間の所得格差：「小泉政権下で拡大」実証　係数、０２年から上昇−−毎日新聞集計

　９９〜０４年の全国の市区町村の納税者１人あたりの平均所得に関し、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、０２年を境に上昇したことが３日分かった。ジニ係数は毎日新聞が東京大大学院の神野直彦教授（財政学）の協力を得て割り出した。平均所得の最高値と最低値の差は３・４０倍から４・４９倍に拡大、小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した。神野教授は「感覚的に論じられてきたものを初めて定量的に示せた」と指摘しており、地域間格差は４月の統一地方選の主要争点になりそうだ。

　毎日新聞は、総務省が毎年まとめる「市町村税課税状況等の調（しらべ）」に基づき、年ごとに市区町村別の総所得金額をその自治体内の納税者数で割って平均所得を確定。これをジニ係数を求める公式に当てはめた。

　その結果、９９〜０１年はほぼ横ばいだった数値が０２年の０・０７０を境に上昇に転じ、０４年には０・０７９になった。国内の個人所得のジニ係数が９９〜０４年で０・００７ポイント上昇というデータがあることが「格差論争」の根拠の一つとされており、市区町村別が２年間で０・００９ポイント上昇したことは大きな数字だという。

　平均所得の上位はほとんどが大都市部。０４年には東京２３特別区のうち９区が上位２０自治体に入った。これに対し、下位は軒並み高齢化の著しい町村部。最高値と最低値はそれぞれ、９９年は東京都港区の７５１万円、秋田県東成瀬村の２２１万円で、０４年が港区の９４７万円、北海道上砂川町の２１１万円だった。

　神野教授とともに作業にあたった慶応大大学院経済学研究科の宮崎雅人氏は「小さい所を大きな所が吸収するケースを考えれば、平成の大合併はジニ係数を下げる方向に働いたはずだ。実際の格差拡大は今回の結果より大きいのではないか」と分析している。


　■ことば

　◇ジニ係数

　所得の不平等感を０〜１の間で示す数値。「０」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「１」は１人だけに所得が集中する状態となる。イタリアの統計学者、Ｃ・ジニが考案した。日本の個人所得のジニ係数は８０年前後から上昇。どの統計を使うかで数字は異なり、０・２台〜０・４台と幅広い結果が出ている。今回は各自治体の平均所得を使ったが、個人所得の差よりも平均所得の差の開きは少ないため、０・０７台という低い水準で推移することになった。





http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/archive/news/
2007/02/20070204ddm001010006000c.html


何を今更感がありますが。。。それでも数字ではっきり表すのは重要なことか。

それにしても平均所得が211万の町。月17万円ちょっと。。。



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セリエA 17日から無観客試合で再開

セリエＡ、１７日から無観客試合で再開へ　暴動問題

イタリアのガゼッタ・デロ・スポルト紙は４日付で、サッカーの同国１部リーグ（セリエＡ）で２日のカターニア―パレルモ戦で起きた暴動が警察官の死亡を引き起こした事件を受け、同国サッカー協会がセリエＡと２部（セリエＢ）の試合を９〜１１日の次節も中止し、１７日から再開（セリエＢは１６日から）。再開後の２節はすべて無観客試合とする見通しだと報じた。

　通常通り観客を動員して行うのは２８日の試合からとなる。正式には５日にサッカー協会のパンカリ代表がプローディ首相らと会談した後に決まる。

http://www.asahi.com/sports/update/0204/224.html


サッカー暴動でカターニアの会長辞意

セリエＡカターニアのプルビレンティ会長は３日、本拠地カターニアで２日に行われたパレルモ戦で警察官１人が死亡する暴動が起きたことを受け、辞意を表明した。

　ＡＮＳＡ通信によると同会長は「一晩眠らずに考え、身を引く決心をした」と明言。「この事件で癒やすことのできない傷を負った」と精神的ショックを理由に挙げた。

http://www.sponichi.co.jp/soccer/flash/
KFullFlash20070203041.html




UEFAのプラティニ会長、セリエＡ延期を支持

　現地時間２日（以下現地時間）に行なわれたイタリア・セリエＡのカターニア対パレルモ戦で、サポーターの暴動により死者１名と150人に及ぶ負傷者が出た問題で、UEFA（欧州サッカー連盟）のミシェル・プラティニ会長が声明を発表した。ロイター通信が報じている。

　先ごろUEFA会長に選出されたばかりのプラティニ氏は、同連盟の公式HP上で、事件に巻き込まれ死亡した警官へ哀悼の意を表した。その上で「いかなる形であっても、暴力は許されるべきではない」と語り、「我々は暴力を受け入れてはならない。根絶に向け、行動を起こさなくてはならない」と訴えた。

　この事件を受け、FIGC（イタリアサッカー連盟）は国内リーグすべての試合を無期限で延期としたほか、７日に国内で予定されていた代表の親善試合（対ルーマニア戦）についても同様の判断を下した。

　サッカー界では、このところ類似の事故が何度か発生してきた。今季行なわれたUEFAカップの試合では、騒動を起こしたパリSG（フランス）のサポーターひとりが警官の発砲を受けて死亡したほか、フェイエノールト（オランダ）では、試合中にサポーターがピッチに乱入。これにより、同クラブは大会からの追放処分を受けている。


　プラティニ会長は今回のFIGCの決定を支持し、イタリアサッカー界、同国政界への協力を明言。欧州サッカーの場からこうした暴力事件をなくすため、解決策を見出していくと述べた。

　前週にもアマチュアリーグで同様の事件が起き、クラブ関係者ひとりが命を落としていたイタリア。プロディ首相はこの事態を受け、「警官の命を次々と危険にさらすようなことはできない」とコメント。「（ファンの行動に対して）クラブ側に責任を自覚させるような措置が必要だ」と、抜本的な改革の必要性を述べた。

　イタリア国内では、一連の出来事によって同国サッカーのイメージ低下を危惧する声も多い。フィオレンティーナに所属するフランス人GKフレイは、３日付け仏『レキップ』紙に対し、「去年の夏には審判員問題がいろいろあって、今度は暴力問題がスタジアムを取り巻いている。こんなことが続けば、みんなスタジアムに来なくなってしまう。悪循環に陥っている」とコメントしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070204-00000083-ism-spo


森本が日本に戻ってくるかも、なんてニュースも1時流れましたが、今探すと見当たらないので誤報だったのかな？





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IPCC報告書を発表

ＩＰＣＣ報告書　「温暖化懐疑論」を否定

　パリで２日に発表された気候変動に関する国連の政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次報告書は、人間の経済活動による温室効果ガスの増加が地球温暖化をもたらしたことを明確にし、一部の科学者や国が主張してきた「温暖化懐疑論」を否定した。（杉浦美香）


ハリケーン・熱波…すでに異常現象続出

　ＩＰＣＣは世界気象機関（ＷＭＯ）などが気候変動を科学的に総括するため１９８８年に設立された。

　ユニークなのはＩＰＣＣの仕組みだ。報告書の採択前に１３０以上の参加国の政府に事前に報告案を配り、政府の審査を経て全員一致で採択する。このため政府の意向が反映されるという指摘もある一方で、地球温暖化に懐疑的だったブッシュ米政府や石油産出国のサウジアラビアなども報告書の内容を受け入れたことになる。

　今回の第４次報告書は過去６５万年前までさかのぼって二酸化炭素濃度などを分析した結果、温暖化が起きていることを指摘しており、このことについて世界が共通認識を持ったといえる。

　今回、議論になったのは海水面の上昇の予測だ。平均海面水位の上昇は最大５９センチとし、前回の８８センチより下方修正したことについて、ＡＰ通信は「南極大陸やグリーンランドの氷床の融解などが考慮されず、今回の予測は低く見積もりすぎているのではないか」などとする科学者の声を報じた。

　海面上昇の原因はほとんどが海水の熱膨張によるものだ。二酸化炭素の排出を削減し、同濃度を安定化させることができたとしても海面上昇は続くという。中島映至・東大気候システム研究センター長は「京都議定書の義務を各国が果たしても海水面は今後２００年にわたって上昇し続ける。抜本的な対策が必要だ」と指摘する。

　米国を襲ったハリケーン・カトリーナ、ヨーロッパを襲った熱波など将来起こると思われていた異常現象がすでに現実のものになっている。来年、京都議定書に基づいた温室効果ガスの排出削減が始まるがその期限は２０１２年まで。１３年以降は何も決まっていない。中国やインドといった将来の排出大国、現在の最大排出大国・米国など全世界が温室効果ガス排出削減に取り組むことが必要最低限求められている。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070203/wld070203004.htm


国連の温暖化報告
各国政府に対策迫る
気温上昇　数百万人の難民発生も

　国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の第一作業部会が二日公表した第四次報告は、「人間の活動が温暖化の原因か否か」の論争に決着をつけ、各国政府に対策を強く迫る内容となっています。

　第四次報告の一部をなす「政策決定者向け要約」は、人間の活動による温暖化の可能性を９０％以上とし、二〇〇一年公表の第三次報告の「６６％から９０％」を一段と強めました。

　温暖化を引き起こす最大の要素は、化石燃料（ガス、石油、石炭）使用で排出される二酸化炭素です。報告は社会経済構造別に六つのシナリオを予測し、今世紀末の平均気温と海面の上昇について、シナリオごとに最低と最高の予想値を明らかにしました。

　気温については各シナリオの最適予想値を示し、今世紀末には二十世紀末比で一・八度から四度上昇すると予想。同時に、最も楽観的なシナリオで一・一度、最悪のシナリオで六・四度上昇する可能性も指摘しました。

　報告は、温室効果ガスの大気中濃度が増えずに安定したとしても、「人間の活動を原因とする温暖化と海面上昇は数百年にわたって続く」と警告しています。

　地球温暖化は、具体的にはどんな影響を与えるのか。

　今日では、一九九〇年比で「二度上昇」が限度だとする見解が有力です。仏気象観測所のルトルー所長は、これを超えると「サハラ砂漠以南が乾燥化し、メコン・デルタのはんらんが頻発する」とし、数百万人規模を超える環境難民が生じると仏紙ルモンドに語っています。

　ＩＰＣＣは、気候変動に関する科学的知見の評価を集約する第一部会、影響評価をする第二部会、緩和策を評価する第三部会に分かれます。四月にはブリュッセルで第二部会、五月にはバンコクで第三部会の報告書が発表されます。

◇
　昨年十月に英政府が発表した報告「気候変動の経済的影響」（スターン報告）によれば、平均気温が三―四度上昇すると、海面が上昇し、新たに数千万人から数億人が毎年、洪水の影響を受けます。太平洋やカリブ海の島国だけでなく、東京、上海、香港、ニューヨーク、ロンドンなど、海洋に面した大都市にも深刻な影響を及ぼすとしています。

　海面上昇、洪水、干ばつにより、二十一世紀半ばまでに、新たに二億人が避難民化するとの推定もあります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/
2007-02-03/2007020307_03_0.html


ＩＰＣＣ報告書要旨　

　ＩＰＣＣ第１作業部会の報告書要旨は次の通り。

　一、気温や海水温の上昇、氷雪の融解の増加や海面上昇などから気候の温暖化は明白。

　一、過去５０年間に寒い日や夜、霜が降りる日が減少、暑い日や夜、熱波の頻度が増した。

　一、干ばつの長期化が観測され、豪雨の頻度も増した。

　一、１９０６年から２００５年の気温上昇は０・７４度。海面は１９６１年から２００３年の間に年１・８ミリの割合で上昇した。

　一、２０世紀半ば以降に観測された平均気温上昇の大部分が、人為的な温室効果ガスの増加によって引き起こされた可能性がかなり高い。

　一、２１世紀中に予測される平均気温上昇はシナリオによるが、１・１度から６・４度の範囲、海面上昇は１８センチから５９センチの範囲。

　一、極端な暑さや熱波、豪雨などの発生頻度が頻繁になり続ける可能性が高い。

　一、北極の晩夏の海氷は２１世紀後半までにほとんど消えるとの予測もある。

　一、大気中の２酸化炭素の陸域や海への取り込みが減少、大気中に残る分が増える傾向がある。

　一、大気中の２酸化炭素濃度が増えた結果、海洋の酸性化が進んだ。

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/
CN2007020201000127_Detail.html


＞京都議定書の義務を各国が果たしても海水面は今後200年にわたって上昇し続ける。
その手ぬるい京都議定書にも、アメリカ・中国と言う2大環境破壊国が署名していないわけで。。。

地球の未来は暑い！


今年の冬は暖かい。。。


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