奈良市職員：９年前も「異常に欠勤率多い」と市議会が指摘元職員（４２）＝懲戒免職＝の長期休暇・休職が問題となった奈良市が、９年前の市議会で環境清美部職員の欠勤問題が取り上げられたにもかかわらず、長年にわたり実態を“放置”していたことが２８日、分かった。平均すると、ごみ収集職員の６人に１人が日常的に欠勤している実態を指摘した市議は「異常な状態が分かっていたのに、放置し続けた市の責任は大きい」と話している。
問題が取り上げられたのは、９７年１２月の決算特別委員会。当時、同部のごみ収集職員は約２７０人いたが、委員会記録によると、９６年は１日平均で４４人が病気などの理由で欠勤。年間平均の欠勤率は１６．３％で、多い時は２０％に上ったという。市議は「一部には、虚偽の診断書を医師に発行させ休む職員もいる」と委員会で指摘。是正を求めたが、当時の助役は「労組とも話し合いながら、是正すべきところは是正していきたい」と答弁するにとどまっていた。
同部幹部職員は２８日、「当時の担当者がどういう判断をしたのか分からないが、制度そのものには問題がなかったと思う。病気による休暇、休職について、今後は複数の医師の診断書を提出させるなど再発防止に努めたい」と話した。
同部には懲戒免職となった元職員以外に、計１８７回診断書を提出して不自然な休暇、休職を繰り返している職員もおり、市は▽複数の異なる病名で診断書が提出された場合、病気休暇は通算で年９０日以内とする▽病気で休暇、休職を繰り返し３年を超える場合は分限免職とする−−など四つの制度見直しを示している。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/
20061030k0000m040004000c.html開業医「上司が診断書依頼」 別の職員巡り 奈良長期病欠 奈良市環境清美部収集課の男性職員（４２）＝２７日付で懲戒免職＝が病気を理由に休暇・休職を繰り返し、５年９カ月の間に８日しか出勤していなかった問題で、この職員の診断書を出した奈良市の開業医が２７日、別の環境清美部の複数の職員に診断書の作成や加療期間の延長を強要されたことがあった、と明かした。拒むと、職員の上司が来院して懇願されたという。
開業医によると、数年前、今回免職となった職員とは別の職員から「過去の病気にさかのぼって新たな診断書を書いてくれ」と要求された。断ると上司が来院し、「病名は何でもいい。書いてくれないと困る」などと頼まれたという。開業医は抗議したが、結局、診断書を書いたという。
さらに別の職員から「診断書に不備がある。上司が行くから直してくれ」と連絡され、上司が「診断書に記載された日付（加療期間）を延ばして欲しい」と依頼してきた、と証言する。
開業医は「もっとしっかり検査をしていればと言われれば、それは認める。だが、暴言をはかれたこともあり、恐怖を感じていた」と語った。
問題の発覚を受け、市は職員の病気休暇・休職の実態調査を開始。現段階で環境清美部には不自然な病気による休暇取得や休職と見られる職員が２人いるという。
０２年度の市の包括外部監査の結果によると、０１年１年間で、同部で病気による休暇・休職を取った職員の割合は７．７％。同部を除く市長部局全体は１．３％で、約６倍になっている。
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市は２７日、免職になった職員の一連の問題を受け、市長を減給１０分の２（６カ月）とするなど、助役、直属の上司ら計２７人を減給や戒告処分にした。部落解放同盟奈良県連合会は同日、「部落解放同盟の社会的信用と名誉を著しく棄損した」として、この職員を除名処分にした。職員は今月１１日、部落解放同盟の奈良市支部協議会副議長、同県連の統制委員などの役職を辞任していた。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610280010.html奈良市職員懲戒免職、市長「圧力感じていた」 奈良市環境清美部収集課の男性職員（４２）（懲戒免職）が病気を理由に５年間で８日しか出勤しなかった問題で、藤原昭市長は２７日午後会見し、自らの管理監督責任を問い、減給１０分の２（６か月）の処分とし、この５年間の上司ら２６人も処分したと発表した。市長は、職員が部落解放同盟奈良県連合会の役員だったことから、「（この職員の）圧力を感じた職員もおり、意識や対応に影響を与えた」として、１１月に同和行政を見直す検討委員会を設置する考えを明らかにした。
２６人の内訳は、福井重忠助役が減給１０分の１・５（同）のほか、元環境清美部長の平岡譲・市長公室長ら１７人が６か月〜１か月の同１０分の１、８人は戒告。
職員は病気休暇や休職を繰り返している間、安静にし、治療に専念する義務があるのに、同連合会支部長として市との協議に参加。実質的に営む建設業の営業で担当課に訪問していた。
市長は、こうした行為が地公法の信用失墜行為と営利活動の従事制限違反にあたると説明。この職員が同連合会の役員だったことから「圧力を感じた職員もいた」と述べた。
対策として、職員の圧力で延期した郵便入札制度の早期導入を図るとともに、「職員の意識改革のため、有識者を交えた真の人権施策を考える委員会を１１月中に設置する」と表明した。
また、診断書を出せば９０日まで休暇を取れる制度も見直し、▽複数の異なる病気の場合も通算で年間９０日以内とする▽１か月以上の休暇後に仕事に戻る際は、医師の「完治証明」を求めるなどの方針を示した。
他の職員が具体的に圧力を感じたケースとしては、「郵便入札制度」の導入で、男性職員が「部落解放同盟奈良市支部協議会と市との交渉で話さなあかん」と発言したことを挙げた。
しかし、不自然な長期休暇を見逃した理由は「詳細は聞いていない」と述べるにとどまった。
部落解放同盟奈良県連合会は２７日午後、統制委員会を開催。支部長で市支部協議会副議長でもあった職員が、市との交渉などで市役所を訪れ、地位を利用した疑いもあるとし、「部落解放同盟の社会的信用と名誉を著しく棄損した」と除名処分にした。市側が「他の職員が圧力を感じた」とした点については「調査したい」としている。
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一方、市は男性職員の妻が代表者を務める土木建設業者が２００１年度から今年９月までに受注した市発注工事の契約額が２億５７００万円にのぼり、大半が随意契約だったことを明らかにした。年度ごとの契約額は６３８６万円〜２５８２万円。今年度も９月末までに１１０２万円が支払われていた。
市営住宅の修繕工事などが多く、市住宅課は「この業者は休日でも対応してくれ、結果的に発注が多くなった」としている。
しかし、この職員は庁舎内の入札室で「くじ引き」をして談合した疑惑も指摘されている。市長は「入札参加業者に事情を聞いたが、談合を否定した」と説明したが、真相究明のため、公正取引委員会に早急に通報するよう指示したことを明らかにした。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20061028p101.htm結局、奈良市は解放同盟が恐くて見て見ぬ振りをしていたと言うことですな。見て見ぬ振りと言うか
＞上司が来院し、「病名は何でもいい。書いてくれないと困る」
と言うのが事実なら、市も協力してたことになりますな。これは大問題でしょ。奈良市には他にも同様な行為をしてた職員が4人いたはず。この4人の問題もマスコミには暴いて欲しいもんです。最後までご覧いただき、ありがとうございます。
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