NTTドコモが電池パック約130万個回収,充電中に破裂のおそれ
NTTドコモは12月7日,三菱電機製の携帯電話「FOMA D902i」の電池パックに異常発熱の不具合があることを確認し,約130万個を取り替えると発表した。
取り替えの対象となる電池パックは,三洋ジーエスソフトエナジーが2005年11月から2006年5月までの間に製造した「D06」。交換対象となるD06のラベルには,アルファベット3文字で「OKA」,「OLA」,「PAA」,「PBA」,「PCA」,「PDA」,「PEA」のいずれかが記載されている。
NTTドコモは不具合の原因について次のように説明している。まず,電池パックの製造工程で電池パック内部の電極板と製造機械が接触したことによって電極板が変形し,電極板に接触した絶縁シートが破損。これに外部からの衝撃が加わると,充電中に電池内部で異常な発熱,または破裂するおそれが生じる。充電アダプタの不具合はないという。同社はこれまでに1件の破裂を確認済み。このほかにも,異常発熱や破裂の申告が17件あった。
D06は,FOMA D902iのほかに2006年6月に発売された「同D902iS」と同年11月に発売された「同D903i」でも使用できるが,両製品の出荷時には交換対象の電池パックは搭載されていない。ただし902iの電池パックを継続して利用している可能性もあるとして,NTTドコモは両製品のユーザーに対しても注意を呼びかける。
NTTドコモは交換対象のD06を利用中の顧客に対してダイレクト・メールで通知した上で,良品を送付する。ドコモショップでも交換に応じる。なお,交換用電池パックのD06と,D902i,D902iS,D903iの販売は一時的に停止する。
電池パックの不具合と交換による財務面の影響については「三菱電機とNTTドコモとの間で検討する」(NTTドコモ広報)としている。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061207/256351/
Dは結構使ってます。自身のもDだし、今奥さんが使ってるのも何故かD。両方FOMAじゃないけど。。。
他の機種は大丈夫なんだろうか?
顔に近づけて使うものだし、怖いね。
しかしハードウェアでの携帯リコールとは珍し。不振にあえぐ三洋には、またまた痛手
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2006年12月07日
ブッシュ政権 イラク政策曲がり角
イラク研究グループ提言、政策転換求める
ブッシュ米大統領の諮問機関で超党派の「イラク研究グループ」は6日、今後のイラク政策についての提言を盛り込んだ報告書をまとめ、大統領に提出した。同グループは、イラク情勢が「深刻で悪化している」との認識を示したうえで、現在のイラク政策とは抜本的に異なるアプローチの必要性を指摘した。
提言は79項目に及び、「外交攻勢」の一環としてイランやシリアとの直接対話を呼びかけている。ブッシュ政権は、イラク国内の武装勢力を支援しているとの理由で、イランやシリアとの対話を再三拒否してきた。ただ、報告書は、イラク周辺諸国や域外有力国が、イラク国内の長期的な治安安定や政治的和解を達成するため、支援グループを形成するべきだとしている。報告書はさらに、米国が対応を誤った場合は事態がさらに悪化し、混乱に向かえばイラク政府の崩壊や人道面の大惨事を招きかねないと述べ、イスラム教シーア派とスンニ派の宗派対立やアルカイダの影響力拡大を食い止める目的で、周辺諸国が介入可能との見方を示した。
軍事面では2008年3月を目標に、イラク駐留米軍の戦闘部隊の削減を提案。その時点でイラクに残留している戦闘部隊は、イラク軍の緊急対応部隊や特別部隊に同行したり、役割をイラク治安部隊の訓練や後方支援、助言に移行するべきだとしている。同グループの座長の1人である共和党のベーカー元国務長官は「現在のアプローチは機能しておらず、米国が(イラク情勢に)影響力を及ぼす能力は低下している」と述べ、新たな政策の必要性を強調した。
報告書によると、イラク駐留米軍が宗派対立を背景とする暴力事件などに対応する能力は、人員不足などの理由で低下。米陸軍や海兵隊、州兵、予備兵の部隊ははほぼ全て、最低1回イラクに派遣されているものの、交代やイラク国内での移動で、現地情勢の把握や、現地住民との信頼および協力関係の構築は難しい。多くの部隊は著しい緊張下に置かれ、装備は消耗が早い。
装備が不十分な点はイラク治安部隊も同じだが、2006年度にイラク軍に計上された30億ドルは、イラク駐留米軍の2週間分の経費を下回る。イラク警察部隊はさらに厳しい状況にあり、犯罪捜査の訓練を受けていないうえ、法的権限や、組織犯罪および武装勢力に対応する武力もない。警察部隊に犯罪抑止力はなく、多くは宗派対立絡みの事件に関与している。
イラク政府は治安維持能力の不足に加え、電気や上下水道、医療といった公共サービスを提供できない状態にあり、シーア派が主流の首都バグダッド市内のスンニ派地区で電気が1日2時間弱しか使えないなど、宗派対立がサービスに影を落とすこともある。報告書は、マリキ首相が率いる同国政府が国民和解や治安、統治で大きな進歩を実現しない場合、米国の支持が低下すると警告。イスラエルやパレスチナの対立解決を含めた包括的中東和平実現に向け、新たな外交を率先する必要性もあると述べた。
報告書は米軍のイラク撤退期限を具体的に提示していない一方、「米国が無期限にイラクへの大規模部隊展開を継続してはならない」としている。ブッシュ大統領は報告書を受け取った後、「全ての提案を真摯(しんし)に検討し、タイミング良く行動する」とコメントするとともに、イラク政策での歩み寄りを米議会に促す姿勢を表明した。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200612070004.html

イラク米軍 『08年3月までに撤退可能』
米ブッシュ政権のイラク政策の見直しを検討してきたベーカー元国務長官らの独立委員会、イラク研究グループは六日早朝、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と会談し、政策修正に向けた報告書を提出した。イラク駐留米軍の主要任務を見直すことで、イラク駐留米軍の撤退が可能になると提言し、段階的撤退論を打ち出した。報告書を受け、ブッシュ政権はイラク政策の見直しに本格的に着手するとみられる。
報告書ではイラクの現状について「このまま状況の悪化が続けば、その結果は深刻なものになる」との厳しい認識を表明し、大統領に政策見直しを求めた。
その上で今後のイラク駐留米軍について、イラク治安部隊に治安維持の責任を持たせるため、米軍の主要任務を、戦闘活動からイラク治安部隊の支援などに変更することを要請。これによって、二〇〇八年の三月までに大部分の戦闘部隊の撤退が可能になるとの見方を示した。ただ、イラク治安部隊の訓練・指導を担当する部隊や特殊部隊についてはその後も駐留させるとの考えを示した。
また「米国はイラクに対し、大規模なイラク駐留を継続するとの限りのない約束をすべきではない」と指摘。報告書に撤退時期が明記されるかどうかが焦点になっていたが、撤退可能な時期との表現にとどめた。
このほか、報告書ではイラクの治安安定に向け、イラン、シリアと対話をするよう提唱した。
ブッシュ大統領は同日、報告書の説明を受けた後、「すべての提案を政権内で真剣に検討し、適切に対応するだろう」と評価した。
同日の提出を受け、ブッシュ政権は内容の是非を検討するが、同グループの提案をそのまま採用するかどうかは不透明だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20061207
/mng_____kok_____001.shtml

イラク政策見直し本格化 米、イラン対話は消極的
スノー米大統領報道官は6日の記者会見で、ベーカー元国務長官ら超党派の「イラク研究グループ」が同日、ブッシュ大統領と議会に提出したイラク政策に関する報告書について「米国にとって極めて重要な問題(の解決)に貢献するものだ」と高く評価。この報告書などを参考に政権が政策見直しを本格化させる考えを表明した。
一方で報告書が求めた米国とイラン、シリアとの直接対話については依然、消極姿勢を示した。
大統領は、米軍などにイラク政策に関する報告書作成を指示しており、数週間のうちに最終的な政策見直しを策定する。
スノー報道官は「イラクの治安情勢は受け入れられるものではない」と指摘。「大統領は政権内で可能な限り早期の報告書作成を求めている」と述べ、作業加速の方針を示した。
イラン、シリアとの直接対話問題については「両国は米国との直接対話を実現させるためには何をすべきかを知っている」と述べ、核開発やテロ組織支援などを中止することが先決との考えをあらためて表明した。
報告書は、現状のイラク政策が「機能していない」とするなど政権を批判した。報道官は「報告書は政党の思惑で作成されたものではない」とし、超党派で難局を打開する重要性を訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006120701000140.html
ネオコンと呼ばれる方々は、もう政権にはいません。ただ残るはブッシュ一人。
ただ今となっては、米軍の撤退がイラクに平和をもたらすのか?どうやって撤退するのか?
しんがりが困難なのは孫子の頃からの常識。。。
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ブッシュ米大統領の諮問機関で超党派の「イラク研究グループ」は6日、今後のイラク政策についての提言を盛り込んだ報告書をまとめ、大統領に提出した。同グループは、イラク情勢が「深刻で悪化している」との認識を示したうえで、現在のイラク政策とは抜本的に異なるアプローチの必要性を指摘した。
提言は79項目に及び、「外交攻勢」の一環としてイランやシリアとの直接対話を呼びかけている。ブッシュ政権は、イラク国内の武装勢力を支援しているとの理由で、イランやシリアとの対話を再三拒否してきた。ただ、報告書は、イラク周辺諸国や域外有力国が、イラク国内の長期的な治安安定や政治的和解を達成するため、支援グループを形成するべきだとしている。報告書はさらに、米国が対応を誤った場合は事態がさらに悪化し、混乱に向かえばイラク政府の崩壊や人道面の大惨事を招きかねないと述べ、イスラム教シーア派とスンニ派の宗派対立やアルカイダの影響力拡大を食い止める目的で、周辺諸国が介入可能との見方を示した。
軍事面では2008年3月を目標に、イラク駐留米軍の戦闘部隊の削減を提案。その時点でイラクに残留している戦闘部隊は、イラク軍の緊急対応部隊や特別部隊に同行したり、役割をイラク治安部隊の訓練や後方支援、助言に移行するべきだとしている。同グループの座長の1人である共和党のベーカー元国務長官は「現在のアプローチは機能しておらず、米国が(イラク情勢に)影響力を及ぼす能力は低下している」と述べ、新たな政策の必要性を強調した。
報告書によると、イラク駐留米軍が宗派対立を背景とする暴力事件などに対応する能力は、人員不足などの理由で低下。米陸軍や海兵隊、州兵、予備兵の部隊ははほぼ全て、最低1回イラクに派遣されているものの、交代やイラク国内での移動で、現地情勢の把握や、現地住民との信頼および協力関係の構築は難しい。多くの部隊は著しい緊張下に置かれ、装備は消耗が早い。
装備が不十分な点はイラク治安部隊も同じだが、2006年度にイラク軍に計上された30億ドルは、イラク駐留米軍の2週間分の経費を下回る。イラク警察部隊はさらに厳しい状況にあり、犯罪捜査の訓練を受けていないうえ、法的権限や、組織犯罪および武装勢力に対応する武力もない。警察部隊に犯罪抑止力はなく、多くは宗派対立絡みの事件に関与している。
イラク政府は治安維持能力の不足に加え、電気や上下水道、医療といった公共サービスを提供できない状態にあり、シーア派が主流の首都バグダッド市内のスンニ派地区で電気が1日2時間弱しか使えないなど、宗派対立がサービスに影を落とすこともある。報告書は、マリキ首相が率いる同国政府が国民和解や治安、統治で大きな進歩を実現しない場合、米国の支持が低下すると警告。イスラエルやパレスチナの対立解決を含めた包括的中東和平実現に向け、新たな外交を率先する必要性もあると述べた。
報告書は米軍のイラク撤退期限を具体的に提示していない一方、「米国が無期限にイラクへの大規模部隊展開を継続してはならない」としている。ブッシュ大統領は報告書を受け取った後、「全ての提案を真摯(しんし)に検討し、タイミング良く行動する」とコメントするとともに、イラク政策での歩み寄りを米議会に促す姿勢を表明した。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200612070004.html

イラク米軍 『08年3月までに撤退可能』
米ブッシュ政権のイラク政策の見直しを検討してきたベーカー元国務長官らの独立委員会、イラク研究グループは六日早朝、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と会談し、政策修正に向けた報告書を提出した。イラク駐留米軍の主要任務を見直すことで、イラク駐留米軍の撤退が可能になると提言し、段階的撤退論を打ち出した。報告書を受け、ブッシュ政権はイラク政策の見直しに本格的に着手するとみられる。
報告書ではイラクの現状について「このまま状況の悪化が続けば、その結果は深刻なものになる」との厳しい認識を表明し、大統領に政策見直しを求めた。
その上で今後のイラク駐留米軍について、イラク治安部隊に治安維持の責任を持たせるため、米軍の主要任務を、戦闘活動からイラク治安部隊の支援などに変更することを要請。これによって、二〇〇八年の三月までに大部分の戦闘部隊の撤退が可能になるとの見方を示した。ただ、イラク治安部隊の訓練・指導を担当する部隊や特殊部隊についてはその後も駐留させるとの考えを示した。
また「米国はイラクに対し、大規模なイラク駐留を継続するとの限りのない約束をすべきではない」と指摘。報告書に撤退時期が明記されるかどうかが焦点になっていたが、撤退可能な時期との表現にとどめた。
このほか、報告書ではイラクの治安安定に向け、イラン、シリアと対話をするよう提唱した。
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同日の提出を受け、ブッシュ政権は内容の是非を検討するが、同グループの提案をそのまま採用するかどうかは不透明だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20061207
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イラク政策見直し本格化 米、イラン対話は消極的
スノー米大統領報道官は6日の記者会見で、ベーカー元国務長官ら超党派の「イラク研究グループ」が同日、ブッシュ大統領と議会に提出したイラク政策に関する報告書について「米国にとって極めて重要な問題(の解決)に貢献するものだ」と高く評価。この報告書などを参考に政権が政策見直しを本格化させる考えを表明した。
一方で報告書が求めた米国とイラン、シリアとの直接対話については依然、消極姿勢を示した。
大統領は、米軍などにイラク政策に関する報告書作成を指示しており、数週間のうちに最終的な政策見直しを策定する。
スノー報道官は「イラクの治安情勢は受け入れられるものではない」と指摘。「大統領は政権内で可能な限り早期の報告書作成を求めている」と述べ、作業加速の方針を示した。
イラン、シリアとの直接対話問題については「両国は米国との直接対話を実現させるためには何をすべきかを知っている」と述べ、核開発やテロ組織支援などを中止することが先決との考えをあらためて表明した。
報告書は、現状のイラク政策が「機能していない」とするなど政権を批判した。報道官は「報告書は政党の思惑で作成されたものではない」とし、超党派で難局を打開する重要性を訴えた。
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ココログ53時間のメンテは徒労
「ココログ」53時間メンテ中に問題発生、元に戻して再開
ニフティの「ココログ」で、53時間にわたるメンテナンスが行われたが、メンテナンス中に起きた現象を解決できず、結局メンテナンス前の状態に戻してサービスを再開するという事態に。
2006年12月07日 18時21分 更新
ニフティのブログサービス「ココログ」で、53時間と異例の長時間にわたるメンテナンスが行われたが、メンテナンス中に起きた現象を解決できず、結局メンテナンス前の状態に戻して12月7日午後3時にサービスを再開した。
2日以上にわたるメンテナンス中、ユーザーは閲覧はできるが更新などができない状態に。有料ユーザーからは「何のために待たされたのか」と不満の声が上がっている。
ココログは今年、レスポンスが悪化する問題が頻発(関連記事参照)。今回の不手際にもユーザーから批判が集まりそうだ。
メンテナンスは12月5日午前10時から7日午後3時まで、53時間にわたって実施。@nifty会員向けのココログベーシック/プラス/プロのバージョンアップやデータベース分散化などが目的だった。
「ココログレスポンス問題お知らせブログ」によると、6日夜に実施した負荷テストで、高負荷になってレスポンスが悪化する現象が発生。当初は改善可能な問題として修正・検証作業をしたが、7日になっても原因の特定ができなかった。
このため、「問題の解決にはさらに長時間を要することが予想される」として一旦メンテナンス前の状態に戻し、サービスを再開した。
データの消失といった影響はないとしているが、ブログ記事では「長時間お待ちいただいたにもかかわらずこのような状況となってしまいましたこと、お詫び申し上げます」と謝罪。メンテナンスで当初予定していた改善項目は、今回見つかった問題点について対策を講じた上で、改めてスケジュールなどを報告するとしている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0612/07/news088.html
12/7 「12/5-12/7ココログメンテナンス」について
日頃よりココログをご利用いただき誠にありがとうございます。
12月5日(火)10時より実施しております、ココログベーシック/プラス/プロのメンテナンスについて、ご報告いたします。
先にお伝えいたしましたとおり、本メンテナンスは「データベース分散化」及び「ココログベーシック/プラス/プロバージョンアップ」を目的として作業を行っておりました。
昨夜の負荷テストにて、負荷が高まりレスポンスが悪化するという現象が発生いたしました。当初は改善できる項目であると判断し、修正/検証作業を行いましたが、本日になっても原因の特定ができず、問題の解決には更に長時間を要すことが予想されたため、一旦メンテナンス前の状態に戻させていただき、12月7日(木)15時にサービスを再開いたします。
ココログをご利用いただいている皆様には、長時間お待ちいただいたにもかかわらずこのような状況となってしまいましたこと、お詫び申し上げます。
尚、データの消失など、お客様のココログへの影響はございませんので、ご安心ください。
今回のメンテナンスで予定されていた改善項目につきましては、今回の問題点について対策を講じた上で、改めてスケジュール等をご報告させていただきます。
今後とも、ココログをよろしくお願い申し上げます。
http://cocolog-response.cocolog-nifty.com/blog/
弊ブログにおいて、トラックバックが送れないブログサービスNo,1はココログなんですが。。。(いつもTBをお返しできなくて申し訳ないです)
そういえば、ここseesaaも2006年12月19日(火) 午前02:00 - 2006年12月20日(水) 午前02:00 24時間のメンテナンスが行われます。
seesaaの場合、管理画面がとても重いので、改善してくれると嬉しいんですが。
そういえば、今日こんなニュースも。。。
ニフティの初値、公募価格割れ 日経平均、午前48円高
7日の東京株式市場は、小幅高の水準でもみ合う展開で始まった。東京証券取引所2部に同日上場したインターネット接続サービス(ISP)大手で富士通の子会社、ニフティの初値は20万6000円となり、公募・売り出し価格(21万円)を約2%割り込んだ。
午前の終値は、東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)が前日比1.71ポイント高い1616.88。日経平均株価は同48円39銭高い1万6419円67銭だった。午前の出来高は6億9000万株。
午後1時では、TOPIXは同9.59ポイント高い1624.76。日経平均は同135円31銭高い1万6506円59銭。
朝方の外国証券経由の売買注文が大幅な買い越しになるなど、「欧州や中東などの外国人投資家が買い姿勢を強めている」(大手証券)との見方が市場に広まったことで、さらに買い注文を誘っている。
http://www.asahi.com/business/update/1207/081.html
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ニフティの「ココログ」で、53時間にわたるメンテナンスが行われたが、メンテナンス中に起きた現象を解決できず、結局メンテナンス前の状態に戻してサービスを再開するという事態に。
2006年12月07日 18時21分 更新
ニフティのブログサービス「ココログ」で、53時間と異例の長時間にわたるメンテナンスが行われたが、メンテナンス中に起きた現象を解決できず、結局メンテナンス前の状態に戻して12月7日午後3時にサービスを再開した。
2日以上にわたるメンテナンス中、ユーザーは閲覧はできるが更新などができない状態に。有料ユーザーからは「何のために待たされたのか」と不満の声が上がっている。
ココログは今年、レスポンスが悪化する問題が頻発(関連記事参照)。今回の不手際にもユーザーから批判が集まりそうだ。
メンテナンスは12月5日午前10時から7日午後3時まで、53時間にわたって実施。@nifty会員向けのココログベーシック/プラス/プロのバージョンアップやデータベース分散化などが目的だった。
「ココログレスポンス問題お知らせブログ」によると、6日夜に実施した負荷テストで、高負荷になってレスポンスが悪化する現象が発生。当初は改善可能な問題として修正・検証作業をしたが、7日になっても原因の特定ができなかった。
このため、「問題の解決にはさらに長時間を要することが予想される」として一旦メンテナンス前の状態に戻し、サービスを再開した。
データの消失といった影響はないとしているが、ブログ記事では「長時間お待ちいただいたにもかかわらずこのような状況となってしまいましたこと、お詫び申し上げます」と謝罪。メンテナンスで当初予定していた改善項目は、今回見つかった問題点について対策を講じた上で、改めてスケジュールなどを報告するとしている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0612/07/news088.html
12/7 「12/5-12/7ココログメンテナンス」について
日頃よりココログをご利用いただき誠にありがとうございます。
12月5日(火)10時より実施しております、ココログベーシック/プラス/プロのメンテナンスについて、ご報告いたします。
先にお伝えいたしましたとおり、本メンテナンスは「データベース分散化」及び「ココログベーシック/プラス/プロバージョンアップ」を目的として作業を行っておりました。
昨夜の負荷テストにて、負荷が高まりレスポンスが悪化するという現象が発生いたしました。当初は改善できる項目であると判断し、修正/検証作業を行いましたが、本日になっても原因の特定ができず、問題の解決には更に長時間を要すことが予想されたため、一旦メンテナンス前の状態に戻させていただき、12月7日(木)15時にサービスを再開いたします。
ココログをご利用いただいている皆様には、長時間お待ちいただいたにもかかわらずこのような状況となってしまいましたこと、お詫び申し上げます。
尚、データの消失など、お客様のココログへの影響はございませんので、ご安心ください。
今回のメンテナンスで予定されていた改善項目につきましては、今回の問題点について対策を講じた上で、改めてスケジュール等をご報告させていただきます。
今後とも、ココログをよろしくお願い申し上げます。
http://cocolog-response.cocolog-nifty.com/blog/
弊ブログにおいて、トラックバックが送れないブログサービスNo,1はココログなんですが。。。(いつもTBをお返しできなくて申し訳ないです)
そういえば、ここseesaaも2006年12月19日(火) 午前02:00 - 2006年12月20日(水) 午前02:00 24時間のメンテナンスが行われます。
seesaaの場合、管理画面がとても重いので、改善してくれると嬉しいんですが。
そういえば、今日こんなニュースも。。。
ニフティの初値、公募価格割れ 日経平均、午前48円高
7日の東京株式市場は、小幅高の水準でもみ合う展開で始まった。東京証券取引所2部に同日上場したインターネット接続サービス(ISP)大手で富士通の子会社、ニフティの初値は20万6000円となり、公募・売り出し価格(21万円)を約2%割り込んだ。
午前の終値は、東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)が前日比1.71ポイント高い1616.88。日経平均株価は同48円39銭高い1万6419円67銭だった。午前の出来高は6億9000万株。
午後1時では、TOPIXは同9.59ポイント高い1624.76。日経平均は同135円31銭高い1万6506円59銭。
朝方の外国証券経由の売買注文が大幅な買い越しになるなど、「欧州や中東などの外国人投資家が買い姿勢を強めている」(大手証券)との見方が市場に広まったことで、さらに買い注文を誘っている。
http://www.asahi.com/business/update/1207/081.html
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近未来通信の悪行続々
近未来通信、投資家に高額迷惑料…警視庁には「恐喝」
詐欺容疑で警視庁の捜索を受けたIP電話会社「近未来通信」が9月初め、投資家から資金返還を求められた際、「迷惑料」名目で300万円を払う一方、この投資家から「恐喝を受けた」と警視庁に相談していたことが、関係者の話で分かった。
石井優社長(50)は、直後の社内会議で「刑事事件になるので、来週の新聞に当社に有利な記事が載る」と強調していた。投資家からの相次ぐ返還要求で、社内に動揺が広がるのを抑えるための“自作自演”とみられる。警視庁捜査2課は、同社経営陣がこの時点でも、社員に不正な資金集めを続けさせようとしていたとみて調べている。
関係者によると、東京都内の投資家の一人が9月初め、IP電話中継局の通信用サーバー購入費と加盟金計約1100万円を返還するよう繰り返し求めると、同社役員が面談に応じ、「ご迷惑をかけた」などと言って、石井社長名で現金300万円を手渡した。残る資金の返還については、「検討して連絡する」と回答したという。
この時期は、読売新聞が、同社にはIP電話利用者からの通信料収入がほとんどなく、投資家への配当に別の投資家から集めた資金を充てていた実態を報道した直後で、ほかの投資家からも問い合わせや返還要求が殺到していた。同社では、報道機関や捜査当局への情報提供を極度に恐れていた。
ところが、同社はその後、警視庁久松署に300万円を払った投資家を名指しして、「現金を脅し取られた」と相談。同月中旬に社内で開いた会議では、石井社長が「口止め料として300万円を渡した。この投資家が現金を脅し取ったとして、刑事事件になる。当社に有利な情報がマスコミに流れる」と発言。「今回を乗り越えれば、大企業になることは間違いない。私を信じていれば大丈夫だ」と、社員に営業活動の強化を呼びかけていた。
同社は、投資家の解約要求には応じないよう社員に指示。さらに、同月15日の投資家向け説明会では、石井社長が中国の通信社との業務提携話を持ち出し、「飛躍的な利益の増大が見込まれております」などと、同社の業務が順調であるように装い、信用させていた。
捜査2課では、同社経営陣が、投資家からの相次ぐ返還要求で資金繰りの実態が外部に知られることを恐れ、手段を選ばず資金を集めようとしたとみている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061207i102.htm
解除できない契約押し付け 近未来通信の詐欺事件
IP電話事業をしていた「近未来通信」の詐欺事件で、中継局に設置したサーバーのオーナーになれば、通信料収入から多額の配当金が受けられるとして投資家と結んだ契約は、投資家側から解除できない内容だったことが6日、関係者の話で分かった。
実際はほとんど通信料収入がなく、新たな投資金を配当に回す自転車操業状態だったことが判明しており、警視庁捜査2課は、資金の流出を避けるため、投資家に不利な契約内容を押し付けていたとみて契約の経緯などを調べている。
また捜査2課は、KDDIビル(東京都新宿区)内に近未来通信が設置した機器を調べた。
投資家との「業務協約書」によると、同社は中継局のサーバーのオーナーを210万−420万円の加盟金で募集。中継局のコストも投資家が毎月30万−37万円を負担すると定めていた。
解約は、同社が契約時から210日以内に中継局を開設できなかった場合だけに限定。投資家から解約を申し出る場合の項目は一切なかった。
一方で、投資家が同社の信用をおとしめる行為をした場合は、通告なしに解約できるとも規定。いずれも投資家に不利な内容だった。
東京都は11月上旬、消費者に不利益をもたらす契約締結を迫ることを禁止した都消費生活条例違反にあたる可能性があるとして改善を指導したが、同社は改善計画を提出していない。
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006120601000536.html
近未来通信の役員「中継局は不要」・社内会議で発言
IP電話事業者「近未来通信」の投資詐欺事件で、同社役員が今年2月ごろ、社内会議で「中継局はいらない」などと発言していたことが6日、関係者の話で分かった。この時期、同社は投資家から集めた資金を別の投資家に回す「自転車操業」の状況にもかかわらず、中継局の設置費用に充てるとして資金を集めたとされる。会議の発言は同社側の投資家に対する説明の虚偽性を裏付ける内容といえそうだ。
同社を家宅捜索した警視庁捜査二課は不透明な経営実態や資金の流れなどの解明を進めている。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/
20061206AT1G0503K06122006.html
やはり当初から確信犯だったと言うことでしょうね。。。
何処へ消えた、石井優???
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詐欺容疑で警視庁の捜索を受けたIP電話会社「近未来通信」が9月初め、投資家から資金返還を求められた際、「迷惑料」名目で300万円を払う一方、この投資家から「恐喝を受けた」と警視庁に相談していたことが、関係者の話で分かった。
石井優社長(50)は、直後の社内会議で「刑事事件になるので、来週の新聞に当社に有利な記事が載る」と強調していた。投資家からの相次ぐ返還要求で、社内に動揺が広がるのを抑えるための“自作自演”とみられる。警視庁捜査2課は、同社経営陣がこの時点でも、社員に不正な資金集めを続けさせようとしていたとみて調べている。
関係者によると、東京都内の投資家の一人が9月初め、IP電話中継局の通信用サーバー購入費と加盟金計約1100万円を返還するよう繰り返し求めると、同社役員が面談に応じ、「ご迷惑をかけた」などと言って、石井社長名で現金300万円を手渡した。残る資金の返還については、「検討して連絡する」と回答したという。
この時期は、読売新聞が、同社にはIP電話利用者からの通信料収入がほとんどなく、投資家への配当に別の投資家から集めた資金を充てていた実態を報道した直後で、ほかの投資家からも問い合わせや返還要求が殺到していた。同社では、報道機関や捜査当局への情報提供を極度に恐れていた。
ところが、同社はその後、警視庁久松署に300万円を払った投資家を名指しして、「現金を脅し取られた」と相談。同月中旬に社内で開いた会議では、石井社長が「口止め料として300万円を渡した。この投資家が現金を脅し取ったとして、刑事事件になる。当社に有利な情報がマスコミに流れる」と発言。「今回を乗り越えれば、大企業になることは間違いない。私を信じていれば大丈夫だ」と、社員に営業活動の強化を呼びかけていた。
同社は、投資家の解約要求には応じないよう社員に指示。さらに、同月15日の投資家向け説明会では、石井社長が中国の通信社との業務提携話を持ち出し、「飛躍的な利益の増大が見込まれております」などと、同社の業務が順調であるように装い、信用させていた。
捜査2課では、同社経営陣が、投資家からの相次ぐ返還要求で資金繰りの実態が外部に知られることを恐れ、手段を選ばず資金を集めようとしたとみている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061207i102.htm
解除できない契約押し付け 近未来通信の詐欺事件
IP電話事業をしていた「近未来通信」の詐欺事件で、中継局に設置したサーバーのオーナーになれば、通信料収入から多額の配当金が受けられるとして投資家と結んだ契約は、投資家側から解除できない内容だったことが6日、関係者の話で分かった。
実際はほとんど通信料収入がなく、新たな投資金を配当に回す自転車操業状態だったことが判明しており、警視庁捜査2課は、資金の流出を避けるため、投資家に不利な契約内容を押し付けていたとみて契約の経緯などを調べている。
また捜査2課は、KDDIビル(東京都新宿区)内に近未来通信が設置した機器を調べた。
投資家との「業務協約書」によると、同社は中継局のサーバーのオーナーを210万−420万円の加盟金で募集。中継局のコストも投資家が毎月30万−37万円を負担すると定めていた。
解約は、同社が契約時から210日以内に中継局を開設できなかった場合だけに限定。投資家から解約を申し出る場合の項目は一切なかった。
一方で、投資家が同社の信用をおとしめる行為をした場合は、通告なしに解約できるとも規定。いずれも投資家に不利な内容だった。
東京都は11月上旬、消費者に不利益をもたらす契約締結を迫ることを禁止した都消費生活条例違反にあたる可能性があるとして改善を指導したが、同社は改善計画を提出していない。
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006120601000536.html
近未来通信の役員「中継局は不要」・社内会議で発言
IP電話事業者「近未来通信」の投資詐欺事件で、同社役員が今年2月ごろ、社内会議で「中継局はいらない」などと発言していたことが6日、関係者の話で分かった。この時期、同社は投資家から集めた資金を別の投資家に回す「自転車操業」の状況にもかかわらず、中継局の設置費用に充てるとして資金を集めたとされる。会議の発言は同社側の投資家に対する説明の虚偽性を裏付ける内容といえそうだ。
同社を家宅捜索した警視庁捜査二課は不透明な経営実態や資金の流れなどの解明を進めている。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/
20061206AT1G0503K06122006.html
やはり当初から確信犯だったと言うことでしょうね。。。
何処へ消えた、石井優???
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小泉前首相 3度目の訪朝計画?
小泉奇っ怪…「再登板」へ!? 3度目訪朝計画
小泉純一郎前首相が3度目の訪朝に意欲を持っていることが7日、明らかになった。小泉氏は金正日総書記と交わした日朝平壌宣言を「生き返らせたい」と真面目に思っているらしいが、北朝鮮が踏みにじった約束の“再生”に意味があるのか疑問符がつく。小泉氏がここまで北朝鮮に執着する理由は一体なにか。
「日朝平壌宣言を生き返らせたい。そのために訪朝するのは、やぶさかではない」
小泉氏は6日夜、都内で行われた山崎拓元副総裁との会合で、平壌を訪問する考えを明かしたという。
日朝平壌宣言は平成14年9月、当時の小泉首相と金総書記が署名した文書。核問題やミサイルなど諸問題の包括的解決の必要性を確認した内容だが、北朝鮮は核実験、ミサイル発射を相次いで行うなど完全に宣言を無視状態だ。
こんなタイミングで訪朝検討を口にする小泉氏も小泉氏だが、その段取りに名乗り出たのが山崎氏。山崎氏といえば一時は訪朝を画策していたのは有名な話だが、訪問できたとは聞かない…。
北朝鮮問題に詳しい重村智計・早大教授はこう指摘する。
「山崎氏は自分が北朝鮮に受け入れてもらえないから、小泉氏の訪朝調整の目的で入ろうとしているのでは」
そこまでして平壌に行きたいのか。しかし、小泉氏の訪朝が実現したとしても、成果はあるのか。重村氏は「小泉さんが訪朝しても何にもならないし、二重外交になるだけ。それに、北は食糧や経済協力などのお土産がないと受け入れない」として、訪朝の実現性は低いとみる。
さらに、こう付け加える。「訪朝なんて言い出すと小泉さんは来年の参院選後の再登板を狙っているなんて言われるだけだ」。
過去2度の訪朝も支持率低下時や国政選挙前に実行された。それを退陣した人物が検討するというのは「再登板狙い」といわれても当然ともいえそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006120710.html
無茶苦茶な記事ですね。。。さすが夕刊フジ。
まあ小泉さんも本気でそこまで考えたくなるような、現政権のだらしなさ、と言うことでしょうか。
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小泉純一郎前首相が3度目の訪朝に意欲を持っていることが7日、明らかになった。小泉氏は金正日総書記と交わした日朝平壌宣言を「生き返らせたい」と真面目に思っているらしいが、北朝鮮が踏みにじった約束の“再生”に意味があるのか疑問符がつく。小泉氏がここまで北朝鮮に執着する理由は一体なにか。
「日朝平壌宣言を生き返らせたい。そのために訪朝するのは、やぶさかではない」
小泉氏は6日夜、都内で行われた山崎拓元副総裁との会合で、平壌を訪問する考えを明かしたという。
日朝平壌宣言は平成14年9月、当時の小泉首相と金総書記が署名した文書。核問題やミサイルなど諸問題の包括的解決の必要性を確認した内容だが、北朝鮮は核実験、ミサイル発射を相次いで行うなど完全に宣言を無視状態だ。
こんなタイミングで訪朝検討を口にする小泉氏も小泉氏だが、その段取りに名乗り出たのが山崎氏。山崎氏といえば一時は訪朝を画策していたのは有名な話だが、訪問できたとは聞かない…。
北朝鮮問題に詳しい重村智計・早大教授はこう指摘する。
「山崎氏は自分が北朝鮮に受け入れてもらえないから、小泉氏の訪朝調整の目的で入ろうとしているのでは」
そこまでして平壌に行きたいのか。しかし、小泉氏の訪朝が実現したとしても、成果はあるのか。重村氏は「小泉さんが訪朝しても何にもならないし、二重外交になるだけ。それに、北は食糧や経済協力などのお土産がないと受け入れない」として、訪朝の実現性は低いとみる。
さらに、こう付け加える。「訪朝なんて言い出すと小泉さんは来年の参院選後の再登板を狙っているなんて言われるだけだ」。
過去2度の訪朝も支持率低下時や国政選挙前に実行された。それを退陣した人物が検討するというのは「再登板狙い」といわれても当然ともいえそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006120710.html
無茶苦茶な記事ですね。。。さすが夕刊フジ。
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反町ジャパン 北朝鮮に敗れる
アジア大会:サッカー日本、北朝鮮に敗れ準々決勝進出逃す
ドーハ・アジア大会は6日、サッカーの男子2次リーグ最終戦を行い、F組の日本は北朝鮮に1−2で敗れ、準々決勝進出を逃した。
前半は1−1で折り返したが、後半北朝鮮に勝ち越し点を奪われ、そのまま逃げ切られた。日本は2勝1敗で同組2位。2勝1分けの北朝鮮が1位となり、準々決勝に進んだ。アジア大会のサッカーには23歳以下の選手が出場できるが、日本は08年北京五輪を見据え、21歳以下の選手で大会に臨んだ。
◇相手の2発のFKに沈む…日本
激しく緊迫した攻防を演じた日本。だが相手の2発のFKに沈められ、引き分けでも決勝トーナメントに進める試合を乗り切れなかった。
試練はいきなり訪れた。前半4分、FKを直接決められて早くもリードを許す。負ければ2次リーグ突破がなくなる北朝鮮の気迫が、北朝鮮の持ち味が、試合を支配するかと思われた。
しかし日本は引かなかった。4分後、右サイドで本田圭から縦のスルーパスが通り、増田がゴール左へと上げる。そこへ一柳が相手DFと競りながら飛び込み、頭でたたき込んだ。本田圭が「相手のDFが戻りきらないうちに攻めたい」と話していた通りの攻撃。
だが後半、スピード豊かに突進してくる北朝鮮の圧力に、次第に我慢ができなくなった。前半はなんとか対応できていたディフェンスが後手に回り、無理にファウルを犯す場面が増える。後半18分、ゴールまで30メートル近い位置でFKを与えると、鋭いシュートを放たれてまたしても直接ネットを揺らされた。その後もなんとか攻め込もうとするが、引き気味になった北朝鮮の守りを破れない。追いつけないまま、試合終了の笛が鳴った。
来年の北京五輪予選をにらみ、レベルの高い経験を積もうとあえてU21代表で挑んだ今大会。反町監督は「少しでも多く試合をしたい。決勝トーナメント進出は最低条件」と話していた。しかし結果は厳しいものに。今後への課題を残した戦いとなった。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/
20061207k0000m050145000c.html


アジアの中でベスト8に残れない。。。北京五輪出られるのか。。。ドーハと日本は相性悪い?
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ドーハ・アジア大会は6日、サッカーの男子2次リーグ最終戦を行い、F組の日本は北朝鮮に1−2で敗れ、準々決勝進出を逃した。
前半は1−1で折り返したが、後半北朝鮮に勝ち越し点を奪われ、そのまま逃げ切られた。日本は2勝1敗で同組2位。2勝1分けの北朝鮮が1位となり、準々決勝に進んだ。アジア大会のサッカーには23歳以下の選手が出場できるが、日本は08年北京五輪を見据え、21歳以下の選手で大会に臨んだ。
◇相手の2発のFKに沈む…日本
激しく緊迫した攻防を演じた日本。だが相手の2発のFKに沈められ、引き分けでも決勝トーナメントに進める試合を乗り切れなかった。
試練はいきなり訪れた。前半4分、FKを直接決められて早くもリードを許す。負ければ2次リーグ突破がなくなる北朝鮮の気迫が、北朝鮮の持ち味が、試合を支配するかと思われた。
しかし日本は引かなかった。4分後、右サイドで本田圭から縦のスルーパスが通り、増田がゴール左へと上げる。そこへ一柳が相手DFと競りながら飛び込み、頭でたたき込んだ。本田圭が「相手のDFが戻りきらないうちに攻めたい」と話していた通りの攻撃。
だが後半、スピード豊かに突進してくる北朝鮮の圧力に、次第に我慢ができなくなった。前半はなんとか対応できていたディフェンスが後手に回り、無理にファウルを犯す場面が増える。後半18分、ゴールまで30メートル近い位置でFKを与えると、鋭いシュートを放たれてまたしても直接ネットを揺らされた。その後もなんとか攻め込もうとするが、引き気味になった北朝鮮の守りを破れない。追いつけないまま、試合終了の笛が鳴った。
来年の北京五輪予選をにらみ、レベルの高い経験を積もうとあえてU21代表で挑んだ今大会。反町監督は「少しでも多く試合をしたい。決勝トーナメント進出は最低条件」と話していた。しかし結果は厳しいものに。今後への課題を残した戦いとなった。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/
20061207k0000m050145000c.html


アジアの中でベスト8に残れない。。。北京五輪出られるのか。。。ドーハと日本は相性悪い?
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道路特定財源 一般財源化の件
道路特定財源の一般財源化、自民が政府案ほぼ容認
道路特定財源の一般財源化問題で、自民党は6日、政府の「道路特定財源見直し案」を大筋で受け入れる方針を決めた。揮発油(ガソリン)税収の全額を道路整備に充てることを義務づけた財源特例法を2008年通常国会で改正し、使途を特定しない一般財源化に道を開く内容だ。
自民党は公明党と調整し、08年度以降の道路整備計画の策定や地方への配慮などを明記するよう見直し案を修正した上で、安倍首相が外遊に出発する8日までに、政府・与党間で合意文書を交わす方針だ。
塩崎官房長官は6日、自民党本部で開かれた「道路特定財源見直しプロジェクトチーム」の会合に、「真に必要な道路整備は計画的に進める」「毎年度の予算で道路歳出を上回る税収は一般財源とする」などとした4項目の見直し案を提示した。
会合では一般財源化に反対する意見が多く出たが、最終的に中川政調会長が一任を取り付けた。
中川政調会長は会合後、政府案について「党の合意や安倍総裁(首相)の発言を踏まえた4項目で、全否定する意見は今日はなかった」と述べ、基本的に受け入れる考えを示した。
政府の見直し案では「税収の全額を、毎年度の予算で道路整備に充てることを義務付けている現在の仕組みはこれを改めることとし、08年の通常国会において所要の法改正を行う」とした。揮発油税は法律により税収の全額を道路整備に充てていることから、こうした表現で揮発油税の一般財源化を明記したものだ。ただ、揮発油税の全額が一般財源となるのか一部は道路財源として残るのかについては明確ではない。
また、「道路歳出を上回る税収を一般財源化する」という項目について、塩崎官房長官は同日夕の記者会見で、「シーリングがある。一般財源(部分)が出るのは当然だ」と述べた。一方で、「道路歳出」にはETC普及促進事業など道路整備に密接に関連する事業に充てる「使途拡大分」も含まれるとの見解を示した。道路建設が減っても、「使途拡大分」が増えれば一般財源として活用する金額が減る可能性もある。
軽油引取税など地方の道路特定財源については、見直しの対象外とした。
国の道路特定財源は今年度で約3兆5500億円。収入は揮発油税が2兆9600億円で、自動車重量税が5700億円。一方、支出は道路整備費に約2兆9000億円が使われ、使途拡大分に約1570億円、一般財源として約472億円が活用されている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061207it01.htm?from=top
試練の塩崎官房長官 道路財源見直しに与党から集中砲火
道路特定財源見直しをめぐる政府・与党合意に向け、塩崎官房長官が激しい逆風にさらされている。自ら口火を切って、与党側の反対が強い揮発油税分の一般財源化に切り込んだものの、調整役として与党側の集中砲火を浴びているからだ。
「改革の試金石と国民から見られている。改革後退とか、先送りと言われるのは残念で、自民党としてもいいことではない」。塩崎氏は6日、自民党の会合で伏して理解を求めたが、出席議員から「そんなことないぞ」とのヤジも飛び、厳しい意見が相次いだ。
塩崎氏は11月28日、首相から調整役を託され、記者会見で揮発油税に切り込む考えを表明。週内決着を目指して政府・与党の調整に走るが、与党内からは「塩崎氏はわかっていないのではないか」(幹部)との冷ややかな声も出て、試練を味わう日々だ。
首相の盟友として9月に長官に抜擢(ばってき)されて以来、初めての正念場。塩崎氏は5日の記者会見で、思わずこぼした。「この苦労のことも少し理解をいただければありがたいなと思います」
http://www.asahi.com/politics/update/1206/012.html
そんなに揉めるんなら、揮発油税を下げてくれれば良いのに。。。
小泉時代から懸案の一般財源化。変人にも手を付けられなかったこの問題に、お坊ちゃま首相が明確な答えを出せるはずもなく。。。
まあ、桝添要一氏の言葉を借りれば「支持率急落で、アタフタと手をつけても上手く行くはずがない」そうである。
支持率を上げたい内閣と、地元の票や建設・自動車業界の顔色が気になる議員さんのせめぎ合いとも見える。
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道路特定財源の一般財源化問題で、自民党は6日、政府の「道路特定財源見直し案」を大筋で受け入れる方針を決めた。揮発油(ガソリン)税収の全額を道路整備に充てることを義務づけた財源特例法を2008年通常国会で改正し、使途を特定しない一般財源化に道を開く内容だ。
自民党は公明党と調整し、08年度以降の道路整備計画の策定や地方への配慮などを明記するよう見直し案を修正した上で、安倍首相が外遊に出発する8日までに、政府・与党間で合意文書を交わす方針だ。
塩崎官房長官は6日、自民党本部で開かれた「道路特定財源見直しプロジェクトチーム」の会合に、「真に必要な道路整備は計画的に進める」「毎年度の予算で道路歳出を上回る税収は一般財源とする」などとした4項目の見直し案を提示した。
会合では一般財源化に反対する意見が多く出たが、最終的に中川政調会長が一任を取り付けた。
中川政調会長は会合後、政府案について「党の合意や安倍総裁(首相)の発言を踏まえた4項目で、全否定する意見は今日はなかった」と述べ、基本的に受け入れる考えを示した。
政府の見直し案では「税収の全額を、毎年度の予算で道路整備に充てることを義務付けている現在の仕組みはこれを改めることとし、08年の通常国会において所要の法改正を行う」とした。揮発油税は法律により税収の全額を道路整備に充てていることから、こうした表現で揮発油税の一般財源化を明記したものだ。ただ、揮発油税の全額が一般財源となるのか一部は道路財源として残るのかについては明確ではない。
また、「道路歳出を上回る税収を一般財源化する」という項目について、塩崎官房長官は同日夕の記者会見で、「シーリングがある。一般財源(部分)が出るのは当然だ」と述べた。一方で、「道路歳出」にはETC普及促進事業など道路整備に密接に関連する事業に充てる「使途拡大分」も含まれるとの見解を示した。道路建設が減っても、「使途拡大分」が増えれば一般財源として活用する金額が減る可能性もある。
軽油引取税など地方の道路特定財源については、見直しの対象外とした。
国の道路特定財源は今年度で約3兆5500億円。収入は揮発油税が2兆9600億円で、自動車重量税が5700億円。一方、支出は道路整備費に約2兆9000億円が使われ、使途拡大分に約1570億円、一般財源として約472億円が活用されている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061207it01.htm?from=top
試練の塩崎官房長官 道路財源見直しに与党から集中砲火
道路特定財源見直しをめぐる政府・与党合意に向け、塩崎官房長官が激しい逆風にさらされている。自ら口火を切って、与党側の反対が強い揮発油税分の一般財源化に切り込んだものの、調整役として与党側の集中砲火を浴びているからだ。
「改革の試金石と国民から見られている。改革後退とか、先送りと言われるのは残念で、自民党としてもいいことではない」。塩崎氏は6日、自民党の会合で伏して理解を求めたが、出席議員から「そんなことないぞ」とのヤジも飛び、厳しい意見が相次いだ。
塩崎氏は11月28日、首相から調整役を託され、記者会見で揮発油税に切り込む考えを表明。週内決着を目指して政府・与党の調整に走るが、与党内からは「塩崎氏はわかっていないのではないか」(幹部)との冷ややかな声も出て、試練を味わう日々だ。
首相の盟友として9月に長官に抜擢(ばってき)されて以来、初めての正念場。塩崎氏は5日の記者会見で、思わずこぼした。「この苦労のことも少し理解をいただければありがたいなと思います」
http://www.asahi.com/politics/update/1206/012.html
そんなに揉めるんなら、揮発油税を下げてくれれば良いのに。。。
小泉時代から懸案の一般財源化。変人にも手を付けられなかったこの問題に、お坊ちゃま首相が明確な答えを出せるはずもなく。。。
まあ、桝添要一氏の言葉を借りれば「支持率急落で、アタフタと手をつけても上手く行くはずがない」そうである。
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