落選議員の復党、参院くら替え組を来月にも認める方向
自民党は２８日、郵政民営化に反対して離党した「造反組」の復党問題について、来年夏の参院選にくら替え出馬を目指す前衆院議員については、１２月中旬にも優先的に復党を認める方向で検討に入った。
藤井孝男・元運輸相（岐阜４区）や衛藤晟一・前衆院議員（大分１区）らが対象となる見通しだ。
片山参院幹事長は２８日の記者会見で、落選組の復党について「（参院選に）出るとなれば、党の公認が必要で、復党しないといけない。そういう人は優先して復党させる」と述べた。復党時期については「年内でもおかしくない。意欲があり、ふさわしい人なら、早く復党させた方がいい」と語った。
落選組の選挙区では、与党の現職議員が次期衆院選でも公認される見通しのため、仮に落選組が復党できても、自らの小選挙区から出馬できる可能性は低い。
このため、藤井氏は参院選の岐阜選挙区、衛藤氏は比例選への出馬を検討している。今後、両氏以外にも参院へのくら替えを検討する動きが出ると見られる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061129i401.htm?from=main4
ほとぼり冷めたら平沼議員も戻る？
安倍晋三首相（５２）は２７日、郵政造反組の無所属議員１２人が自民党執行部に復党願を提出したことを受け、郵政民営化支持などを明記した誓約書を添付しなかった平沼赳夫衆院議員（６７）を除く１１人の復党を容認する方針を明らかにした。２９日にも開かれる党紀委員会で正式に認められる。これに乗じて党執行部は、造反組の落選元議員のうち、来年の参院選出馬を模索する一部についても、復党願を受け付ける方向で検討に入った。あまりにも出来レースな復党茶番劇に、国民の反発は必至だ。
自民党執行部は２７日、郵政民営化関連法案に反対し、昨年の衆院選で公認されずに出馬、落選した元議員の一部について、来月中旬にも復党願の提出を受け付ける方向で検討を始めた。
執行部は、落選組の一括復党は認めず、都道府県連の意向や選挙区事情などを勘案しながら「個別に判断していく」（中川秀直幹事長）としており、特に来年夏の参院選に自民党公認候補として出馬を模索する藤井孝男元運輸相、衛藤晟一元厚生労働副大臣らの検討を優先させる方針だ。こうした元議員については「選挙準備を急ぐ必要がある」との観点から、年内復党が決まるとの見方も出ている。落選組の復党をめぐっては、参院選に向け早急に態勢を整えたい参院側や、関係都道府県連などが要請してきた。
党関係者によると、造反組の交渉窓口役を務めた平沼赳夫元経済産業相や、近く復党する堀内光雄元同党総務会長らも執行部側に強く求め、中川氏は水面下の折衝の中で「参院選の態勢づくりもあり、手続きを年内に開始したい。藤井、衛藤両氏を先に復党させたい」と伝えたとされる。藤井氏は岐阜選挙区で、衛藤氏は比例代表での立候補を検討している。
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20061128-122767.html
何でもありかよ。。。片山参院幹事長の顔を見るたび、コイツこそ諸悪の根源かと思うなぁ。
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2006年11月29日
2006年11月28日
ムツゴロウ動物王国崩壊を否定
ムツゴロウさんが王国崩壊を否定
東京都あきる野市のサマーランド内「東京ムツゴロウ動物王国」の運営会社が今月にも破産することが明らかになった問題で、ムツゴロウこと作家の畑正憲氏（７１）が王国崩壊を否定した。０４年７月に北海道から移転後、運営してきた同社が約８億円の負債を抱えて破たん。今年６月末にサマーランドから契約の打ち切りと立ち退きを求められ、その後は畑氏が運営を引き継いだとされている。
畑氏は２７日、都内で映画「名犬ラッシー」（１２月２３日公開）の試写会に出席後、「今は運営組織がない状態。今年中に新たな組織をつくるプランをまとめて来年には再スタートしたい」と存続を強調した。
前運営会社については憤りを隠さず「はらわたが煮えくり返るね。運営はオレがやるしかない」。サマーランドに対する土地賃料の滞納、従業員の給料未払いも指摘されたが「滞納もないし、給料も大丈夫。サマーランドに聞けば分かります」と説明した。この日は王国に住む犬１０匹を「同席」させた。「動物を飢えさせない『アニマルファースト』が私の哲学。自分が食べられなくても動物は食べさせる」と力強かった。
http://www.nikkansports.com/entertainment/
p-et-tp0-20061128-122758.html
今月初め、気になったので行ってきました。
http://zara.blog15.fc2.com/blog-entry-399.htmlまだまだ存続を期待します。
71で8億の負債は大変だなぁとは思いますが、ムツゴロウさんにはまだまだ頑張ってもらわねば。
頑張ってる。。。
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東京都あきる野市のサマーランド内「東京ムツゴロウ動物王国」の運営会社が今月にも破産することが明らかになった問題で、ムツゴロウこと作家の畑正憲氏（７１）が王国崩壊を否定した。０４年７月に北海道から移転後、運営してきた同社が約８億円の負債を抱えて破たん。今年６月末にサマーランドから契約の打ち切りと立ち退きを求められ、その後は畑氏が運営を引き継いだとされている。
畑氏は２７日、都内で映画「名犬ラッシー」（１２月２３日公開）の試写会に出席後、「今は運営組織がない状態。今年中に新たな組織をつくるプランをまとめて来年には再スタートしたい」と存続を強調した。
前運営会社については憤りを隠さず「はらわたが煮えくり返るね。運営はオレがやるしかない」。サマーランドに対する土地賃料の滞納、従業員の給料未払いも指摘されたが「滞納もないし、給料も大丈夫。サマーランドに聞けば分かります」と説明した。この日は王国に住む犬１０匹を「同席」させた。「動物を飢えさせない『アニマルファースト』が私の哲学。自分が食べられなくても動物は食べさせる」と力強かった。
http://www.nikkansports.com/entertainment/
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みのもんた ギネス入り
みのギネス認定…１週間で生番組に最多出演する司会者
人気司会者、みのもんたさん（６２）が２８日までに、「１週間で最も多く生番組に出演する司会者」の世界一として、英国のギネス・ワールド・レコーズ社に認定された。２００８年版のギネスブックに掲載される。
東京・赤坂のＴＢＳ本社では２８日午前、ギネス認定書の贈呈式を開催。わざわざ来日したギネス社のアリステア・リチャーズ社長が同局でレギュラー番組「朝ズバッ！」の生放送を終えたばかりのみのさんに認定証を手渡した。
みのさんは、「出演時間を計算しているうちに、けっこうな量だなと思って申請した。１年かかりましたが、素晴らしい賞をいただけた」と喜びを語った。
認定された記録内容によると、みのさんは１週間に、のべ１１番組で、２１時間４２分も生出演。現在は、テレビ、ラジオに週８本のレギュラーを抱え、睡眠時間は２、３時間ともいわれる超売れっ子だ。
また、今月２２日には歌手としてデビューシングル「夜の虫」を発売したが、１２月４日付けのオリコンチャートで９０位に初登場することが分かった。演歌・歌謡ランキングでは６位と上々の滑り出しだ。
偶然にもみのさんと同じ８月２２日生まれのタモリさん（６１）も、１９８２年１０月にスタートしたフジテレビ系の昼のバラエティー番組「笑っていいとも！」の放送回数が２００２年４月に５０００回を超え、生放送単独司会世界記録としてギネス認定されている。
http://www.zakzak.co.jp/gei/2006_11/g2006112812.html
ギネスブックとは基本的に自己申告しなければ載らないもんなんですね。。。
登録方法
世界一、エルヴィス・プレスリーのものまねを一度に多くの人がした時の写真登録するには、必ずイギリスのロンドン本部に前もって連絡する。なお、連絡は必ず英語で行い、自分の住所や名前、電話番号(もちろん国際電話番号)、内容や理由などをかく。しっかりと伝わっていれば、ギネス本部からの注意書きなどの手紙が送られてくる。その後、世界一のものを写真、またはビデオでわかりやすく収め、それを手紙などでイギリスの本部に送る。また、ギネス本部で働く審査員にきてもらうよう、依頼することもできる。しかし、審査員にきてもらうには、移動費、人件費などの多少の費用がかかる。その後、記録が認められれば、ギネスから賞状などが届く。しかし、ギネスには毎年、6万件以上の応募がくる。そのため必ずしもギネスブックに出るとはいえないし、連絡に時間がかかることがあるが、ギネスでは必ず応募者に対して返事を送ることになっている。
登録内容
登録内容は、何でもかまわない。個人のものでも団体でも、人間の演技ではなく、建築物や科学技術等に関する世界一、動物に関するものやスポーツに関するものでもよいため、一言でいえば何でもかまわない。また、他人事でもかまわない(世界一重い罰を受けた人や宇宙に長くいた人、最大の馬車パレード、最速のプロペラで動くなど、様々なものがある)。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AE%E3%83%8D%E3%82%B9%E3
%83%BB%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%AC
%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%BA
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人気司会者、みのもんたさん（６２）が２８日までに、「１週間で最も多く生番組に出演する司会者」の世界一として、英国のギネス・ワールド・レコーズ社に認定された。２００８年版のギネスブックに掲載される。
東京・赤坂のＴＢＳ本社では２８日午前、ギネス認定書の贈呈式を開催。わざわざ来日したギネス社のアリステア・リチャーズ社長が同局でレギュラー番組「朝ズバッ！」の生放送を終えたばかりのみのさんに認定証を手渡した。
みのさんは、「出演時間を計算しているうちに、けっこうな量だなと思って申請した。１年かかりましたが、素晴らしい賞をいただけた」と喜びを語った。
認定された記録内容によると、みのさんは１週間に、のべ１１番組で、２１時間４２分も生出演。現在は、テレビ、ラジオに週８本のレギュラーを抱え、睡眠時間は２、３時間ともいわれる超売れっ子だ。
また、今月２２日には歌手としてデビューシングル「夜の虫」を発売したが、１２月４日付けのオリコンチャートで９０位に初登場することが分かった。演歌・歌謡ランキングでは６位と上々の滑り出しだ。
偶然にもみのさんと同じ８月２２日生まれのタモリさん（６１）も、１９８２年１０月にスタートしたフジテレビ系の昼のバラエティー番組「笑っていいとも！」の放送回数が２００２年４月に５０００回を超え、生放送単独司会世界記録としてギネス認定されている。
http://www.zakzak.co.jp/gei/2006_11/g2006112812.html
ギネスブックとは基本的に自己申告しなければ載らないもんなんですね。。。
登録方法
世界一、エルヴィス・プレスリーのものまねを一度に多くの人がした時の写真登録するには、必ずイギリスのロンドン本部に前もって連絡する。なお、連絡は必ず英語で行い、自分の住所や名前、電話番号(もちろん国際電話番号)、内容や理由などをかく。しっかりと伝わっていれば、ギネス本部からの注意書きなどの手紙が送られてくる。その後、世界一のものを写真、またはビデオでわかりやすく収め、それを手紙などでイギリスの本部に送る。また、ギネス本部で働く審査員にきてもらうよう、依頼することもできる。しかし、審査員にきてもらうには、移動費、人件費などの多少の費用がかかる。その後、記録が認められれば、ギネスから賞状などが届く。しかし、ギネスには毎年、6万件以上の応募がくる。そのため必ずしもギネスブックに出るとはいえないし、連絡に時間がかかることがあるが、ギネスでは必ず応募者に対して返事を送ることになっている。
登録内容
登録内容は、何でもかまわない。個人のものでも団体でも、人間の演技ではなく、建築物や科学技術等に関する世界一、動物に関するものやスポーツに関するものでもよいため、一言でいえば何でもかまわない。また、他人事でもかまわない(世界一重い罰を受けた人や宇宙に長くいた人、最大の馬車パレード、最速のプロペラで動くなど、様々なものがある)。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AE%E3%83%8D%E3%82%B9%E3
%83%BB%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%AC
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就職できない人は欠陥品 by近畿大学
「就職できない人は欠陥品」 近畿大HPをめぐって議論
近畿大学理工学部理学科物理コースのホームページの就職情報がアクセス不能になった。大学側の説明では「サーバを停止している」というが、その原因は「新卒で就職できていない人は落ちこぼれで欠陥品」などといった文章を就職情報のページに掲載していたためだった。このページについて大学では復旧するかを検討しているという。
物理コースのHPの就職情報のページ冒頭には次のような文章が2006年11月下旬まで掲載されていた。
「就職活動は君一人の《孤独な》戦いです。勝利を得るまで、人知れず何度も何度も立ち上がって挑戦です。幼稚園-小学校-中学-高校-大学…何度も苦しいことがありました。そして、いよいよ仕上げです。最後です。人生の方向を決めるのです。『新卒』のやり直しはできません。浪人はありません。2度とチャンスはありません。フリータやニートになっては、人生台無しです。復帰できません」
「新卒で就職する、しない、は天国と地獄の分かれ目」
さらに、「以下の就職委員のお説教リンクを是非一度熟読し、戦いに挑んで下さい」と「お説教」のリンクが貼ってある。その「お説教リンク」にアクセスすると次のような文言が並ぶ。
「卒業してからでも大卒の資格で何とかなるわ…と思ったら大間違いです。社会は受け入れてくれません。何故なら，新卒で就職出来ていない人は落ちこぼれであり、欠陥品だからです。 君がどのように言い訳をしようと、社会は欠陥品と見ます。いや、言い訳をする場さえ与えられません」
「もう一度言います新卒で就職する，しない，は天国と地獄の分かれ目と言っても過言ではありません。今、君は大学『新卒』として社会に歓迎されるたった１回のチャンスにあり、人生の安定した基盤を作ることができるかどうかの瀬戸際に立っています」
就職活動を行う学生には少々厳しい「お説教」が並ぶ。
同ページの文章を執筆した同大同コースの就職委員はJ-CASTニュースの取材に対し、
「就職意識の低い学生がいまして、新卒で正社員で就職してほしいということがありました」
と説明した。同委員の説明によると、「彼ら（学生）のなかでフリーターでいいやという人に新卒のチャンスを逃すことがないように」という気持ちをこめて執筆したのだという。
名誉毀損か、正論か、意見が分かれる
しかし、このページが一時「停止」に追い込まれた。
「フリーターと名乗るひとから、『傷ついた』という抗議のメールがありまして」
さらに、ネット上の掲示板2ちゃんねるでも「近畿大学『フリーター、ニートは欠陥品。人生台無し。復帰できません。2度とチャンスはありません』」と題されたスレッドが4本前後立てられ、話題になったこともあり、同大同コースでは該当するページを閉鎖した。
ただ、抗議のメールはたった1件だけ。
「（抗議のメールには）返信しました。（内容は）『お詫びします』としたうえで、『配慮に欠けた』というものです」
このHPが話題になった2ちゃんねるではどうかというと、批判というよりも、フリーターやニートについての議論が盛んに行われている、と言ったほうが近いのかもしれない。次のようなカキコミが並ぶ。
「俺近大卒ニートだけど 本当に社会は相手にしてくれないし欠陥品だよ」「普通に全国のニートに向かって名誉毀損だろ 」「有無を言わさず正論だろ･･･ 常識的に考えて……」「なんとかなったけど、どうなんだこの大学は奴隷になれと？」「じゃあ、フリーター、ニートになれと？？」「新卒逃すとそうそうチャンスは来ない。ってか暗闇。後で苦労するし」「働くのがえらい？バカも休み休み言って欲しいですね 金が無いから働く。これだろ」
意見は分かれている。
http://www.j-cast.com/2006/11/27004007.html
近畿大理工学部物理コースのHP
http://www.phys.kindai.ac.jp/
問題の箇所はもう削除されてますがね。
zaraも欠陥品に入っちまいます。。。
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近畿大学理工学部理学科物理コースのホームページの就職情報がアクセス不能になった。大学側の説明では「サーバを停止している」というが、その原因は「新卒で就職できていない人は落ちこぼれで欠陥品」などといった文章を就職情報のページに掲載していたためだった。このページについて大学では復旧するかを検討しているという。
物理コースのHPの就職情報のページ冒頭には次のような文章が2006年11月下旬まで掲載されていた。
「就職活動は君一人の《孤独な》戦いです。勝利を得るまで、人知れず何度も何度も立ち上がって挑戦です。幼稚園-小学校-中学-高校-大学…何度も苦しいことがありました。そして、いよいよ仕上げです。最後です。人生の方向を決めるのです。『新卒』のやり直しはできません。浪人はありません。2度とチャンスはありません。フリータやニートになっては、人生台無しです。復帰できません」
「新卒で就職する、しない、は天国と地獄の分かれ目」
さらに、「以下の就職委員のお説教リンクを是非一度熟読し、戦いに挑んで下さい」と「お説教」のリンクが貼ってある。その「お説教リンク」にアクセスすると次のような文言が並ぶ。
「卒業してからでも大卒の資格で何とかなるわ…と思ったら大間違いです。社会は受け入れてくれません。何故なら，新卒で就職出来ていない人は落ちこぼれであり、欠陥品だからです。 君がどのように言い訳をしようと、社会は欠陥品と見ます。いや、言い訳をする場さえ与えられません」
「もう一度言います新卒で就職する，しない，は天国と地獄の分かれ目と言っても過言ではありません。今、君は大学『新卒』として社会に歓迎されるたった１回のチャンスにあり、人生の安定した基盤を作ることができるかどうかの瀬戸際に立っています」
就職活動を行う学生には少々厳しい「お説教」が並ぶ。
同ページの文章を執筆した同大同コースの就職委員はJ-CASTニュースの取材に対し、
「就職意識の低い学生がいまして、新卒で正社員で就職してほしいということがありました」
と説明した。同委員の説明によると、「彼ら（学生）のなかでフリーターでいいやという人に新卒のチャンスを逃すことがないように」という気持ちをこめて執筆したのだという。
名誉毀損か、正論か、意見が分かれる
しかし、このページが一時「停止」に追い込まれた。
「フリーターと名乗るひとから、『傷ついた』という抗議のメールがありまして」
さらに、ネット上の掲示板2ちゃんねるでも「近畿大学『フリーター、ニートは欠陥品。人生台無し。復帰できません。2度とチャンスはありません』」と題されたスレッドが4本前後立てられ、話題になったこともあり、同大同コースでは該当するページを閉鎖した。
ただ、抗議のメールはたった1件だけ。
「（抗議のメールには）返信しました。（内容は）『お詫びします』としたうえで、『配慮に欠けた』というものです」
このHPが話題になった2ちゃんねるではどうかというと、批判というよりも、フリーターやニートについての議論が盛んに行われている、と言ったほうが近いのかもしれない。次のようなカキコミが並ぶ。
「俺近大卒ニートだけど 本当に社会は相手にしてくれないし欠陥品だよ」「普通に全国のニートに向かって名誉毀損だろ 」「有無を言わさず正論だろ･･･ 常識的に考えて……」「なんとかなったけど、どうなんだこの大学は奴隷になれと？」「じゃあ、フリーター、ニートになれと？？」「新卒逃すとそうそうチャンスは来ない。ってか暗闇。後で苦労するし」「働くのがえらい？バカも休み休み言って欲しいですね 金が無いから働く。これだろ」
意見は分かれている。
http://www.j-cast.com/2006/11/27004007.html
近畿大理工学部物理コースのHP
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ライブドア赤字転落 社名も変更
４０８億円の赤字に転落 ライブドア、社名変更へ
ライブドアが２７日発表した２００６年９月期連結決算は、証券取引法違反事件の影響で中核事業のインターネットのポータル（玄関口）サイト事業や金融事業などで顧客離れが進み、純損益が４０８億円の赤字に転落した。前期は１５４億円の黒字だった。
また１２月２２日開催の株主総会で承認を得て、社名を来年４月２日に「ライブドアホールディングス」に変更すると発表。事業持ち株会社であることを明確にするのが狙いで、今後はポータル事業を本体から分離、子会社化することも検討し、グループの再編を進める。
売上高は、通信販売のセシールや売却する方向となっている中古車販売のカーチス（旧ライブドアオート）など、旧経営陣が積極的に進めた企業買収効果で前期比７５・８％増の１３７９億円に伸びた。
しかしポータル事業では、広告収入が大幅に落ち込み、傘下のネット証券、個人ローン会社も振るわなかった。さらに企業買収に伴う償却費用や銀行認可申請取り下げに伴う損失などで、３７１億円の特別損失計上を余儀なくされた。
またライブドアは、現在６人の取締役のうち平松庚三社長以外が辞任し、外資系の大株主らが推薦した外国人２人、弁護士１人、大株主のＵＳＥＮから１人の計４人が新たに取締役に就く人事を正式発表。また同社株式１００株を１株に併合することも発表した。
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006112701000520.html
「ライブドア」、社名とも離別
「ライブドアホールディングス」へ 通期決算は最終赤字に転落
経営再建中のライブドアは27日、「ライブドアホールディングス」への社名変更など12月22日開催の定時株主総会に提出する議案を決議したと発表した。「グループが団結して経営改善をするため」（同社）などとしており、社名変更は来年４月２日を予定している。
そのほか、平松庚三社長を除く全取締役を一新する役員人事案も決定。ライブドアグループの常勤２人と、第２位株主の宇野康秀・USEN社長ら２人、元ソニー役員１人の社外取締役３人がそろって退陣。ライブドア顧問弁護士を務める蒲野宏之氏、USEN取締役の高垣佳典氏、大株主の外資ファンドが推す米国人のニコラス・べネシュ氏、ジョージ・ケラマン氏の計４人を社外取締役として新たに受け入れ、新しい経営体制を始動させる。
さらに、100株を１株にする株式併合も議案として提出する。同社の発行済み株式は現在約10億5000万株だが、４月２日の併合後には1050万株になる。“堀江体制下”で行われた度重なる株式分割で膨張した株数を大きく減らすことで、株券発行のための経費圧縮などを図る。
同社は22日に金融部門の売却を取締役会で決議し、その同じ日に清水幸裕・代表取締役副社長が出席して記者会見を開いたばかり。その際、清水副社長は自身の辞任については触れたものの、グループに関する言及はなかった。同議案は先週行われた取締役会で決議されたが、報道の後手に回る形で週明けの開示となった。
また、27日発表された06年９月通期（05年10月〜06年９月）の連結業績によると、ライブドアオート（カーチスに改称）、セシール、メディアエクスチェンジの連結化や、金融部門の投資銀行業務などかつての拡大路線の“遺産”が上期のみ限定的に奏功し、売上高は前年比76％増の1379億円と増収になった。かつてグループの８割超を占めていた金融部門の売上げは、全体の35.4％にあたる489億円にとどまった。
利益面では軒並み赤字に転落。営業損失は22億円（前年は127億円の黒字）、経常損失は21億円（同113億円の黒字）、純損失は408億円（同155億円の黒字）となった。
貸借対照表によると、前年に948億円有していた現預金は705億円に減少した。
ライブドア単体では、売上高が前年比39.3％減の56億円、営業損失が52億円（前年は22億円の赤字）、経常損失が45億円（同14億円の赤字）といずれも赤字幅を膨らませた。純損失は293億円（同７億円の黒字）と最終赤字に転落した。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2778117/detail
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ライブドアが２７日発表した２００６年９月期連結決算は、証券取引法違反事件の影響で中核事業のインターネットのポータル（玄関口）サイト事業や金融事業などで顧客離れが進み、純損益が４０８億円の赤字に転落した。前期は１５４億円の黒字だった。
また１２月２２日開催の株主総会で承認を得て、社名を来年４月２日に「ライブドアホールディングス」に変更すると発表。事業持ち株会社であることを明確にするのが狙いで、今後はポータル事業を本体から分離、子会社化することも検討し、グループの再編を進める。
売上高は、通信販売のセシールや売却する方向となっている中古車販売のカーチス（旧ライブドアオート）など、旧経営陣が積極的に進めた企業買収効果で前期比７５・８％増の１３７９億円に伸びた。
しかしポータル事業では、広告収入が大幅に落ち込み、傘下のネット証券、個人ローン会社も振るわなかった。さらに企業買収に伴う償却費用や銀行認可申請取り下げに伴う損失などで、３７１億円の特別損失計上を余儀なくされた。
またライブドアは、現在６人の取締役のうち平松庚三社長以外が辞任し、外資系の大株主らが推薦した外国人２人、弁護士１人、大株主のＵＳＥＮから１人の計４人が新たに取締役に就く人事を正式発表。また同社株式１００株を１株に併合することも発表した。
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006112701000520.html
「ライブドア」、社名とも離別
「ライブドアホールディングス」へ 通期決算は最終赤字に転落
経営再建中のライブドアは27日、「ライブドアホールディングス」への社名変更など12月22日開催の定時株主総会に提出する議案を決議したと発表した。「グループが団結して経営改善をするため」（同社）などとしており、社名変更は来年４月２日を予定している。
そのほか、平松庚三社長を除く全取締役を一新する役員人事案も決定。ライブドアグループの常勤２人と、第２位株主の宇野康秀・USEN社長ら２人、元ソニー役員１人の社外取締役３人がそろって退陣。ライブドア顧問弁護士を務める蒲野宏之氏、USEN取締役の高垣佳典氏、大株主の外資ファンドが推す米国人のニコラス・べネシュ氏、ジョージ・ケラマン氏の計４人を社外取締役として新たに受け入れ、新しい経営体制を始動させる。
さらに、100株を１株にする株式併合も議案として提出する。同社の発行済み株式は現在約10億5000万株だが、４月２日の併合後には1050万株になる。“堀江体制下”で行われた度重なる株式分割で膨張した株数を大きく減らすことで、株券発行のための経費圧縮などを図る。
同社は22日に金融部門の売却を取締役会で決議し、その同じ日に清水幸裕・代表取締役副社長が出席して記者会見を開いたばかり。その際、清水副社長は自身の辞任については触れたものの、グループに関する言及はなかった。同議案は先週行われた取締役会で決議されたが、報道の後手に回る形で週明けの開示となった。
また、27日発表された06年９月通期（05年10月〜06年９月）の連結業績によると、ライブドアオート（カーチスに改称）、セシール、メディアエクスチェンジの連結化や、金融部門の投資銀行業務などかつての拡大路線の“遺産”が上期のみ限定的に奏功し、売上高は前年比76％増の1379億円と増収になった。かつてグループの８割超を占めていた金融部門の売上げは、全体の35.4％にあたる489億円にとどまった。
利益面では軒並み赤字に転落。営業損失は22億円（前年は127億円の黒字）、経常損失は21億円（同113億円の黒字）、純損失は408億円（同155億円の黒字）となった。
貸借対照表によると、前年に948億円有していた現預金は705億円に減少した。
ライブドア単体では、売上高が前年比39.3％減の56億円、営業損失が52億円（前年は22億円の赤字）、経常損失が45億円（同14億円の赤字）といずれも赤字幅を膨らませた。純損失は293億円（同７億円の黒字）と最終赤字に転落した。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2778117/detail
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2006年11月27日
本当にこの政権で良いのか？
タウンミーティング：８回中６回で「動員」 過剰経費も
内閣府は２７日の参院教育基本法特別委員会理事会で、教育改革に関するタウンミーティング（ＴＭ）全８回のうち６回で、政府の依頼により開催自治体などが参加者をとりまとめる「動員」が行われていたとの調査結果を明らかにした。同府の別の資料では、教育改革ＴＭの運営を委託された広告代理店が、過剰な数のスタッフを経費として計上していたことも発覚。同府は水増し請求の有無などを調べる方針だ。
毎日新聞の全国調査では、教育改革ＴＭでこれまで、青森県八戸市（今年９月）と松山市（０４年５月）で動員があったことが判明していたが、内閣府の調査から新たに、岐阜市（０３年１２月）▽山形県米沢市（０４年４月）▽和歌山市（同年１０月）▽大分県別府市（同年１１月）−−の４カ所でもあったことがわかった。静岡市（０５年６月）でも県などが自発的に参加者をとりまとめていた。
一方、運営スタッフの過剰問題は、資料が残っていない青森県八戸市（０６年９月）を除く７回の教育改革ＴＭで、平均すると参加者約３８９人に対し、経費計上されたスタッフは約９３人に上る。特に別府市のＴＭでは、参加者（３１２人）の３分の１を超えるスタッフ（１０７人）の人件費が請求され、経費総額１０６７万円のうち人件費は約１７９万円を占めていた。静岡市（０５年６月）のＴＭでは、登壇者が３人だったにもかかわらず、契約上は送迎用のハイヤー１５台を用意、４５万円が請求されていた。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/
20061128k0000m040088000c.html
企業減税は消費税にツケ
経済界が「４兆円の企業大減税」を主張している。財界だけがいい思い、
どころじゃない。この減税、参院選後に「消費税率２％アップ」に変身しそうだ。
「３０％をめどにして考えるべきだ」
１１月１３日午後、千代田区の経団連会館。日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）が記者会見でこう明言すると、記者の間に驚きが走った。さりげない言葉が意味するところは、現在３９・５４％（標準税率）である企業の実効税率負担を１０％下げろ、という提案だった。
税率が１０％下がれば４・４兆円に上る巨額減税が経済界にもたらされる。
「企業は軒並み最高益なのに、賃金はいつまでたっても上がらない」。サラリーマンに不満が渦巻くなかで、さらに悪者になりかねない企業優遇を御手洗会長が言い出したのには訳がある。
「経済界が、企業減税にもっと本気になってくれないと困る」
政府内部からそんなささやきが経済界に伝わった、と関係者はいう。財政難に苦しむ政府が減税をささやくなどありえない、と思うのが普通だが、そんな常識が通らないほど、税を巡る政府内部の駆け引きは複雑で見えにくい。
企業へのバラマキか
今なにが起きているのか。闇に光を当てる今回のヒントは「予想を超えた自然増収」である。
慎重に見積もっていた税収が、好調な企業業績に支えられ、予想外に膨らむ可能性が見えてきたのだ。財務省ではいま、今年度の税収を見定める作業をしている。当初予算では４５・９兆円の国税収入が見込まれていた。それが３兆〜４兆円は伸びる見通し、という。「５兆円に達すると聞いた」という自民党幹部もいる。
思いがけない臨時収入である。赤字に押しつぶされそうな財政にとって、まさに干天の慈雨。国債を減額する貴重な財源である。
ところが、いま始まろうとしているのは企業減税というバラマキだ。政治献金復活など、急接近している産業界と政府・与党の「宴会」ともいえる大盤振る舞いだ。
事態を理解するために、話を７月にさかのぼる。政府は「骨太の方針２００６」を決めた。この中でいわゆるプライマリーバランス（基礎的財政収支）を２０１１年度に黒字化すると決めた。そのためには歳出を１１兆〜１４兆円削り、歳入は２兆〜５兆を増税で増やす。この「２兆〜５兆円の増税」は消費税引き上げへの重要な布石だった。「０９年度に消費税増税」が財務省の腹案だった。
ところが、ここに来て３兆〜４兆円の税収増が出て、前提が狂い始めた。税収不足が消費税増税の根拠だったからだ。いまの調子では増税なしで当面の再建目標を達成できる可能性が出てきた。納税者にとってうれしいことだが、先々のことを勝手に心配する財務省には、目先の増収は「嬉しくないこと」に映る。
税収増をうまく処理しないと消費税増税が閉ざされる、とみた財務省の一部が、企業減税や予算のバラマキに理解を示し始めた――という構図である。
景気拡大の実感は薄く
企業大減税への舞台回しはすでに整っている。財務省主導から官邸主導へと変わった政府税制調査会がその装置である。財政再建論者だった石弘光前会長（前一橋大学長）に代わって、新会長に就いたのは本間正明阪大大学院教授。法人税減税による経済活性化が持論で、安倍首相の掲げる成長路線にぴたりと合う。
政府税調の委員は正委員と特別委員計３６人のうち企業幹部は４人だった。それが新体制で顔ぶれが変わると３８人のうち８人が企業幹部になった。本間会長と合わせ「経済界のための政府税調」といった様相だ。
産業界重用は安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議にも言える。４人いる民間議員のうち２人は御手洗会長と丹羽宇一郎伊藤忠商事会長。労働界や消費者代表はいない。残る２人は経済界に理解がある学者が占めている。
財政再建の砦だった財務省には「商工族」の重鎮、尾身幸次氏が大臣として送り込まれた。やはり商工族である甘利明経産相と組んで企業減税を進める布陣を敷いている。
「成長していかなければ少子化対策も財政再建もできない。世界からの投資を増やし、アジアの成長を日本に取り込む」
首相は今年９月の総裁選での演説で成長重視の「上げ潮路線」を強調した。企業に利益を上げてもらい雇用や設備投資を刺激し、消費の増大や中小企業への波及を促す、という政策だ。
今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・５％増で、７四半期連続のプラス成長となった。今月も景気拡大が続けば、いざなぎ景気（４年９カ月）を抜いて戦後最長になる。
本当かね？と首を傾げたくなる話だ。数字の上ではそうかもしれないが、そんな好景気を実感できるひとはどれだけいるのか。
高齢者への負担増続く
０５年度の法人企業統計調査で従業員給与（パート、アルバイトを含む）は前年度より０・５％減って３５１万円、３年連続のマイナスだ。ピークが９７年で３９０万円だったが１割も下落している。
小泉政権下の０２〜０６年の税制改正では、企業は１・４兆円の大減税だった。個人所得は３・９兆円の大増税である。企業の最高益を支えたのは、庶民の負担増だった。定率減税がすべて撤廃される０７年には個人の税金はまた重くなる。すでに老齢者控除廃止や公的年金等控除の縮小で高齢者の負担は増えている。そんな中で安倍政権と経済界は企業減税に向かって走り出した。
第一弾は、減価償却制度の見直しを通じた法人税減税だ。これまで、古い生産設備でも一定の価値が残っているとみなし、償却は取得価格の９５％までにして、残りの５％は償却させないできた。しかし、諸外国並みに全額償却へ見直すなどし、５千億円規模の企業減税が見込まれている。
財源は０７年１月からの庶民増税（定率減税の全廃）による１兆円増収があてられる構図だ。
結局は庶民にしわ寄せ
経済界が目指す本丸は、法人税の税率自体の引き下げだ。現在、法人税（国税）は３０％、これに地方税などを加えた３９・５４％の税率を大幅に引き下げようとしている。冒頭の御手洗会長の発言は、まさにこの点に触れたものだ。口火を切ったのは、本間・政府税調会長である。１１月初めに「欧州並みを目指すのは一つの考え方だ」として、３５％前後へと５％引き下げに言及した。
１３日の御手洗発言は、下げ幅を１０％へと２倍に進めて、減税規模は４・４兆円と巨額になった。まるでバナナのたたき売りのように、「兆円規模の減税」の大安売りだ。
「企業が国際競争力を失っては困る」（御手洗会長）として、欧州やアジア並みへの税率引き下げが唱えられている。
法人の実効税率は、イタリア（ミラノ）３７・２５％、フランス（パリ）３３・３３％、中国（上海）３３・００％で各国は日本よりは低い、というのがその論拠だ。しかし、９０年代以降繁栄を続ける米国（ロサンゼルス市）は４０・７５％と日本よりも高い。米ニューヨーク市に至っては４５・９５％と日本の５ポイント高で、税率の高低が競争力に影響するのかは疑わしい。
日本では、研究開発・情報技術（ＩＴ）減税措置（約７千億円）が設けられており、先進的な企業の実効税率は、実際は「２０％台後半」（関係者）ともいわれ、法人実効税率の比較自体が難しいのが実情だ。
そもそも、国際競争を勝ち抜く必要がある企業は限られている。国際競争を旗印に、国内向けサービス産業を含む全体の法人税を引き下げるのは、理由にならない。
結局は、選挙目当てのバラマキとの批判は免れないだろう。
しかし、問題はその財源だ。
好景気で法人税収が伸びているとはいえ、８０年代後半のバブル景気の際にも予想外の税収増が続いたのは数年だった。４・４兆円の企業減税には、４・４兆円の増税が必要だ。国内では、消費税、所得税、法人税が３大税目だ。法人税を減税すれば、庶民増税は不可避だ。
実は８９年度から９９年度までの１０年で、法人税（国税）は４０％から３０％まで、１０ポイント下がっている。８９年に１９兆円あった法人税収は、不況も相まって９９年には１０・８兆円まで、８兆円も落ち込んだ。そこで登場したのが、８９年に創設された消費税だ。９９年には消費税収は１０・４兆円になり、まさに法人減税を消費増税が埋め合わせた。
消費税１％の税収は、２・２兆円（国・地方の支出分を除く）。ちょうど、消費税を２％上げれば、御手洗会長が主張する４・４兆円の企業減税がまかなえる形だ。安倍政権は、企業減税だけを先行議論し、消費税については来年夏の参院選後まで議論自体を封印する意向だ。しかし、企業減税はいずれブーメランのように消費税増税に跳ね返る。納税者の監視が不可欠だ。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/
article/detail/20061127-01-0101.html
首相、１１議員復党を決断
安倍晋三首相は２７日、郵政民営化に反対し、自民党を離党した「造反組」の無所属議員１２人のうち、復党条件の誓約書提出を拒んだ平沼赳夫元経済産業相を除く１１人を復党させることを決め、党役員会で正式に表明した。
このあと、首相は記者団に対し「１１人は昨年の総選挙の政権公約に全面同意し、私の所信表明を支持し、新しい国造りに全力で協力を約束するなど復党条件を満たしている」と説明。その上で「復党により古い自民党に戻ることは決してない。私は総裁として復党を認め、一緒に美しい国造りに向け汗を流したい」と述べた。
◇
自民党に復党願を提出した議員らのコメント（敬称略）
平沼赳夫（岡山３区）「新たに出た誓約書は自分の政治信条にかんがみて受けることができない。当面、無所属で努力する。自民党は非常に独裁的になっている」
堀内光雄（山梨２区）「１２人全員が誓約書を出すのがいいことだと思っていたが、信念の問題なのでやむを得ない」
保坂武（山梨３区）「衆院解散後の特別国会で郵政民営化法案に賛成した。党内で実施案の論議をする時期になっている」
古屋圭司（岐阜５区）「復党を望む支援者の声が強かった。安倍首相とは政治信条で共通点が多い。政権を支える力になりたい」
山口俊一（徳島２区）「今はよりよき郵政民営化について考えている。平沼氏の行動は政治家のあり方の問題で、尊敬にあたる」
武田良太（福岡１１区）「支援者は『もともと自民党の国会議員なので、いい形で復党できれば』ということだった」
今村雅弘（佐賀２区）「今日の段階では何も決まっていないので、お話できることはない」
保利耕輔（佐賀３区）「平沼氏が誓約書を出さなかったのは、ことの流れだ」
江藤拓（宮崎２区）「平沼氏の復党願が受理されない可能性があり、晴れ晴れとした気持ちではない。推移を見守りたい」
森山裕（鹿児島５区）「後援会には復党を目指す考えを伝えている」
野田聖子＝事務所の説明（岐阜１区）「説明は初めに地元の支援者にすると思う」
古川禎久＝事務所の説明（宮崎３区）「今日は誰にもコメントしていない」
http://www.sankei.co.jp/news/061127/sei005.htm
お坊ちゃま君に国をゆだねて良いのか？このお坊ちゃまは庶民の嫌がることばかりしてるぞ。50%以上の支持率があるのが不思議でならない。。。
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内閣府は２７日の参院教育基本法特別委員会理事会で、教育改革に関するタウンミーティング（ＴＭ）全８回のうち６回で、政府の依頼により開催自治体などが参加者をとりまとめる「動員」が行われていたとの調査結果を明らかにした。同府の別の資料では、教育改革ＴＭの運営を委託された広告代理店が、過剰な数のスタッフを経費として計上していたことも発覚。同府は水増し請求の有無などを調べる方針だ。
毎日新聞の全国調査では、教育改革ＴＭでこれまで、青森県八戸市（今年９月）と松山市（０４年５月）で動員があったことが判明していたが、内閣府の調査から新たに、岐阜市（０３年１２月）▽山形県米沢市（０４年４月）▽和歌山市（同年１０月）▽大分県別府市（同年１１月）−−の４カ所でもあったことがわかった。静岡市（０５年６月）でも県などが自発的に参加者をとりまとめていた。
一方、運営スタッフの過剰問題は、資料が残っていない青森県八戸市（０６年９月）を除く７回の教育改革ＴＭで、平均すると参加者約３８９人に対し、経費計上されたスタッフは約９３人に上る。特に別府市のＴＭでは、参加者（３１２人）の３分の１を超えるスタッフ（１０７人）の人件費が請求され、経費総額１０６７万円のうち人件費は約１７９万円を占めていた。静岡市（０５年６月）のＴＭでは、登壇者が３人だったにもかかわらず、契約上は送迎用のハイヤー１５台を用意、４５万円が請求されていた。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/
20061128k0000m040088000c.html
企業減税は消費税にツケ
経済界が「４兆円の企業大減税」を主張している。財界だけがいい思い、
どころじゃない。この減税、参院選後に「消費税率２％アップ」に変身しそうだ。
「３０％をめどにして考えるべきだ」
１１月１３日午後、千代田区の経団連会館。日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）が記者会見でこう明言すると、記者の間に驚きが走った。さりげない言葉が意味するところは、現在３９・５４％（標準税率）である企業の実効税率負担を１０％下げろ、という提案だった。
税率が１０％下がれば４・４兆円に上る巨額減税が経済界にもたらされる。
「企業は軒並み最高益なのに、賃金はいつまでたっても上がらない」。サラリーマンに不満が渦巻くなかで、さらに悪者になりかねない企業優遇を御手洗会長が言い出したのには訳がある。
「経済界が、企業減税にもっと本気になってくれないと困る」
政府内部からそんなささやきが経済界に伝わった、と関係者はいう。財政難に苦しむ政府が減税をささやくなどありえない、と思うのが普通だが、そんな常識が通らないほど、税を巡る政府内部の駆け引きは複雑で見えにくい。
企業へのバラマキか
今なにが起きているのか。闇に光を当てる今回のヒントは「予想を超えた自然増収」である。
慎重に見積もっていた税収が、好調な企業業績に支えられ、予想外に膨らむ可能性が見えてきたのだ。財務省ではいま、今年度の税収を見定める作業をしている。当初予算では４５・９兆円の国税収入が見込まれていた。それが３兆〜４兆円は伸びる見通し、という。「５兆円に達すると聞いた」という自民党幹部もいる。
思いがけない臨時収入である。赤字に押しつぶされそうな財政にとって、まさに干天の慈雨。国債を減額する貴重な財源である。
ところが、いま始まろうとしているのは企業減税というバラマキだ。政治献金復活など、急接近している産業界と政府・与党の「宴会」ともいえる大盤振る舞いだ。
事態を理解するために、話を７月にさかのぼる。政府は「骨太の方針２００６」を決めた。この中でいわゆるプライマリーバランス（基礎的財政収支）を２０１１年度に黒字化すると決めた。そのためには歳出を１１兆〜１４兆円削り、歳入は２兆〜５兆を増税で増やす。この「２兆〜５兆円の増税」は消費税引き上げへの重要な布石だった。「０９年度に消費税増税」が財務省の腹案だった。
ところが、ここに来て３兆〜４兆円の税収増が出て、前提が狂い始めた。税収不足が消費税増税の根拠だったからだ。いまの調子では増税なしで当面の再建目標を達成できる可能性が出てきた。納税者にとってうれしいことだが、先々のことを勝手に心配する財務省には、目先の増収は「嬉しくないこと」に映る。
税収増をうまく処理しないと消費税増税が閉ざされる、とみた財務省の一部が、企業減税や予算のバラマキに理解を示し始めた――という構図である。
景気拡大の実感は薄く
企業大減税への舞台回しはすでに整っている。財務省主導から官邸主導へと変わった政府税制調査会がその装置である。財政再建論者だった石弘光前会長（前一橋大学長）に代わって、新会長に就いたのは本間正明阪大大学院教授。法人税減税による経済活性化が持論で、安倍首相の掲げる成長路線にぴたりと合う。
政府税調の委員は正委員と特別委員計３６人のうち企業幹部は４人だった。それが新体制で顔ぶれが変わると３８人のうち８人が企業幹部になった。本間会長と合わせ「経済界のための政府税調」といった様相だ。
産業界重用は安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議にも言える。４人いる民間議員のうち２人は御手洗会長と丹羽宇一郎伊藤忠商事会長。労働界や消費者代表はいない。残る２人は経済界に理解がある学者が占めている。
財政再建の砦だった財務省には「商工族」の重鎮、尾身幸次氏が大臣として送り込まれた。やはり商工族である甘利明経産相と組んで企業減税を進める布陣を敷いている。
「成長していかなければ少子化対策も財政再建もできない。世界からの投資を増やし、アジアの成長を日本に取り込む」
首相は今年９月の総裁選での演説で成長重視の「上げ潮路線」を強調した。企業に利益を上げてもらい雇用や設備投資を刺激し、消費の増大や中小企業への波及を促す、という政策だ。
今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・５％増で、７四半期連続のプラス成長となった。今月も景気拡大が続けば、いざなぎ景気（４年９カ月）を抜いて戦後最長になる。
本当かね？と首を傾げたくなる話だ。数字の上ではそうかもしれないが、そんな好景気を実感できるひとはどれだけいるのか。
高齢者への負担増続く
０５年度の法人企業統計調査で従業員給与（パート、アルバイトを含む）は前年度より０・５％減って３５１万円、３年連続のマイナスだ。ピークが９７年で３９０万円だったが１割も下落している。
小泉政権下の０２〜０６年の税制改正では、企業は１・４兆円の大減税だった。個人所得は３・９兆円の大増税である。企業の最高益を支えたのは、庶民の負担増だった。定率減税がすべて撤廃される０７年には個人の税金はまた重くなる。すでに老齢者控除廃止や公的年金等控除の縮小で高齢者の負担は増えている。そんな中で安倍政権と経済界は企業減税に向かって走り出した。
第一弾は、減価償却制度の見直しを通じた法人税減税だ。これまで、古い生産設備でも一定の価値が残っているとみなし、償却は取得価格の９５％までにして、残りの５％は償却させないできた。しかし、諸外国並みに全額償却へ見直すなどし、５千億円規模の企業減税が見込まれている。
財源は０７年１月からの庶民増税（定率減税の全廃）による１兆円増収があてられる構図だ。
結局は庶民にしわ寄せ
経済界が目指す本丸は、法人税の税率自体の引き下げだ。現在、法人税（国税）は３０％、これに地方税などを加えた３９・５４％の税率を大幅に引き下げようとしている。冒頭の御手洗会長の発言は、まさにこの点に触れたものだ。口火を切ったのは、本間・政府税調会長である。１１月初めに「欧州並みを目指すのは一つの考え方だ」として、３５％前後へと５％引き下げに言及した。
１３日の御手洗発言は、下げ幅を１０％へと２倍に進めて、減税規模は４・４兆円と巨額になった。まるでバナナのたたき売りのように、「兆円規模の減税」の大安売りだ。
「企業が国際競争力を失っては困る」（御手洗会長）として、欧州やアジア並みへの税率引き下げが唱えられている。
法人の実効税率は、イタリア（ミラノ）３７・２５％、フランス（パリ）３３・３３％、中国（上海）３３・００％で各国は日本よりは低い、というのがその論拠だ。しかし、９０年代以降繁栄を続ける米国（ロサンゼルス市）は４０・７５％と日本よりも高い。米ニューヨーク市に至っては４５・９５％と日本の５ポイント高で、税率の高低が競争力に影響するのかは疑わしい。
日本では、研究開発・情報技術（ＩＴ）減税措置（約７千億円）が設けられており、先進的な企業の実効税率は、実際は「２０％台後半」（関係者）ともいわれ、法人実効税率の比較自体が難しいのが実情だ。
そもそも、国際競争を勝ち抜く必要がある企業は限られている。国際競争を旗印に、国内向けサービス産業を含む全体の法人税を引き下げるのは、理由にならない。
結局は、選挙目当てのバラマキとの批判は免れないだろう。
しかし、問題はその財源だ。
好景気で法人税収が伸びているとはいえ、８０年代後半のバブル景気の際にも予想外の税収増が続いたのは数年だった。４・４兆円の企業減税には、４・４兆円の増税が必要だ。国内では、消費税、所得税、法人税が３大税目だ。法人税を減税すれば、庶民増税は不可避だ。
実は８９年度から９９年度までの１０年で、法人税（国税）は４０％から３０％まで、１０ポイント下がっている。８９年に１９兆円あった法人税収は、不況も相まって９９年には１０・８兆円まで、８兆円も落ち込んだ。そこで登場したのが、８９年に創設された消費税だ。９９年には消費税収は１０・４兆円になり、まさに法人減税を消費増税が埋め合わせた。
消費税１％の税収は、２・２兆円（国・地方の支出分を除く）。ちょうど、消費税を２％上げれば、御手洗会長が主張する４・４兆円の企業減税がまかなえる形だ。安倍政権は、企業減税だけを先行議論し、消費税については来年夏の参院選後まで議論自体を封印する意向だ。しかし、企業減税はいずれブーメランのように消費税増税に跳ね返る。納税者の監視が不可欠だ。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/
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首相、１１議員復党を決断
安倍晋三首相は２７日、郵政民営化に反対し、自民党を離党した「造反組」の無所属議員１２人のうち、復党条件の誓約書提出を拒んだ平沼赳夫元経済産業相を除く１１人を復党させることを決め、党役員会で正式に表明した。
このあと、首相は記者団に対し「１１人は昨年の総選挙の政権公約に全面同意し、私の所信表明を支持し、新しい国造りに全力で協力を約束するなど復党条件を満たしている」と説明。その上で「復党により古い自民党に戻ることは決してない。私は総裁として復党を認め、一緒に美しい国造りに向け汗を流したい」と述べた。
◇
自民党に復党願を提出した議員らのコメント（敬称略）
平沼赳夫（岡山３区）「新たに出た誓約書は自分の政治信条にかんがみて受けることができない。当面、無所属で努力する。自民党は非常に独裁的になっている」
堀内光雄（山梨２区）「１２人全員が誓約書を出すのがいいことだと思っていたが、信念の問題なのでやむを得ない」
保坂武（山梨３区）「衆院解散後の特別国会で郵政民営化法案に賛成した。党内で実施案の論議をする時期になっている」
古屋圭司（岐阜５区）「復党を望む支援者の声が強かった。安倍首相とは政治信条で共通点が多い。政権を支える力になりたい」
山口俊一（徳島２区）「今はよりよき郵政民営化について考えている。平沼氏の行動は政治家のあり方の問題で、尊敬にあたる」
武田良太（福岡１１区）「支援者は『もともと自民党の国会議員なので、いい形で復党できれば』ということだった」
今村雅弘（佐賀２区）「今日の段階では何も決まっていないので、お話できることはない」
保利耕輔（佐賀３区）「平沼氏が誓約書を出さなかったのは、ことの流れだ」
江藤拓（宮崎２区）「平沼氏の復党願が受理されない可能性があり、晴れ晴れとした気持ちではない。推移を見守りたい」
森山裕（鹿児島５区）「後援会には復党を目指す考えを伝えている」
野田聖子＝事務所の説明（岐阜１区）「説明は初めに地元の支援者にすると思う」
古川禎久＝事務所の説明（宮崎３区）「今日は誰にもコメントしていない」
http://www.sankei.co.jp/news/061127/sei005.htm
お坊ちゃま君に国をゆだねて良いのか？このお坊ちゃまは庶民の嫌がることばかりしてるぞ。50%以上の支持率があるのが不思議でならない。。。
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放火200件わいせつ200件男に無期求刑
連続強姦・強制わいせつ・放火被告に無期求刑
東京、大阪などで放火を繰り返したり、女児ばかりを狙った強姦（ごうかん）事件を起こしたりしたなどとして、現住建造物等放火や強姦致傷などの罪に問われた無職尾上力被告（３８）の論告求刑公判が２７日、大阪地裁（中川博之裁判長）であった。検察側は「放火約２００件、強姦約４０件、強制わいせつ約２００件を認めており、過去に例のない常習性、計画性の高い犯行だ」と述べ、無期懲役を求刑した。判決は来年２月１９日。
論告によると、尾上被告は９９年５月２２日、大阪府高槻市萩之庄１丁目の住宅のガスボンベのホースに放火して住宅１棟を全焼させるなど、９８年１０月〜０３年７月に大阪、東京などで放火１３件、７〜１３歳の女児に対する強姦致傷・未遂１５件を起こしたとして起訴された。放火事件では計５人が亡くなり、財産的被害は２億９千万円を超える。
尾上被告は９９〜０３年、岡山市で小学生の女児を襲うなど子どもを狙った強姦事件を連続して起こしたとして、同地裁で０４年９月に懲役２０年を求刑された。その後、連続放火事件を供述したために捜査・公判が続けられ、この日、検察側が改めて求刑した。
尾上被告は最終意見陳述で「死刑と思っていた。罪を軽くしてくれと言うつもりはない」と述べた。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611270029.html
一昨日こんなニュースを載せましたが
http://zara1.seesaa.net/article/28264743.html
上には上がいたものです。。。
しかし、これだけの犯罪を犯して無期ですか。。。放火で5人が亡くなってる。コイツの犯した犯罪で自殺した人も探せばきっと出てくるだろう。
この件についての最新記事
http://zara1.seesaa.net/article/34180149.html
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東京、大阪などで放火を繰り返したり、女児ばかりを狙った強姦（ごうかん）事件を起こしたりしたなどとして、現住建造物等放火や強姦致傷などの罪に問われた無職尾上力被告（３８）の論告求刑公判が２７日、大阪地裁（中川博之裁判長）であった。検察側は「放火約２００件、強姦約４０件、強制わいせつ約２００件を認めており、過去に例のない常習性、計画性の高い犯行だ」と述べ、無期懲役を求刑した。判決は来年２月１９日。
論告によると、尾上被告は９９年５月２２日、大阪府高槻市萩之庄１丁目の住宅のガスボンベのホースに放火して住宅１棟を全焼させるなど、９８年１０月〜０３年７月に大阪、東京などで放火１３件、７〜１３歳の女児に対する強姦致傷・未遂１５件を起こしたとして起訴された。放火事件では計５人が亡くなり、財産的被害は２億９千万円を超える。
尾上被告は９９〜０３年、岡山市で小学生の女児を襲うなど子どもを狙った強姦事件を連続して起こしたとして、同地裁で０４年９月に懲役２０年を求刑された。その後、連続放火事件を供述したために捜査・公判が続けられ、この日、検察側が改めて求刑した。
尾上被告は最終意見陳述で「死刑と思っていた。罪を軽くしてくれと言うつもりはない」と述べた。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611270029.html
一昨日こんなニュースを載せましたが
http://zara1.seesaa.net/article/28264743.html
上には上がいたものです。。。
しかし、これだけの犯罪を犯して無期ですか。。。放火で5人が亡くなってる。コイツの犯した犯罪で自殺した人も探せばきっと出てくるだろう。
この件についての最新記事
http://zara1.seesaa.net/article/34180149.html
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子供のチンチン切除の母に実刑
「成長後の苦しみ想像絶する」下腹部切除の母に実刑
大阪府和泉市の自宅で生後４カ月だった二男の下腹部を一部切除したとして、傷害罪に問われた母親の無職の女の被告（２７）に、大阪地裁堺支部は２５日、懲役５年（求刑懲役８年）の判決を言い渡した。
細井正弘裁判長は「何の罪もない乳児を攻撃対象とした言語道断で、猟奇的な犯行。成長して事情を知ったときの子どもの悲しみ、苦しみは想像を絶する」と述べた。
被告は捜査段階でいったん自白したが、公判で否認。弁護側は「警察官の威圧的な取り調べで自白させられた」と主張したが、判決は「状況から犯人は被告以外にあり得ない」と退けた。
また二男の父親から暴行されたり、養育費を支払う約束が実行されなかったりした事情を挙げ「憎しみは理解できるが、二男に報復するのは許されない」と指摘した。
判決によると、被告は２００４年３月、自宅で二男の下腹部の一部を安全カミソリで切り取り、重傷を負わせた。
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_11/t2006112726.html
知りませんでした、この事件。記事中には下腹部とぼかした書き方をしていますが、睾丸に間違いないようです。
ネット古い記事を確認しましたが、母親の名前は田村静絵、当時24歳。警察の取調べに対し「発作的にやった」とあくまで計画性を否認したようですが、以前から「女の子が欲しい」と周囲に話し、この子が生まれた後、周囲に「女の子が生まれた」と話していたそうです。
この男の子の事も調べたんですが。。。果たして上手く再生出来たのか、気掛かり。。。
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大阪府和泉市の自宅で生後４カ月だった二男の下腹部を一部切除したとして、傷害罪に問われた母親の無職の女の被告（２７）に、大阪地裁堺支部は２５日、懲役５年（求刑懲役８年）の判決を言い渡した。
細井正弘裁判長は「何の罪もない乳児を攻撃対象とした言語道断で、猟奇的な犯行。成長して事情を知ったときの子どもの悲しみ、苦しみは想像を絶する」と述べた。
被告は捜査段階でいったん自白したが、公判で否認。弁護側は「警察官の威圧的な取り調べで自白させられた」と主張したが、判決は「状況から犯人は被告以外にあり得ない」と退けた。
また二男の父親から暴行されたり、養育費を支払う約束が実行されなかったりした事情を挙げ「憎しみは理解できるが、二男に報復するのは許されない」と指摘した。
判決によると、被告は２００４年３月、自宅で二男の下腹部の一部を安全カミソリで切り取り、重傷を負わせた。
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_11/t2006112726.html
知りませんでした、この事件。記事中には下腹部とぼかした書き方をしていますが、睾丸に間違いないようです。
ネット古い記事を確認しましたが、母親の名前は田村静絵、当時24歳。警察の取調べに対し「発作的にやった」とあくまで計画性を否認したようですが、以前から「女の子が欲しい」と周囲に話し、この子が生まれた後、周囲に「女の子が生まれた」と話していたそうです。
この男の子の事も調べたんですが。。。果たして上手く再生出来たのか、気掛かり。。。
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郵政造反組 11人復党へ
郵政造反平沼氏以外の11議員が復党へ
平沼赳夫元経済産業相ら郵政造反組の無所属１２議員は２７日午前、自民党執行部に復党願をそろって提出した。ただ平沼氏だけは復党条件の、郵政民営化支持などを明記した誓約書の添付を見送った。このため執行部は平沼氏の復党は認めない方針で、郵政造反組の復党問題は月内にも野田聖子元郵政相、堀内光雄元同党総務会長ら１１人の先行復党で決着する見通しが強まった。
安倍晋三首相（党総裁）周辺は「首相は平沼氏以外の１１人の復党を認める意向を固めた」と述べた。
執行部は２７日午後に党改革実行本部で所属議員の意見を聞いた上で、週内に１１人の復党を党紀委員会に諮るとみられる。来年の参院選での造反組の「票」に期待した復党問題への対応に党内外から批判が出るのは必至で、首相は説明責任を問われそうだ。
平沼氏は記者団に「屈辱的な誓約書は出せない。復党願を出したのは、お付き合いだ。私だけ誓約書はないので、受理されないだろう」と表明。中川秀直幹事長も誓約書なしの復党願は認められないとの考えを記者団に言明した。
中川氏はこれまで復党条件として（１）郵政民営化を盛り込んだ政権公約順守（２）安倍首相の所信表明演説の支持（３）党則順守と党員義務の忠実な履行（４）衆院選で自民党候補と争った反党行為への反省−を明記した誓約書の提出などを要求。
１１人は誓約書で「郵政民営化を含む政権公約の実現にまい進する」ことや、反党行為への「遺憾」の意を表明。この誓約に違反した場合は「議員辞職する」「自ら身を処す」ことなどと明記した。
復党願提出に先立ち都内で開かれた造反組議員の会合で、１１人は平沼氏にも同一歩調を取るよう説得したが、郵政民営化への反対姿勢を貫く平沼氏は誓約書の提出には最後まで難色を示した。
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061127-122586.html
平沼腰砕け復党願い…「誓約書」出さずも「願い」提出
政治評論家・小林吉弥氏「やや裏切られた気がした」
郵政民営化法案「造反組」の復党問題で、無所属議員１２人全員は２７日午前、自民党に復党願を提出した。中川秀直幹事長が突き付けた復党条件に反発して、平沼赳夫元経産相は誓約書こそ提出しなかったが、拒否するとみられた復党願を提出したことで、「信念の政治家」を掲げる平沼氏の今後が心配される。平沼氏の復党は認められない見通しだ。
「あんな屈辱的な誓約書は書けない。みなさん（＝造反組）とのお付き合いもあるから復党願は出した。私だけ（誓約書が）付いてないから受理されないだろう」
平沼氏は２７日午後、記者団にこう語った。
この日午前、平沼氏ら１２人は国会近くで最終的な対応を協議した。当初、平沼氏は「信念を曲げられない」と復党願の提出にも難色を示していたが、ほかの１１人に「今は耐え難きを耐えなければ」などと説得され、誓約書を出さないものの、全員での復党願提出には同意した。
確かに、１１人が出した誓約書は自らの行動を「反党行為」として遺憾の意を表明したうえで、「（誓約に違反した場合）議員辞職する」「自ら身を処す」などと、踏み絵を迫った中川幹事長に完全屈服した形。
青木幹雄参院議員会長らは「誓約書は不要」という考えを示しており、平沼氏の扱いをめぐって党内調整が手間取る可能性もあるが、中川幹事長は２７日午後、記者団から「誓約書なしの復党願は了承できないか？」と質問され、「そうでしょうね」と答えている。
安倍首相は復党問題の対応を中川幹事長に“丸投げ”しており、平沼氏の復党は拒否される見通しだ。
平沼氏が拒否濃厚の復党願を提出したことについて、「自民党を揺さぶろうとしたのではないか」との見方もあるが、平沼氏は同日の記者会見で、こう語っている。
「当面、無所属議員で一生懸命努力していく。新たな政党をつくるとか、よその政党に入る気持ちはない。（来年の参院選は）よほどのことがない限り、後援会を挙げて自民党を応援する」
どう聞いても、自民党復党への未練がありありではないか。
政治評論家の小林吉弥氏はこう語る。
「私は平沼氏を『信念の政治家だ』と買っていただけに、今回の復党願の提出には『あれっ？』と感じた。平沼氏ぐらいの政治家なら、もっとスッキリした対応ができたはず。中途半端な復党願など出さない方がよかった。やや裏切られた気がした。有権者の中にも違和感を持つ人がいるはずだ。平沼氏は中川幹事長とのチキンレースでダウンを１回食らったようなもの。これから、どう反撃するか見守りたい」
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_11/t2006112727.html
安倍支持率急降下…外交で得点も内政「顔みえない」
週末に行われた各種世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み急落していることが２７日、明らかになった。
郵政民営化「造反組」の復党問題や、いじめ自殺などの教育問題が政権の足を引っ張ったことが要因とみられる。
前回調査に比べて下げ幅が最も大きかったのが毎日新聞。９月下旬の前回調査は政権発足直後。その調査で歴代３位だった６７％の支持率は今回、１４ポイント大幅減の５３％にまで落ち込んだ。
共同通信は、先月中旬の前回調査より６．２ポイント下げて５６．５％、「フジテレビ報道２００１」は先週の調査に比べて６．８ポイントマイナスの５５．０％だった。
３調査で「支持しない」は２２−３２．０％の幅をみせているが、増加率は前回比４．６−６ポイント上昇にとどまり、支持率の下げ幅ほど大きくない。
一方、郵政民営化「造反組」の復党問題を聞いたところ、「復党反対」は毎日６１％、共同５９．３％、フジテレビ６３．０％で、半数以上が依然反対していることが浮き彫りになった。毎日と共同が聞いた「反対の理由」では、「参院選目当て」が最も多く、次いで「衆院選の自民党の方針と矛盾する」「時期尚早」などが挙げられた。安倍政権は政権発足直後、中国と韓国を電撃訪問して外交で得点をあげた。
しかし、内政では「安倍首相が何をしたいのか見えない」（自民党ベテラン議員）という声が噴出しており、「顔が見えない」という点もマイナス要因になったともいえそうだ。
【安倍内閣の支持率】
支持する 支持しない
フジテレビ
報道２００１ ５５．０％ ３２．０％
毎日新聞 ５３．０％ ２２．０％
共同通信 ５６．５％ ２４．１％
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_11/t2006112710.html
支持率に関しては、これでも十分高いと思いますがね。。。大体、この復党問題について、首相が公の発言を何もしていないのが気に喰わん。外交に関しても12月に予定されている6カ国協議の動き次第で、支持率も大きく変動してくるとは思います。
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平沼赳夫元経済産業相ら郵政造反組の無所属１２議員は２７日午前、自民党執行部に復党願をそろって提出した。ただ平沼氏だけは復党条件の、郵政民営化支持などを明記した誓約書の添付を見送った。このため執行部は平沼氏の復党は認めない方針で、郵政造反組の復党問題は月内にも野田聖子元郵政相、堀内光雄元同党総務会長ら１１人の先行復党で決着する見通しが強まった。
安倍晋三首相（党総裁）周辺は「首相は平沼氏以外の１１人の復党を認める意向を固めた」と述べた。
執行部は２７日午後に党改革実行本部で所属議員の意見を聞いた上で、週内に１１人の復党を党紀委員会に諮るとみられる。来年の参院選での造反組の「票」に期待した復党問題への対応に党内外から批判が出るのは必至で、首相は説明責任を問われそうだ。
平沼氏は記者団に「屈辱的な誓約書は出せない。復党願を出したのは、お付き合いだ。私だけ誓約書はないので、受理されないだろう」と表明。中川秀直幹事長も誓約書なしの復党願は認められないとの考えを記者団に言明した。
中川氏はこれまで復党条件として（１）郵政民営化を盛り込んだ政権公約順守（２）安倍首相の所信表明演説の支持（３）党則順守と党員義務の忠実な履行（４）衆院選で自民党候補と争った反党行為への反省−を明記した誓約書の提出などを要求。
１１人は誓約書で「郵政民営化を含む政権公約の実現にまい進する」ことや、反党行為への「遺憾」の意を表明。この誓約に違反した場合は「議員辞職する」「自ら身を処す」ことなどと明記した。
復党願提出に先立ち都内で開かれた造反組議員の会合で、１１人は平沼氏にも同一歩調を取るよう説得したが、郵政民営化への反対姿勢を貫く平沼氏は誓約書の提出には最後まで難色を示した。
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061127-122586.html
平沼腰砕け復党願い…「誓約書」出さずも「願い」提出
政治評論家・小林吉弥氏「やや裏切られた気がした」
郵政民営化法案「造反組」の復党問題で、無所属議員１２人全員は２７日午前、自民党に復党願を提出した。中川秀直幹事長が突き付けた復党条件に反発して、平沼赳夫元経産相は誓約書こそ提出しなかったが、拒否するとみられた復党願を提出したことで、「信念の政治家」を掲げる平沼氏の今後が心配される。平沼氏の復党は認められない見通しだ。
「あんな屈辱的な誓約書は書けない。みなさん（＝造反組）とのお付き合いもあるから復党願は出した。私だけ（誓約書が）付いてないから受理されないだろう」
平沼氏は２７日午後、記者団にこう語った。
この日午前、平沼氏ら１２人は国会近くで最終的な対応を協議した。当初、平沼氏は「信念を曲げられない」と復党願の提出にも難色を示していたが、ほかの１１人に「今は耐え難きを耐えなければ」などと説得され、誓約書を出さないものの、全員での復党願提出には同意した。
確かに、１１人が出した誓約書は自らの行動を「反党行為」として遺憾の意を表明したうえで、「（誓約に違反した場合）議員辞職する」「自ら身を処す」などと、踏み絵を迫った中川幹事長に完全屈服した形。
青木幹雄参院議員会長らは「誓約書は不要」という考えを示しており、平沼氏の扱いをめぐって党内調整が手間取る可能性もあるが、中川幹事長は２７日午後、記者団から「誓約書なしの復党願は了承できないか？」と質問され、「そうでしょうね」と答えている。
安倍首相は復党問題の対応を中川幹事長に“丸投げ”しており、平沼氏の復党は拒否される見通しだ。
平沼氏が拒否濃厚の復党願を提出したことについて、「自民党を揺さぶろうとしたのではないか」との見方もあるが、平沼氏は同日の記者会見で、こう語っている。
「当面、無所属議員で一生懸命努力していく。新たな政党をつくるとか、よその政党に入る気持ちはない。（来年の参院選は）よほどのことがない限り、後援会を挙げて自民党を応援する」
どう聞いても、自民党復党への未練がありありではないか。
政治評論家の小林吉弥氏はこう語る。
「私は平沼氏を『信念の政治家だ』と買っていただけに、今回の復党願の提出には『あれっ？』と感じた。平沼氏ぐらいの政治家なら、もっとスッキリした対応ができたはず。中途半端な復党願など出さない方がよかった。やや裏切られた気がした。有権者の中にも違和感を持つ人がいるはずだ。平沼氏は中川幹事長とのチキンレースでダウンを１回食らったようなもの。これから、どう反撃するか見守りたい」
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_11/t2006112727.html
安倍支持率急降下…外交で得点も内政「顔みえない」
週末に行われた各種世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み急落していることが２７日、明らかになった。
郵政民営化「造反組」の復党問題や、いじめ自殺などの教育問題が政権の足を引っ張ったことが要因とみられる。
前回調査に比べて下げ幅が最も大きかったのが毎日新聞。９月下旬の前回調査は政権発足直後。その調査で歴代３位だった６７％の支持率は今回、１４ポイント大幅減の５３％にまで落ち込んだ。
共同通信は、先月中旬の前回調査より６．２ポイント下げて５６．５％、「フジテレビ報道２００１」は先週の調査に比べて６．８ポイントマイナスの５５．０％だった。
３調査で「支持しない」は２２−３２．０％の幅をみせているが、増加率は前回比４．６−６ポイント上昇にとどまり、支持率の下げ幅ほど大きくない。
一方、郵政民営化「造反組」の復党問題を聞いたところ、「復党反対」は毎日６１％、共同５９．３％、フジテレビ６３．０％で、半数以上が依然反対していることが浮き彫りになった。毎日と共同が聞いた「反対の理由」では、「参院選目当て」が最も多く、次いで「衆院選の自民党の方針と矛盾する」「時期尚早」などが挙げられた。安倍政権は政権発足直後、中国と韓国を電撃訪問して外交で得点をあげた。
しかし、内政では「安倍首相が何をしたいのか見えない」（自民党ベテラン議員）という声が噴出しており、「顔が見えない」という点もマイナス要因になったともいえそうだ。
【安倍内閣の支持率】
支持する 支持しない
フジテレビ
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近未来通信へ総務省が立入検査
「近未来通信」の実態解明へ、総務省が立ち入り検査
ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が総務省から電話利用者数などの報告を求められていた問題で、同省は２７日正午すぎ、電気通信事業法に基づき、同社の本社事務所の立ち入り検査に着手した。
同社が２４日付で提出した報告書に不十分な点があり、実態解明には立ち入り検査が必要と判断した。同法に基づく立ち入りは初めて。
総務省は、読売新聞が同社の不透明な経営実態を報道した後の９月から１０月、電話利用者を保護するため、利用者数や通信設備の設置状況などについて、同社役員に説明を求めた。
しかし、聞くたびに利用者数が異なるなど回答が不明確で、１０月２７日、電気通信事業法による報告命令を出し、１１月９日を回答期限とした。これに対し、同社は２回にわたって延長を求め、２４日になってようやく報告書を提出した。
だが、報告書の内容は、質問に対する回答がなかったり、売上高などのデータが古かったりしていた。このため総務省では、最近の同社の動静を正確に把握するには、立ち入りに踏み切った上で、現場で直接事情を聞くことが不可欠と判断した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061127i105.htm
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ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が総務省から電話利用者数などの報告を求められていた問題で、同省は２７日正午すぎ、電気通信事業法に基づき、同社の本社事務所の立ち入り検査に着手した。
同社が２４日付で提出した報告書に不十分な点があり、実態解明には立ち入り検査が必要と判断した。同法に基づく立ち入りは初めて。
総務省は、読売新聞が同社の不透明な経営実態を報道した後の９月から１０月、電話利用者を保護するため、利用者数や通信設備の設置状況などについて、同社役員に説明を求めた。
しかし、聞くたびに利用者数が異なるなど回答が不明確で、１０月２７日、電気通信事業法による報告命令を出し、１１月９日を回答期限とした。これに対し、同社は２回にわたって延長を求め、２４日になってようやく報告書を提出した。
だが、報告書の内容は、質問に対する回答がなかったり、売上高などのデータが古かったりしていた。このため総務省では、最近の同社の動静を正確に把握するには、立ち入りに踏み切った上で、現場で直接事情を聞くことが不可欠と判断した。
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