6者協議再開へ 米中朝代表が非公式協議 中国が報道
中国国営の新華社通信は31日、北朝鮮の核問題解決を目指す6者協議が近く開かれる、と報じた。中国、北朝鮮、米国の代表が北京で非公式協議を行い、近日中に6者協議を再開することで合意した。再開されれば、昨年11月以来となる。
http://www.asahi.com/international/update/1031/012.html
速報段階で詳しいことは入っていませんが、他紙の報道では「早い時期に開催されるだろう」と。。。どんな交渉でこの合意に至ったのか、気になります。
ヒル国務次官補の会見を聞くと、水面下で中朝の交渉は続いていたようですね。中朝で合意に至って、急遽ヒル氏が呼ばれたようですね。12月までには開かれるようですが、協議事態は難航が予想されます。
米政府は中間選挙を睨んで、どこかで譲歩したんでしょう。
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2006年10月31日
トランス脂肪酸が米で話題
ケンタが肥満防止へ大豆油へ切り替え
米ファストフード大手ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)は30日、来年4月末までに米国内の5500に上る全店舗で、肥満や心臓病との関連が指摘されているトランス脂肪酸を含有する調理油の使用を中止すると発表した。
米メディアによると、ニューヨーク市をはじめ米地方自治体で同脂肪酸の入った油の使用禁止を検討する動きが広がっており、外食産業ではKFCに追随する企業が増えそうだ。
KFCによると、2年間にわたり代用油の研究を実施、トランス脂肪酸を一切含まない大豆油に切り替えることを決定した。最大手マクドナルドなども消費者団体などからの批判を受け、使用量を減らす努力をしているが、全面的に使用を取りやめるのは異例。
米国外での対応についてKFCは、国外で同脂肪酸含有の調理油が使われているかどうかを含め言及していない。
トランス脂肪酸をめぐっては、バーガーキングも30日、一部店舗で同脂肪酸を含まない油を試験的に使用すると明らかにした。ウォルト・ディズニーも将来的にテーマパークで提供する食品やお菓子に同脂肪酸入りの油を使わない方針を決めている。
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061031-110937.html
トランス脂肪酸って初めて聞きました。一体全体何なんだろう?と思い、調べてみると。。。
トランス脂肪酸
現在広く行われている製油法の過程で生じる”狂った脂肪酸”(異常で不健全な結合)で、脂肪の分子中の炭素と水素の結びつきに変化が生じたもの(炭素の二重結合の場所で炭素と水素の結びつきが正常な結合であるシス結合と違う)です。
役に立たないばかりか体に害をもたらす悪玉の脂肪。
自然な形であるシス型の脂肪酸分子は蹄鉄型をしているのに対し、トランス型は直線的な型をしている。
脂肪酸は細胞膜の構成要素になっているものですが、細胞膜の中にトランス型が紛れこむと細胞膜は弱くなり、その結果としてさまざまなトラブルを生ずるといわれています。
分子構造の変化した自然にはない”狂った脂肪”のトランス脂肪酸は、熱によって生じるので、溶剤抽出法による高温下の食用油製造過程でも当然生じます。(使い古しの天ぷら油にも生じる)
さらにトランス脂肪酸の生じたそういう植物油を原料にして水素添加して造るマーガリンやショートニング(味付けのないマーガリン)ではいっそう増えます。
不飽和脂肪酸は水素の不飽和な箇所があるために反応しやすく、それだけ生理的な活性が高い脂肪酸ですが、その代わり不安定な脂肪酸でもあり、老化、酸化しやすく日持ちが悪い。
そこで現代の多くの食用油では日持ちを良くするため、水素が不飽和で足りない箇所に化学的な技術を使い強引に水素をくっつけており(水素添加)、マーガリン、ショートニングなどもこの方法で造られています。
そしてこういう水素添加(硬化)、部分的水素添加(部分的硬化)の過程で、体には好ましくないトランス脂肪やその他の有害物が生じてきます。
トランス脂肪は身体の細胞の細胞膜の中に入り込み、細胞膜及び細胞の働きを狂わせ、また体内でビタミンなどの栄養物質を食い荒らしたりします。
また、このトランス脂肪がガンや心臓病の大きな原因になることは、数多くの研究で明らかにされており、オランダの研究では、精製油に含まれているトランス脂肪が、飽和脂肪酸と同様に悪玉コレステロールといわれる低比重リポ蛋白質を増やし、善玉コレステロールの高比重リポ蛋白質を減らす、と指摘しています。
前者は心臓病を誘発し、後者は防ぐ要素になるものです。
日本の食用油、マーガリン30余種を分析(カナダ。SGS研究所)した結果では半数以上のものが問題製品でした。これらは実は使い古しの天麩羅油よりも古い油脂製品(「トランス脂肪酸」が使い古しの天麩羅油よりも数10倍も多い)ということが分析結果からはっきり判るものでした。 「危険な油が病気を起こしてる」より
☆トランス脂肪酸の危険性について、詳しくは『危険な油が病気を起こしてる』をお読み下さい。
☆驚異の食品マーガリン
『この驚異の食品は、窓際に何年も置いて光や空気、自然にある細菌その他にさらしても少しも変化しない。カビも生えないし昆虫が卵を産みつけることもなければネズミが食べることも、ゴキブリが寄ってくることもない。』
植物油や魚油は、融点(融ける温度)が低い不飽和脂肪酸が多いため、常温では液体です。
これに対しラード、ヘッドといった融点の高い脂肪は常温では固体です。(飽和脂肪酸)
多くのマーガリンの原料は植物油ですが、植物油そのままではあのように固体の硬い脂肪にはなりません。
そこで水素添加をして飽和脂肪酸に変化(硬化)させています。
全面的に水素添加せず、反応を製品の目的に会わせて途中で止めるのが部分的水素添加(部分的硬化)で、現在、この方法がマーガリンに限らず食用油を含めた多くの脂肪食品に対して使われています。
※多くのマーガリンは部分的水素添加により製造されていますが、これに対し完全水素添加(不飽和脂肪酸の不飽和な個所の全てに水素を添加して完全な飽和脂肪酸にしてしまう)した製品も出ています。
これだと脂肪酸の分子構造の中の全ての炭素にいっぱいに水素が付いて、分子構造上もトランス脂肪酸ははできなくなります。
しかし、この完全水素添加では水素を添加する過程の中で有害な脂肪の”かけら”の発生や、触媒として使われる金属触媒の残留の可能性も指摘されています。
下記のアメリカなどの新しいマーガリンは、この方法は採られておりません。
(中身に含む脂肪酸の組合せとか造りを変えている)
☆トランス脂肪酸はいや!
○アメリカでは同国心臓病協会推薦のTransfat free(「トランス脂肪酸」なし)とうたった新しいマーガリンがスーパーの店頭に目立ち始めたようですが、残念ながら日本ではまだ発売されておりません。
○米マクドナルド−調理油切り替え遅れ和解金9億円支払い
米ハンバーガー店チェーン大手マクドナルドは、フライドポテトなど揚げ物に使う油を健康に配慮した新タイプに切り替えると発表しながら実施が遅れたことを同社が適切に公表しなかったとされる訴訟で、和解金など計約850万ドル(約9億円)を支払うと先月(05年2月)までに発表しています。
マクドナルドは2002年9月、心臓疾患の原因になると指摘された「トランス脂肪酸」を減らすため、調理油を03年2月までに新しいタイプに替えると発表しました。
ところが、実施が遅れたため03年2月に遅れの事実を公表しましたが、米国の健康問題活動家らは03年、消費者への告知が不十分だったとして損害賠償などを求め、カリフォルニア州の地裁に提訴していました。
こうしたトランス脂肪酸の害について、日本ではほとんど認知されておらず、トランス脂肪酸含有量の表示義務もないため、全く野放し状態です。
前述のマクドナルドでも、日本での調理油切り替えの発表は未だにされておりません。
※トランス脂肪酸は、役に立たないばかりか体に害をもたらす悪玉の脂肪で、各国で、有害さへの認識が高まり、欧米諸国ではある一定以上の「トランス脂肪酸」を含む製品を販売禁止にし、アメリカでも冠状動脈疾患の危険因子となるとして、06年1月までにトランス脂肪酸含有量の表示を義務づけられる事になりました。
※日本でも次のような警告の文章がやっと出ましたが、下記のような緩やかな表現にとどまっています。
【第6次改訂 日本人の栄養所要量】 (厚生省)
『「トランス脂肪酸」は、脂肪の水素添加時に生成し、また反芻胃の微生物により合成され吸収されることから、反芻動物の肉や乳脂肪中にも存在する。トランス酸の摂取量が増えると、血漿コレステロール濃度の上昇、HDL−コレステロール濃度の低下など、動脈硬化症の危険性が増加すると報告されている。』
http://www.getwell.co.jp/tr.htm
これから日本でも話題になるかな?
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米ファストフード大手ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)は30日、来年4月末までに米国内の5500に上る全店舗で、肥満や心臓病との関連が指摘されているトランス脂肪酸を含有する調理油の使用を中止すると発表した。
米メディアによると、ニューヨーク市をはじめ米地方自治体で同脂肪酸の入った油の使用禁止を検討する動きが広がっており、外食産業ではKFCに追随する企業が増えそうだ。
KFCによると、2年間にわたり代用油の研究を実施、トランス脂肪酸を一切含まない大豆油に切り替えることを決定した。最大手マクドナルドなども消費者団体などからの批判を受け、使用量を減らす努力をしているが、全面的に使用を取りやめるのは異例。
米国外での対応についてKFCは、国外で同脂肪酸含有の調理油が使われているかどうかを含め言及していない。
トランス脂肪酸をめぐっては、バーガーキングも30日、一部店舗で同脂肪酸を含まない油を試験的に使用すると明らかにした。ウォルト・ディズニーも将来的にテーマパークで提供する食品やお菓子に同脂肪酸入りの油を使わない方針を決めている。
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061031-110937.html
トランス脂肪酸って初めて聞きました。一体全体何なんだろう?と思い、調べてみると。。。
トランス脂肪酸
現在広く行われている製油法の過程で生じる”狂った脂肪酸”(異常で不健全な結合)で、脂肪の分子中の炭素と水素の結びつきに変化が生じたもの(炭素の二重結合の場所で炭素と水素の結びつきが正常な結合であるシス結合と違う)です。
役に立たないばかりか体に害をもたらす悪玉の脂肪。
自然な形であるシス型の脂肪酸分子は蹄鉄型をしているのに対し、トランス型は直線的な型をしている。
脂肪酸は細胞膜の構成要素になっているものですが、細胞膜の中にトランス型が紛れこむと細胞膜は弱くなり、その結果としてさまざまなトラブルを生ずるといわれています。
分子構造の変化した自然にはない”狂った脂肪”のトランス脂肪酸は、熱によって生じるので、溶剤抽出法による高温下の食用油製造過程でも当然生じます。(使い古しの天ぷら油にも生じる)
さらにトランス脂肪酸の生じたそういう植物油を原料にして水素添加して造るマーガリンやショートニング(味付けのないマーガリン)ではいっそう増えます。
不飽和脂肪酸は水素の不飽和な箇所があるために反応しやすく、それだけ生理的な活性が高い脂肪酸ですが、その代わり不安定な脂肪酸でもあり、老化、酸化しやすく日持ちが悪い。
そこで現代の多くの食用油では日持ちを良くするため、水素が不飽和で足りない箇所に化学的な技術を使い強引に水素をくっつけており(水素添加)、マーガリン、ショートニングなどもこの方法で造られています。
そしてこういう水素添加(硬化)、部分的水素添加(部分的硬化)の過程で、体には好ましくないトランス脂肪やその他の有害物が生じてきます。
トランス脂肪は身体の細胞の細胞膜の中に入り込み、細胞膜及び細胞の働きを狂わせ、また体内でビタミンなどの栄養物質を食い荒らしたりします。
また、このトランス脂肪がガンや心臓病の大きな原因になることは、数多くの研究で明らかにされており、オランダの研究では、精製油に含まれているトランス脂肪が、飽和脂肪酸と同様に悪玉コレステロールといわれる低比重リポ蛋白質を増やし、善玉コレステロールの高比重リポ蛋白質を減らす、と指摘しています。
前者は心臓病を誘発し、後者は防ぐ要素になるものです。
日本の食用油、マーガリン30余種を分析(カナダ。SGS研究所)した結果では半数以上のものが問題製品でした。これらは実は使い古しの天麩羅油よりも古い油脂製品(「トランス脂肪酸」が使い古しの天麩羅油よりも数10倍も多い)ということが分析結果からはっきり判るものでした。 「危険な油が病気を起こしてる」より
☆トランス脂肪酸の危険性について、詳しくは『危険な油が病気を起こしてる』をお読み下さい。
☆驚異の食品マーガリン
『この驚異の食品は、窓際に何年も置いて光や空気、自然にある細菌その他にさらしても少しも変化しない。カビも生えないし昆虫が卵を産みつけることもなければネズミが食べることも、ゴキブリが寄ってくることもない。』
植物油や魚油は、融点(融ける温度)が低い不飽和脂肪酸が多いため、常温では液体です。
これに対しラード、ヘッドといった融点の高い脂肪は常温では固体です。(飽和脂肪酸)
多くのマーガリンの原料は植物油ですが、植物油そのままではあのように固体の硬い脂肪にはなりません。
そこで水素添加をして飽和脂肪酸に変化(硬化)させています。
全面的に水素添加せず、反応を製品の目的に会わせて途中で止めるのが部分的水素添加(部分的硬化)で、現在、この方法がマーガリンに限らず食用油を含めた多くの脂肪食品に対して使われています。
※多くのマーガリンは部分的水素添加により製造されていますが、これに対し完全水素添加(不飽和脂肪酸の不飽和な個所の全てに水素を添加して完全な飽和脂肪酸にしてしまう)した製品も出ています。
これだと脂肪酸の分子構造の中の全ての炭素にいっぱいに水素が付いて、分子構造上もトランス脂肪酸ははできなくなります。
しかし、この完全水素添加では水素を添加する過程の中で有害な脂肪の”かけら”の発生や、触媒として使われる金属触媒の残留の可能性も指摘されています。
下記のアメリカなどの新しいマーガリンは、この方法は採られておりません。
(中身に含む脂肪酸の組合せとか造りを変えている)
☆トランス脂肪酸はいや!
○アメリカでは同国心臓病協会推薦のTransfat free(「トランス脂肪酸」なし)とうたった新しいマーガリンがスーパーの店頭に目立ち始めたようですが、残念ながら日本ではまだ発売されておりません。
○米マクドナルド−調理油切り替え遅れ和解金9億円支払い
米ハンバーガー店チェーン大手マクドナルドは、フライドポテトなど揚げ物に使う油を健康に配慮した新タイプに切り替えると発表しながら実施が遅れたことを同社が適切に公表しなかったとされる訴訟で、和解金など計約850万ドル(約9億円)を支払うと先月(05年2月)までに発表しています。
マクドナルドは2002年9月、心臓疾患の原因になると指摘された「トランス脂肪酸」を減らすため、調理油を03年2月までに新しいタイプに替えると発表しました。
ところが、実施が遅れたため03年2月に遅れの事実を公表しましたが、米国の健康問題活動家らは03年、消費者への告知が不十分だったとして損害賠償などを求め、カリフォルニア州の地裁に提訴していました。
こうしたトランス脂肪酸の害について、日本ではほとんど認知されておらず、トランス脂肪酸含有量の表示義務もないため、全く野放し状態です。
前述のマクドナルドでも、日本での調理油切り替えの発表は未だにされておりません。
※トランス脂肪酸は、役に立たないばかりか体に害をもたらす悪玉の脂肪で、各国で、有害さへの認識が高まり、欧米諸国ではある一定以上の「トランス脂肪酸」を含む製品を販売禁止にし、アメリカでも冠状動脈疾患の危険因子となるとして、06年1月までにトランス脂肪酸含有量の表示を義務づけられる事になりました。
※日本でも次のような警告の文章がやっと出ましたが、下記のような緩やかな表現にとどまっています。
【第6次改訂 日本人の栄養所要量】 (厚生省)
『「トランス脂肪酸」は、脂肪の水素添加時に生成し、また反芻胃の微生物により合成され吸収されることから、反芻動物の肉や乳脂肪中にも存在する。トランス酸の摂取量が増えると、血漿コレステロール濃度の上昇、HDL−コレステロール濃度の低下など、動脈硬化症の危険性が増加すると報告されている。』
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MNP auの一人勝ち?sbの一人負け?
MNP開始から1週間。“予想どおり”auは好調だが、注目は地方の動き
MNP開始から約1週間。序盤戦は予想通り「au好調」と言えそうだ。しかし都市部だけでなく、地方の動きにも注目すると、ドコモが善戦している。
10月30日、KDDIがMNPの速報値を発表。同制度を利用して他のキャリアからauに転入したユーザーと、auから他のキャリアに転出したユーザーの数を明らかにした(10月30日の記事参照)。10月24日から29日までの6日間で、番号ポータビリティを利用してauに転入した契約の数は10万1200件と10万件。auから転出した契約の数は2万600件で、MNP利用者はトータルでは8万600件の純増となったという。
一方、NTTドコモは「具体的な数値の公表予定はないが、全体的な傾向としては転入より転出が多い。ただしソフトバンクモバイルについては転出より転入が多い。今後903iシリーズが順次発売されるにつれて、転入が増えていくのではないか」(広報部)とコメントしている。
イメージの良さと9月の先行が有利に働いたau
MNP開始初期のauの好調は、ここまで“予想どおり”と言うところだ。多くのアンケート調査結果が示したとおり、auはMNPにおける乗り換え先として人気が高く、一方で顧客満足度の高さから転出が少ない。KDDIは2001年以降、「auブランド」の構築に地道に取り組んできた。唐突感のある奇策に頼らず、実力を積み上げてきたauにとって、序盤戦の勝利はむしろ当然の結果と言えるだろう。
また、MNP直前の動きも“au有利”に働いた。8月に新製品・新サービスを発表、9月には店頭準備を整えてMNPの事前予約獲得に注力したauに対して、ドコモとソフトバンクの動きが遅かった。“auキラー”であるドコモの903iシリーズはMNP開始直前の10月12日まで発表されず、MNPが開始された今も店頭に並ぶのは1機種のみ。一方、ソフトバンクモバイルは新端末の発表タイミングはよかったものの、インパクトを狙ってMNP開始にあわせて導入した「予想外割」など一連の新料金施策が、店頭や受付システムの混乱を招くという皮肉な結果になってしまっている(10月27日の記事参照)。ドコモやソフトバンクモバイルに見通しや詰めの甘さがあったことも事実だろう。
今回のKDDIの集計期間では、ソフトバンクモバイルがMNP受付を停止するという予想外のハプニングがあったが(10月30日の記事参照)、それがなければauの転入がさらに増えていたことは想像に難くない。
地方ではドコモ善戦、ソフトバンクは低空飛行?
しかしMNPが“auの圧勝ムード”かというと、そうとも言い切れない。確かに数字だけ見ればauは強いが、そもそもの稼働シェアの差や地方市場の動きを総合すると、ドコモも善戦しているようだ。特にドコモの稼働シェアが全国平均より高く、専売店販売比率の高い地域ほど、ドコモは善戦している。これらの地域は顧客の流動性がもともと低いので、MNPに注目が集まる今後半年間でauがどれだけ攻めきれるかが、同社にとってひとつの試金石になるだろう。
またソフトバンクモバイルについては、「東京と違って、ほとんど注目されていない」(地方のドコモ販売店幹部)状況だという。むろん、「予想外割」などの訴求は全国的に行われているが、むしろ3Gエリアに対するユーザーの不安や、専売店の販売インフラがドコモ・auに比べて弱いことから、苦戦を強いられているようだ。今のところソフトバンクモバイルのインパクトは、「都市部・家電量販店」に偏った傾向があると言えそうだ。
言うまでもないが、MNPは全国的に繰り広げられる総力戦である。東京や大阪といった大票田の動向はもちろん、「ドコモが強い」地方の状況に地殻変動が見られるかも、注目である。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/
mobile/articles/0610/31/news031.html
地方部がカギなんて言ったら、絶対ソフトバンクはダメでしょう。。。
大体、ケータイにYahoo!へ接続するボタンがあっても、嬉しくも何ともない。
ソフトバンクシステム障害“究極の顧客引き留め”策?
「通話料、メール代0円」を売りにしたソフトバンクモバイルの新料金プランや広告について、法律に触れる可能性を指摘する声が携帯業界から相次いで上がっている。公正取引委員会も孫正義社長(49)の手法を問題視し、「0円」の宣伝文句が消費者に誤解を与える景品表示法違反の疑いもあるとして、調査に乗り出した。24日にスタートした番号ポータビリティーでも、滑り出しは“独り負け”状態のソフトバンク。型破りの孫商法が今、批判にさらされている。
【問題広告】
公取委が問題視しているのは、「通話料、メール代0円」を強調した広告。「0円」になるにはいろいろ条件が付くが、その契約条件が豆粒のような小さな文字で書かれている。タダだけを強調するやり方が、ソフトバンクが他社と比べて実態以上に有利だと消費者に誤認させる可能性があるというのだ。
ハリウッド女優のキャメロン・ディアスさんを起用したテレビCMにも、疑問の声が上がっている。
新バージョンでは、海外らしき場所で携帯電話で話し続けるディアスさんの横に「¥0」という文字が躍っているのだが、「実際には海外は通話0円の対象外なのに、誤解を与えかねない」(通信業界関係者)というわけだ。
【料金プラン】
公取委は「新スーパーボーナス」という契約にも注目している。この契約を結ばないと、自社間の通話料やメール代が無料とならない。
名前は「ボーナス」だが、実態は携帯電話端末を24カ月の割賦で購入する契約。「端末0円」といううたい文句は頭金が0円というだけで、割賦契約の期間中に解約や機種変更をすれば、残額数万円の支払いを求められることも。孫氏は「シンプルな料金プラン」と強調するが、公取委は担当者を呼んで、複雑で分かりづらいという観点から説明を求めたもようだ。
通話料やメール代が原則無料となる「ゴールドプラン」は、来年1月15日までに申し込めば9600円の基本料金がずっと7割引の2880円になるというものだが、業界関係者は「特定期間の契約者だけをその後も長期にわたって優遇し、他の契約者と格差を設けることになり、電気通信事業法で禁じられている『不当な差別的取扱い』に該当する可能性がある」と指摘する。
【出遅れ】
携帯会社を変えても電話番号が変わらない番号ポータビリティーの申し込み手続きでのシステム障害を受けて、孫社長は30日夜、緊急記者会見を開き、「利用者やほかの携帯事業者にご迷惑をおかけした。深く反省している」と陳謝した。
しかし、システム障害の原因について「申し込みが殺到したため」と従来の見解を繰り返しただけで、「他社からの転入や他社への転出の件数は言えない」と、詳細は明かさずじまいだった。
auは29日時点で、ポータビリティーを利用した他社からの転入が約10万件、他社への転出は約2万件で差し引き約8万件増加したと発表。「ソフトバンクからauへの転入は、転出を上回っている。システム障害がなければ、ソフトバンクからの転入はもっと増えたはず」(KDDI広報部)と明かした。
NTTドコモは差し引き6万件の減少となったが、対ソフトバンクでは「ソフトバンクからの転入の方が多い」(広報部)という。
こうした説明からすると、ソフトバンクが上位2社から客を奪われているのが実情のようだ。
携帯業界からは「各社の契約件数は月末にまとめられる。月末の土日にシステムが止まるのは結果的に“究極の顧客引き留め”になったといえなくもない」という、うがった見方すら出ている。
【また値下げ】
システムに対する不安が払拭(ふっしょく)されない中、30日の緊急会見で他社向けの通話料金を値下げすると発表するなど、転んでもただでは起きない姿勢を見せた孫氏。
インターネット接続サービスの「ヤフーBB」でも強引な勧誘が問題となりながら、結局は大きなシェアを獲得。「携帯でもこの再現を狙っているのでは」(通信業界アナリスト)とされるソフトバンクだが、現代社会を支える通信企業としての信頼性は地に落ちつつある。
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_10/t2006103123.html
でも、ここまで書かれると逆に応援したくなった。。。
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MNP開始から約1週間。序盤戦は予想通り「au好調」と言えそうだ。しかし都市部だけでなく、地方の動きにも注目すると、ドコモが善戦している。
10月30日、KDDIがMNPの速報値を発表。同制度を利用して他のキャリアからauに転入したユーザーと、auから他のキャリアに転出したユーザーの数を明らかにした(10月30日の記事参照)。10月24日から29日までの6日間で、番号ポータビリティを利用してauに転入した契約の数は10万1200件と10万件。auから転出した契約の数は2万600件で、MNP利用者はトータルでは8万600件の純増となったという。
一方、NTTドコモは「具体的な数値の公表予定はないが、全体的な傾向としては転入より転出が多い。ただしソフトバンクモバイルについては転出より転入が多い。今後903iシリーズが順次発売されるにつれて、転入が増えていくのではないか」(広報部)とコメントしている。
イメージの良さと9月の先行が有利に働いたau
MNP開始初期のauの好調は、ここまで“予想どおり”と言うところだ。多くのアンケート調査結果が示したとおり、auはMNPにおける乗り換え先として人気が高く、一方で顧客満足度の高さから転出が少ない。KDDIは2001年以降、「auブランド」の構築に地道に取り組んできた。唐突感のある奇策に頼らず、実力を積み上げてきたauにとって、序盤戦の勝利はむしろ当然の結果と言えるだろう。
また、MNP直前の動きも“au有利”に働いた。8月に新製品・新サービスを発表、9月には店頭準備を整えてMNPの事前予約獲得に注力したauに対して、ドコモとソフトバンクの動きが遅かった。“auキラー”であるドコモの903iシリーズはMNP開始直前の10月12日まで発表されず、MNPが開始された今も店頭に並ぶのは1機種のみ。一方、ソフトバンクモバイルは新端末の発表タイミングはよかったものの、インパクトを狙ってMNP開始にあわせて導入した「予想外割」など一連の新料金施策が、店頭や受付システムの混乱を招くという皮肉な結果になってしまっている(10月27日の記事参照)。ドコモやソフトバンクモバイルに見通しや詰めの甘さがあったことも事実だろう。
今回のKDDIの集計期間では、ソフトバンクモバイルがMNP受付を停止するという予想外のハプニングがあったが(10月30日の記事参照)、それがなければauの転入がさらに増えていたことは想像に難くない。
地方ではドコモ善戦、ソフトバンクは低空飛行?
しかしMNPが“auの圧勝ムード”かというと、そうとも言い切れない。確かに数字だけ見ればauは強いが、そもそもの稼働シェアの差や地方市場の動きを総合すると、ドコモも善戦しているようだ。特にドコモの稼働シェアが全国平均より高く、専売店販売比率の高い地域ほど、ドコモは善戦している。これらの地域は顧客の流動性がもともと低いので、MNPに注目が集まる今後半年間でauがどれだけ攻めきれるかが、同社にとってひとつの試金石になるだろう。
またソフトバンクモバイルについては、「東京と違って、ほとんど注目されていない」(地方のドコモ販売店幹部)状況だという。むろん、「予想外割」などの訴求は全国的に行われているが、むしろ3Gエリアに対するユーザーの不安や、専売店の販売インフラがドコモ・auに比べて弱いことから、苦戦を強いられているようだ。今のところソフトバンクモバイルのインパクトは、「都市部・家電量販店」に偏った傾向があると言えそうだ。
言うまでもないが、MNPは全国的に繰り広げられる総力戦である。東京や大阪といった大票田の動向はもちろん、「ドコモが強い」地方の状況に地殻変動が見られるかも、注目である。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/
mobile/articles/0610/31/news031.html
地方部がカギなんて言ったら、絶対ソフトバンクはダメでしょう。。。
大体、ケータイにYahoo!へ接続するボタンがあっても、嬉しくも何ともない。
ソフトバンクシステム障害“究極の顧客引き留め”策?
「通話料、メール代0円」を売りにしたソフトバンクモバイルの新料金プランや広告について、法律に触れる可能性を指摘する声が携帯業界から相次いで上がっている。公正取引委員会も孫正義社長(49)の手法を問題視し、「0円」の宣伝文句が消費者に誤解を与える景品表示法違反の疑いもあるとして、調査に乗り出した。24日にスタートした番号ポータビリティーでも、滑り出しは“独り負け”状態のソフトバンク。型破りの孫商法が今、批判にさらされている。
【問題広告】
公取委が問題視しているのは、「通話料、メール代0円」を強調した広告。「0円」になるにはいろいろ条件が付くが、その契約条件が豆粒のような小さな文字で書かれている。タダだけを強調するやり方が、ソフトバンクが他社と比べて実態以上に有利だと消費者に誤認させる可能性があるというのだ。
ハリウッド女優のキャメロン・ディアスさんを起用したテレビCMにも、疑問の声が上がっている。
新バージョンでは、海外らしき場所で携帯電話で話し続けるディアスさんの横に「¥0」という文字が躍っているのだが、「実際には海外は通話0円の対象外なのに、誤解を与えかねない」(通信業界関係者)というわけだ。
【料金プラン】
公取委は「新スーパーボーナス」という契約にも注目している。この契約を結ばないと、自社間の通話料やメール代が無料とならない。
名前は「ボーナス」だが、実態は携帯電話端末を24カ月の割賦で購入する契約。「端末0円」といううたい文句は頭金が0円というだけで、割賦契約の期間中に解約や機種変更をすれば、残額数万円の支払いを求められることも。孫氏は「シンプルな料金プラン」と強調するが、公取委は担当者を呼んで、複雑で分かりづらいという観点から説明を求めたもようだ。
通話料やメール代が原則無料となる「ゴールドプラン」は、来年1月15日までに申し込めば9600円の基本料金がずっと7割引の2880円になるというものだが、業界関係者は「特定期間の契約者だけをその後も長期にわたって優遇し、他の契約者と格差を設けることになり、電気通信事業法で禁じられている『不当な差別的取扱い』に該当する可能性がある」と指摘する。
【出遅れ】
携帯会社を変えても電話番号が変わらない番号ポータビリティーの申し込み手続きでのシステム障害を受けて、孫社長は30日夜、緊急記者会見を開き、「利用者やほかの携帯事業者にご迷惑をおかけした。深く反省している」と陳謝した。
しかし、システム障害の原因について「申し込みが殺到したため」と従来の見解を繰り返しただけで、「他社からの転入や他社への転出の件数は言えない」と、詳細は明かさずじまいだった。
auは29日時点で、ポータビリティーを利用した他社からの転入が約10万件、他社への転出は約2万件で差し引き約8万件増加したと発表。「ソフトバンクからauへの転入は、転出を上回っている。システム障害がなければ、ソフトバンクからの転入はもっと増えたはず」(KDDI広報部)と明かした。
NTTドコモは差し引き6万件の減少となったが、対ソフトバンクでは「ソフトバンクからの転入の方が多い」(広報部)という。
こうした説明からすると、ソフトバンクが上位2社から客を奪われているのが実情のようだ。
携帯業界からは「各社の契約件数は月末にまとめられる。月末の土日にシステムが止まるのは結果的に“究極の顧客引き留め”になったといえなくもない」という、うがった見方すら出ている。
【また値下げ】
システムに対する不安が払拭(ふっしょく)されない中、30日の緊急会見で他社向けの通話料金を値下げすると発表するなど、転んでもただでは起きない姿勢を見せた孫氏。
インターネット接続サービスの「ヤフーBB」でも強引な勧誘が問題となりながら、結局は大きなシェアを獲得。「携帯でもこの再現を狙っているのでは」(通信業界アナリスト)とされるソフトバンクだが、現代社会を支える通信企業としての信頼性は地に落ちつつある。
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_10/t2006103123.html
でも、ここまで書かれると逆に応援したくなった。。。
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瑞浪中 2転3転いじめ認める
岐阜中2自殺:学校側「いじめ」認める 遺族に謝罪へ
岐阜県瑞浪市の市立瑞浪中学2年の少女(14)が今月23日に自殺した問題で、学校側は31日、自殺の原因はいじめだったとする結論をまとめた。同日午後にも記者会見して公表し、校長らが近く遺族に謝罪する方針。
遺族によると、少女は所属していたバスケットボールクラブのチームメートから、無視されたり「ウザイ」と言われるなどの嫌がらせを受け、学校側も自殺直後にはその事実を認めていたという。しかし、その後の会見では、佐々木喜三夫校長が「からかう発言はいじめに当たると思うが、自殺につながるかは推測の域を出ず、最終的な原因に結び付けられない」などとして「自殺に結び付くいじめの事実はなかった」と因果関係を否定していた。
しかし関係者によると、少女の自殺後に全校生徒に実施した無記名アンケートでも校内でのいじめをうかがわせる記述があり、実態が明らかになりつつあるとして、同市教委と協議し、いじめと自殺の関係を認めることにしたという。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/
news/20061031k0000e040070000c.html

結局認めざるを得なくなったと。。。このいじめに加担した子供の親が、子供から事情を聞き、遺族に連絡を取り謝罪したと言うことです。いじめた側ですが、学校よりは真っ当なようです。
YouTubeを徘徊してたら、こんな動画が。。。
もちろん全ての学校関係者に当てはまる話ではないでしょうが。。。
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岐阜県瑞浪市の市立瑞浪中学2年の少女(14)が今月23日に自殺した問題で、学校側は31日、自殺の原因はいじめだったとする結論をまとめた。同日午後にも記者会見して公表し、校長らが近く遺族に謝罪する方針。
遺族によると、少女は所属していたバスケットボールクラブのチームメートから、無視されたり「ウザイ」と言われるなどの嫌がらせを受け、学校側も自殺直後にはその事実を認めていたという。しかし、その後の会見では、佐々木喜三夫校長が「からかう発言はいじめに当たると思うが、自殺につながるかは推測の域を出ず、最終的な原因に結び付けられない」などとして「自殺に結び付くいじめの事実はなかった」と因果関係を否定していた。
しかし関係者によると、少女の自殺後に全校生徒に実施した無記名アンケートでも校内でのいじめをうかがわせる記述があり、実態が明らかになりつつあるとして、同市教委と協議し、いじめと自殺の関係を認めることにしたという。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/
news/20061031k0000e040070000c.html

結局認めざるを得なくなったと。。。このいじめに加担した子供の親が、子供から事情を聞き、遺族に連絡を取り謝罪したと言うことです。いじめた側ですが、学校よりは真っ当なようです。
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瑞浪中校長「報道自粛を」
別の女生徒もいじめで退部…校長「報道しないで」涙の訴え
岐阜県瑞浪市の市立瑞浪中学校2年の女子生徒(14)がいじめの存在をうかがわせる遺書を残して自殺した問題で、女子生徒が所属していたバスケットボール部で、自殺の2日前にも別の1年生の女子生徒がいじめを理由に退部していたことが30日、明らかになった。また、部内で、女子生徒に対し「ウザい」「キモい」などの言葉の暴力があったことも判明。一体、バスケ部の中では、何が起こっていたのだろうか。
“いじめの犠牲者”が、もう1人いたことが明らかになった。
この日午後、瑞浪中の佐々木喜三夫校長が記者会見。女子生徒が自殺した23日の2日前、同じバスケ部の1年生の女子生徒が退部していたことを明らかにした。その女子生徒も人間関係に悩んでおり、今月初めからいじめの存在を訴えていた。今は所属クラブを変えたという。
自殺、そして退部。バスケ部内で何が起きていたのか。同校長は「(自殺した生徒に対し)『ウザい』『キモい』といった言葉によるいじめがあった」と明らかにした。
女子生徒は以前から遺書にも挙げた4人の名前を口にしていた。いじめは部活中、わざと遠くにパスを出すなど陰湿な形で行われ、女子生徒は、この4人について、家族に「一緒にいると気が変になる」などと漏らしていた。女子生徒は22日の日曜日は練習を休んだが、翌日の朝練で部員らは、欠席について「無責任だ」と批判。練習後、教室で涙ぐむ姿を担任の教諭が目撃していたが声をかけることなく、女子生徒はトラブルの数時間後、首をつった。
女子生徒の母親が自殺の6日前となる今月17日、学校にいじめについて相談していたことも明らかになっているが、当の学校側は、これまでの説明で二転三転。“迷走状態”だ。
28日、自殺した女子生徒宅を訪れた校長らは、4人の親が子供の行ったいじめを認めたと報告した上で、遺族に謝罪。しかし、翌29日の会見では「今の段階では、いじめに相当するようなことは認められていない」と態度を一転させた。
30日午前の全校集会で、校長は「自殺につながるいじめは確認できてない」と、再び強調。その後、2回にわたり、会見を行った。
午前の会見では「ウザい」「キモい」発言など「言葉によるいじめはあった」と認めながら、同時に「自殺に直接つながるようなものではない。自殺といじめのつながりを特定することは難しい」と中途半端な対応を見せた。
午後の会見では、冒頭に頭を下げ、途中で涙を流す場面もあった校長。だが、涙ながらにその口から出てきた言葉は、謝罪などではなく、「報道の自粛を…」というマスコミへの要望だった。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20061031-OHT1T00067.htm
何故、いじめがあったと認めてはいけないのか。教育委員会から止められてる?自分の定年後の就職先がなくなる?文科相が怖い?
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岐阜県瑞浪市の市立瑞浪中学校2年の女子生徒(14)がいじめの存在をうかがわせる遺書を残して自殺した問題で、女子生徒が所属していたバスケットボール部で、自殺の2日前にも別の1年生の女子生徒がいじめを理由に退部していたことが30日、明らかになった。また、部内で、女子生徒に対し「ウザい」「キモい」などの言葉の暴力があったことも判明。一体、バスケ部の中では、何が起こっていたのだろうか。
“いじめの犠牲者”が、もう1人いたことが明らかになった。
この日午後、瑞浪中の佐々木喜三夫校長が記者会見。女子生徒が自殺した23日の2日前、同じバスケ部の1年生の女子生徒が退部していたことを明らかにした。その女子生徒も人間関係に悩んでおり、今月初めからいじめの存在を訴えていた。今は所属クラブを変えたという。
自殺、そして退部。バスケ部内で何が起きていたのか。同校長は「(自殺した生徒に対し)『ウザい』『キモい』といった言葉によるいじめがあった」と明らかにした。
女子生徒は以前から遺書にも挙げた4人の名前を口にしていた。いじめは部活中、わざと遠くにパスを出すなど陰湿な形で行われ、女子生徒は、この4人について、家族に「一緒にいると気が変になる」などと漏らしていた。女子生徒は22日の日曜日は練習を休んだが、翌日の朝練で部員らは、欠席について「無責任だ」と批判。練習後、教室で涙ぐむ姿を担任の教諭が目撃していたが声をかけることなく、女子生徒はトラブルの数時間後、首をつった。
女子生徒の母親が自殺の6日前となる今月17日、学校にいじめについて相談していたことも明らかになっているが、当の学校側は、これまでの説明で二転三転。“迷走状態”だ。
28日、自殺した女子生徒宅を訪れた校長らは、4人の親が子供の行ったいじめを認めたと報告した上で、遺族に謝罪。しかし、翌29日の会見では「今の段階では、いじめに相当するようなことは認められていない」と態度を一転させた。
30日午前の全校集会で、校長は「自殺につながるいじめは確認できてない」と、再び強調。その後、2回にわたり、会見を行った。
午前の会見では「ウザい」「キモい」発言など「言葉によるいじめはあった」と認めながら、同時に「自殺に直接つながるようなものではない。自殺といじめのつながりを特定することは難しい」と中途半端な対応を見せた。
午後の会見では、冒頭に頭を下げ、途中で涙を流す場面もあった校長。だが、涙ながらにその口から出てきた言葉は、謝罪などではなく、「報道の自粛を…」というマスコミへの要望だった。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20061031-OHT1T00067.htm
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2006年10月30日
佐竹高校長自殺 履修不足影響か?
高校長自殺:自宅近くの山林で首つり 履修不足の説明会後
30日午後4時ごろ、茨城県大子町左貫の山林で、近くに住む県立佐竹高(常陸太田市)校長、高久裕一郎さん(58)が首をつって死亡しているのを県警大子署員が発見した。同校では、3年生の生徒80人が、世界史と理科の必修科目を履修していないことが発覚している。
調べによると、高久さんは29日から行方が分からなくなり、30日正午ごろに妻(56)が捜索願を出していた。遺体近くの地面に「先にいきます」と書かれた遺書らしき手紙が封筒に入れられて置いてあり、自殺とみられる。
同校は27日に在校生に向け、単位不足の説明を開いていた。同校の教頭によると、高久校長はこの日、近くの中学校に赴いて入試説明会を開くなどしたが、疲れているように見えたという。高久校長は今年4月に同校に赴任した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/
news/20061031k0000m040094000c.html
「必修逃れ」を苦か、茨城・佐竹高校長が首つり自殺
30日午後4時5分ごろ、茨城県大子(だいご)町左貫の山林で、必修逃れが判明した県立佐竹高校(同県常陸太田市、生徒594人)の高久(たかく)裕一郎校長(58)が首をつって死んでいるのを、捜していた大子署員が発見した。
近くに「先に行きます」などと書かれた遺書が落ちていたことから、同署は自殺とみて調べている。遺書には、学校のことで悩んでいる様子をうかがわせる表現があったという。
同校は、一連の必修逃れ問題で今年度、3年生80人に世界史Aと理科基礎の2科目を教えず、日本史と生物、物理に振り替えていたことが発覚。理科基礎は3年前から履修していなかった。同署によると、遺書には必修逃れに直接触れた文言はないが、「動機の背景に、必修逃れ問題があった可能性もある」としている。
高久校長は県立大子二高の校長を務めた後、今年4月、同校に着任した。高久校長はこの問題で教員に対し、「管理職である我々が責任を持って対応する」と説明。今月27日には全校生徒に対する説明会を開き、「悪かった。君たちが卒業できないようにはしない」と謝罪していた。
必修逃れをした理由については、読売新聞の取材に対し、「受験を優先させ、生徒によかれと思い、勇み足をしてしまった。科目は違っても同じ理科、歴史を教えているのだからと、安易に考えてしまった」と答えていた。
高久校長は29日夜、自宅に戻らなかったため、心配した家族が捜索願を出し、同署員が自宅から約1・7キロ離れた山林で発見した。30日は午後6時半から保護者説明会が開催され、教頭が代わりに説明した。
◇
茨城県教委高校教育課の後藤克己課長は「もしかしたらと、(必修逃れ問題が)頭をよぎった。事実の調査を急いでいる」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061030it14.htm?from=top
今年4月から赴任じゃ、そんなに責任があるとも思えませんが。。。
いじめ問題のような負の連鎖が起こらなければ良いんですが。。。
以前にも書きましたが、この大騒動を文科省が知らなかったわけが無い。学校関係者も責められるのは当然ですが、文科省の責任はどうなる。叩くなら強いものを叩くべき。
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30日午後4時ごろ、茨城県大子町左貫の山林で、近くに住む県立佐竹高(常陸太田市)校長、高久裕一郎さん(58)が首をつって死亡しているのを県警大子署員が発見した。同校では、3年生の生徒80人が、世界史と理科の必修科目を履修していないことが発覚している。
調べによると、高久さんは29日から行方が分からなくなり、30日正午ごろに妻(56)が捜索願を出していた。遺体近くの地面に「先にいきます」と書かれた遺書らしき手紙が封筒に入れられて置いてあり、自殺とみられる。
同校は27日に在校生に向け、単位不足の説明を開いていた。同校の教頭によると、高久校長はこの日、近くの中学校に赴いて入試説明会を開くなどしたが、疲れているように見えたという。高久校長は今年4月に同校に赴任した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/
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「必修逃れ」を苦か、茨城・佐竹高校長が首つり自殺
30日午後4時5分ごろ、茨城県大子(だいご)町左貫の山林で、必修逃れが判明した県立佐竹高校(同県常陸太田市、生徒594人)の高久(たかく)裕一郎校長(58)が首をつって死んでいるのを、捜していた大子署員が発見した。
近くに「先に行きます」などと書かれた遺書が落ちていたことから、同署は自殺とみて調べている。遺書には、学校のことで悩んでいる様子をうかがわせる表現があったという。
同校は、一連の必修逃れ問題で今年度、3年生80人に世界史Aと理科基礎の2科目を教えず、日本史と生物、物理に振り替えていたことが発覚。理科基礎は3年前から履修していなかった。同署によると、遺書には必修逃れに直接触れた文言はないが、「動機の背景に、必修逃れ問題があった可能性もある」としている。
高久校長は県立大子二高の校長を務めた後、今年4月、同校に着任した。高久校長はこの問題で教員に対し、「管理職である我々が責任を持って対応する」と説明。今月27日には全校生徒に対する説明会を開き、「悪かった。君たちが卒業できないようにはしない」と謝罪していた。
必修逃れをした理由については、読売新聞の取材に対し、「受験を優先させ、生徒によかれと思い、勇み足をしてしまった。科目は違っても同じ理科、歴史を教えているのだからと、安易に考えてしまった」と答えていた。
高久校長は29日夜、自宅に戻らなかったため、心配した家族が捜索願を出し、同署員が自宅から約1・7キロ離れた山林で発見した。30日は午後6時半から保護者説明会が開催され、教頭が代わりに説明した。
◇
茨城県教委高校教育課の後藤克己課長は「もしかしたらと、(必修逃れ問題が)頭をよぎった。事実の調査を急いでいる」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061030it14.htm?from=top
今年4月から赴任じゃ、そんなに責任があるとも思えませんが。。。
いじめ問題のような負の連鎖が起こらなければ良いんですが。。。
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消費者金融大手4社が赤字に転落へ
アコム、アイフルが巨額赤字に転落へ
消費者金融大手のアコムは30日、平成18年9月中間連結決算の最終損益予想を、330億円の黒字予想から2821億円の赤字に転落すると発表した。また、アイフルも同日、同じく228億円の黒字から1795億円の赤字に下方修正すると発表した。
グレーゾーン金利問題で、利用者から多額の返還要請が発生すると見込まれることから、両社とも利息返還などによる損失引当金を特別損失に計上した。
http://www.sankei.co.jp/news/061030/kei010.htm
アコムの9月中間、2821億円の赤字・過払い金返還で引当金
アコムは30日、2006年9月中間期の連結最終損益は2821億円の赤字(前年同期は463億円の黒字)になったようだと発表した。従来は前年同期比29%減の330億円の黒字を予想していたが、利息制限法の上限金利(年15−20%)を超える金利(過払い金)の返還に備え、損失引当金として3575億円を予定していることから、個別業績の特別損失に3170億円を計上。これを受け、連結最終損益も大幅な赤字となったようだ。
政府・与党は現在、貸金業規制法を改正し、出資法の上限金利(年29.2%)と利息制限法の上限金利に挟まれたグレーゾーン(灰色)金利の撤廃を進めている。さらに日本公認会計士協会が13日に、将来の過払い金返還に備え、引当金計上が十分かを調べる監査指針を公表。アコムはこれを受け、返還で生じる損失額を見積もった。
営業収益は前年同期比3%減の2158億円(従来予想は2181億円)、経常利益は2%減の600億円(同564億円)のもよう。2007年3月期通期の業績予想については、「現在検討中であり、11月8日の中間決算発表時に公表する」としている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061030NTE2IEC0630102006.html
消費者金融大手4社、一転赤字転落へ
アコム、アイフル、プロミス、三洋信販の消費者金融大手4社は30日、2006年9月中間連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益がそれぞれ大幅な赤字に落ち込むと発表した。
顧客からの利息返還請求に備えた引当金を大幅に積み増し、損失処理したことが最大の要因。各社とも期初の黒字予想から一転し、三洋信販で337億円、アコムでは2821億円の税引き後赤字を予想している。三洋を除く3社は、中間期、通期を問わず上場以来初の税引き後赤字で、消費者金融大手の業績悪化が鮮明になった。
消費者金融各社は、出資法の上限(年29・2%)と利息制限法の上限(年15〜20%)にはさまれた「灰色金利」で貸し付けた顧客からの過払い利息の返還請求が急増している。日本公認会計士協会は今月、今後数年間の返還見込み額を前倒しで損失処理するよう求めたことから、今中間期ではアコムが約3100億円、アイフルが約2200億円、プロミスが約2100億円、三洋信販(単体ベース)が約500億円の引当金を積み増した。
4社とも貸出残高の縮小などから、売上高に当たる営業収益についても下方修正したが、アコムは広告費や人件費の削減でカバーし、経常利益は上方修正した。アイフル、プロミス、三洋信販は引当金の一部を営業費用として計上したため、経常利益の予想も大幅に引き下げた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061030i212.htm?from=main2
何これ?だから貸金業規制法の改正を考え直してくれってこと???
そんな赤字に転落するんじゃ、金の掛かるTVCMなんか即刻廃止だね。
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消費者金融大手のアコムは30日、平成18年9月中間連結決算の最終損益予想を、330億円の黒字予想から2821億円の赤字に転落すると発表した。また、アイフルも同日、同じく228億円の黒字から1795億円の赤字に下方修正すると発表した。
グレーゾーン金利問題で、利用者から多額の返還要請が発生すると見込まれることから、両社とも利息返還などによる損失引当金を特別損失に計上した。
http://www.sankei.co.jp/news/061030/kei010.htm
アコムの9月中間、2821億円の赤字・過払い金返還で引当金
アコムは30日、2006年9月中間期の連結最終損益は2821億円の赤字(前年同期は463億円の黒字)になったようだと発表した。従来は前年同期比29%減の330億円の黒字を予想していたが、利息制限法の上限金利(年15−20%)を超える金利(過払い金)の返還に備え、損失引当金として3575億円を予定していることから、個別業績の特別損失に3170億円を計上。これを受け、連結最終損益も大幅な赤字となったようだ。
政府・与党は現在、貸金業規制法を改正し、出資法の上限金利(年29.2%)と利息制限法の上限金利に挟まれたグレーゾーン(灰色)金利の撤廃を進めている。さらに日本公認会計士協会が13日に、将来の過払い金返還に備え、引当金計上が十分かを調べる監査指針を公表。アコムはこれを受け、返還で生じる損失額を見積もった。
営業収益は前年同期比3%減の2158億円(従来予想は2181億円)、経常利益は2%減の600億円(同564億円)のもよう。2007年3月期通期の業績予想については、「現在検討中であり、11月8日の中間決算発表時に公表する」としている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061030NTE2IEC0630102006.html
消費者金融大手4社、一転赤字転落へ
アコム、アイフル、プロミス、三洋信販の消費者金融大手4社は30日、2006年9月中間連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益がそれぞれ大幅な赤字に落ち込むと発表した。
顧客からの利息返還請求に備えた引当金を大幅に積み増し、損失処理したことが最大の要因。各社とも期初の黒字予想から一転し、三洋信販で337億円、アコムでは2821億円の税引き後赤字を予想している。三洋を除く3社は、中間期、通期を問わず上場以来初の税引き後赤字で、消費者金融大手の業績悪化が鮮明になった。
消費者金融各社は、出資法の上限(年29・2%)と利息制限法の上限(年15〜20%)にはさまれた「灰色金利」で貸し付けた顧客からの過払い利息の返還請求が急増している。日本公認会計士協会は今月、今後数年間の返還見込み額を前倒しで損失処理するよう求めたことから、今中間期ではアコムが約3100億円、アイフルが約2200億円、プロミスが約2100億円、三洋信販(単体ベース)が約500億円の引当金を積み増した。
4社とも貸出残高の縮小などから、売上高に当たる営業収益についても下方修正したが、アコムは広告費や人件費の削減でカバーし、経常利益は上方修正した。アイフル、プロミス、三洋信販は引当金の一部を営業費用として計上したため、経常利益の予想も大幅に引き下げた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061030i212.htm?from=main2
何これ?だから貸金業規制法の改正を考え直してくれってこと???
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ソフトバンクモバイル 総務省に怒られる
総務省、ソフトバンクに連休前の対応要請…変更業務
総務省は30日午前、携帯電話の契約変更業務を2日連続で停止したソフトバンクモバイルの阿多親市(あた・しんいち)専務執行役を呼び、トラブルの原因究明と再発防止策の徹底を求めた。
ソフトバンクは同日、変更業務を再開したが、11月3日からの3連休中に申込件数が再び増える可能性がある。このため総務省は、具体的な対応策を連休前に報告するよう要請した。
阿多専務執行役は「事故を起こして大変申し訳ありません」と謝罪した。会談後、記者団に対し、「(顧客情報システムは)何度も試験してきたが、申し込みが予想外に多く、他社との接続部分に負荷が生じ、システムの処理容量が足りなくなった。番号持ち運び制度への対策が足りなかったと思う」と述べた。
ソフトバンクモバイルとNTTドコモ、KDDI(au)の携帯電話3社は同日午前8時から電話会議を開き、業務の再開で合意した。ソフトバンクの販売店は同10時、店頭での契約変更の手続き業務を再開した。
電話会議で、トラブル防止策として、〈1〉顧客情報システムの処理能力を早急に増強する〈2〉平日の昼休みや夕方以降など、来店客が増える時間帯はドコモ、KDDIとの契約切り替え業務を優先し、通常の新規加入、解約手続きなどの処理は抑える――ことを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/
20061030i107.htm?from=main1
ソフトバンクから 他社への「乗り換え」多数??
2006年10月24日に始まったばかりの番号ポータビリティー制度(MNP)だが、ソフトバンクモバイル側のシステムの障害が発生し、2日連続で契約受付停止に追い込まれた。とばっちりを受けたNTTドコモとKDDIは連名で抗議、「ソフトバンクからの乗換えが多かったせいだ」と主張している。ユーザーからも「準備不足だ」「これこそ『予想外』だ」などと、批判が相次いでいる。
ソフトバンク側のシステムにトラブルが起きたのは10月28日午後。相次ぐ申し込みにソフトバンク側のシステムの処理が追いつかなくなり、ソフトバンクからNTTドコモやKDDI(au)に契約を変更したり、その逆の契約が出来なくなってしまった。29日朝にいったん受付を再開するも、午後0時10分には、再び受け付け停止に追い込まれた。
「新プラン好評のため」とソフトバンク
すっかり出鼻をくじかれたMNP これを受けてNTTドコモとKDDIは「現在弊社からSBM社(編注: ソフトバンクモバイル)へ厳重な抗議を行い、システム回復に向けた早期対策と抜本的な対応を求めています」との告知をウェブサイトに公開した。
システム障害の原因だが、各社の言い分が食い違っているのだ。ソフトバンクは、
「新料金プラン好評につき、多くのお客様の申し込みが殺到したため」
としているのに対し、ドコモとKDDIは、
「ソフトバンクモバイル社(以下、SBM社)から弊社へ移転されるお客様の増加に伴い、SBM社のシステム処理遅延障害が発生したため」
としているのだ。ネット上では、ドコモとauの言い分を支持する声が多く、「(ソフトバンクから他社への)脱北者多数」と揶揄されている。
新聞各紙は、このトラブルの原因として「準備不足」を指摘している。ソフトバンクはMNP開始前日の10月23日、ソフトバンク携帯間の通話料金を無料にするなどの新料金制度を突然発表、事前に情報が漏れるのを防ぐため、社内にはほとんど知らされなかった。その分、販売店などの現場への新制度についての教育が不十分になった、という声だ。
なお、10月30日朝、ドコモとKDDI両社が「SBM社側でシステムへの負荷軽減を施す対応を行うことを確認した」と発表し、現在ではMNPの業務受付は再開されている。
http://www.j-cast.com/2006/10/30003591.html
ソフトバンク確信放置…トラブル中もなおCM
お得さをアピールする新料金プランをブチ上げ、連日派手なテレビCMを流しているソフトバンクモバイルに、利用者などからブーイングが巻き起こっている。携帯会社を変えても電話番号がそのまま使えるモバイルナンバーポータビリティーが始まったものの、肝心の契約変更業務がシステムトラブルによりできなくなってしまったのだ。同社は、トラブル中も利用者獲得のためのCMを流し続けており、利用者からは「企業としてあまりにも無責任」(都内の女性)との声も上がり始めた。
ソフトバンクモバイルの顧客情報システムは、27日あたりから処理に遅れが出始めた。ポータビリティーがスタートして最初の土曜日となる28日には、処理能力を超える契約変更があったために同システムが不安定になってしまい、新規申し込みや機種変更なども含めたすべての契約業務を停止する事態になった。
たまった処理を進めて翌29日朝までにシステムを復旧させ、業務を再開したが、顧客情報を管理するシステムが再びパンク。同日正午過ぎごろから、再び契約受付を停止した。
こうした事態に陥った背景には、同社内の利用者間なら通話もメールも「0円」という新料金プラン「予想外割」を23日になって突然打ち出したことがある。
テレビでも、「0円」が強調されたCMが多く流され、これを見た携帯利用者が同社に殺到。この週末は、「平日の3倍に達する申し込みが殺到した」(関係者)ため、システムが対応できなかったようだ。
大反響を生んだ新料金プランは「社内のごく一部にしか知らせていなかった」(孫正義社長)。これにより、「社内のシステム部門や携帯電話販売店の対応が間に合わなかった可能性もある。話題性を優先させたツケが利用者や販売店などに回ってきたといえそうだ」(アナリスト)。
都内の販売店に来た利用者からは「今日から使いたくて来たのに困っている。利用者のことをもっと考えてほしい」(30代女性)と怒りの声も。携帯3社の端末を扱う販売店の店員も「こちらにもほとんど情報が伝わってこない。平謝りするしかない」と疲れた表情を見せていた。
また、契約受付が止まっているのにテレビCMだけはバンバン流れていることについても、「企業としてあまりにも無責任」(都内の女性)と批判の声が上がっていた。
怒っているのは利用者たちばかりではない。顧客情報システムがパンクしたことにより、ソフトバンクモバイルからライバル他社に移ることを希望する利用者の受け付けが、NTTドコモやau(KDDI)でできなくなったのだ。
こうした状況に両社は「ソフトバンクモバイルから他社に出る際に発生するシステム処理能力が不足している」と猛抗議。ポータビリティーを推進した総務省も不快感がありありで、徹底した原因究明を命じた。
ソフトバンクは過去にも、「ヤフーBB」の格安料金などで利用者を大量に集めたが、回線開通という肝心の作業が対応しきれず大幅に遅れる事態になった。今回の一件は過去の教訓がまったく生かされていないことになり、通信業者としての資質が問われそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_10/t2006103001.html
どうも一連の流れからSBからの流出が多いようですね。。。孫社長の思惑、見事に外れる。
大丈夫なんだろうか、出だしからこんなで。。。こっちが心配になっちゃうよ。
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総務省は30日午前、携帯電話の契約変更業務を2日連続で停止したソフトバンクモバイルの阿多親市(あた・しんいち)専務執行役を呼び、トラブルの原因究明と再発防止策の徹底を求めた。
ソフトバンクは同日、変更業務を再開したが、11月3日からの3連休中に申込件数が再び増える可能性がある。このため総務省は、具体的な対応策を連休前に報告するよう要請した。
阿多専務執行役は「事故を起こして大変申し訳ありません」と謝罪した。会談後、記者団に対し、「(顧客情報システムは)何度も試験してきたが、申し込みが予想外に多く、他社との接続部分に負荷が生じ、システムの処理容量が足りなくなった。番号持ち運び制度への対策が足りなかったと思う」と述べた。
ソフトバンクモバイルとNTTドコモ、KDDI(au)の携帯電話3社は同日午前8時から電話会議を開き、業務の再開で合意した。ソフトバンクの販売店は同10時、店頭での契約変更の手続き業務を再開した。
電話会議で、トラブル防止策として、〈1〉顧客情報システムの処理能力を早急に増強する〈2〉平日の昼休みや夕方以降など、来店客が増える時間帯はドコモ、KDDIとの契約切り替え業務を優先し、通常の新規加入、解約手続きなどの処理は抑える――ことを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/
20061030i107.htm?from=main1
ソフトバンクから 他社への「乗り換え」多数??
2006年10月24日に始まったばかりの番号ポータビリティー制度(MNP)だが、ソフトバンクモバイル側のシステムの障害が発生し、2日連続で契約受付停止に追い込まれた。とばっちりを受けたNTTドコモとKDDIは連名で抗議、「ソフトバンクからの乗換えが多かったせいだ」と主張している。ユーザーからも「準備不足だ」「これこそ『予想外』だ」などと、批判が相次いでいる。
ソフトバンク側のシステムにトラブルが起きたのは10月28日午後。相次ぐ申し込みにソフトバンク側のシステムの処理が追いつかなくなり、ソフトバンクからNTTドコモやKDDI(au)に契約を変更したり、その逆の契約が出来なくなってしまった。29日朝にいったん受付を再開するも、午後0時10分には、再び受け付け停止に追い込まれた。
「新プラン好評のため」とソフトバンク
すっかり出鼻をくじかれたMNP これを受けてNTTドコモとKDDIは「現在弊社からSBM社(編注: ソフトバンクモバイル)へ厳重な抗議を行い、システム回復に向けた早期対策と抜本的な対応を求めています」との告知をウェブサイトに公開した。
システム障害の原因だが、各社の言い分が食い違っているのだ。ソフトバンクは、
「新料金プラン好評につき、多くのお客様の申し込みが殺到したため」
としているのに対し、ドコモとKDDIは、
「ソフトバンクモバイル社(以下、SBM社)から弊社へ移転されるお客様の増加に伴い、SBM社のシステム処理遅延障害が発生したため」
としているのだ。ネット上では、ドコモとauの言い分を支持する声が多く、「(ソフトバンクから他社への)脱北者多数」と揶揄されている。
新聞各紙は、このトラブルの原因として「準備不足」を指摘している。ソフトバンクはMNP開始前日の10月23日、ソフトバンク携帯間の通話料金を無料にするなどの新料金制度を突然発表、事前に情報が漏れるのを防ぐため、社内にはほとんど知らされなかった。その分、販売店などの現場への新制度についての教育が不十分になった、という声だ。
なお、10月30日朝、ドコモとKDDI両社が「SBM社側でシステムへの負荷軽減を施す対応を行うことを確認した」と発表し、現在ではMNPの業務受付は再開されている。
http://www.j-cast.com/2006/10/30003591.html
ソフトバンク確信放置…トラブル中もなおCM
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ソフトバンクモバイルの顧客情報システムは、27日あたりから処理に遅れが出始めた。ポータビリティーがスタートして最初の土曜日となる28日には、処理能力を超える契約変更があったために同システムが不安定になってしまい、新規申し込みや機種変更なども含めたすべての契約業務を停止する事態になった。
たまった処理を進めて翌29日朝までにシステムを復旧させ、業務を再開したが、顧客情報を管理するシステムが再びパンク。同日正午過ぎごろから、再び契約受付を停止した。
こうした事態に陥った背景には、同社内の利用者間なら通話もメールも「0円」という新料金プラン「予想外割」を23日になって突然打ち出したことがある。
テレビでも、「0円」が強調されたCMが多く流され、これを見た携帯利用者が同社に殺到。この週末は、「平日の3倍に達する申し込みが殺到した」(関係者)ため、システムが対応できなかったようだ。
大反響を生んだ新料金プランは「社内のごく一部にしか知らせていなかった」(孫正義社長)。これにより、「社内のシステム部門や携帯電話販売店の対応が間に合わなかった可能性もある。話題性を優先させたツケが利用者や販売店などに回ってきたといえそうだ」(アナリスト)。
都内の販売店に来た利用者からは「今日から使いたくて来たのに困っている。利用者のことをもっと考えてほしい」(30代女性)と怒りの声も。携帯3社の端末を扱う販売店の店員も「こちらにもほとんど情報が伝わってこない。平謝りするしかない」と疲れた表情を見せていた。
また、契約受付が止まっているのにテレビCMだけはバンバン流れていることについても、「企業としてあまりにも無責任」(都内の女性)と批判の声が上がっていた。
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こうした状況に両社は「ソフトバンクモバイルから他社に出る際に発生するシステム処理能力が不足している」と猛抗議。ポータビリティーを推進した総務省も不快感がありありで、徹底した原因究明を命じた。
ソフトバンクは過去にも、「ヤフーBB」の格安料金などで利用者を大量に集めたが、回線開通という肝心の作業が対応しきれず大幅に遅れる事態になった。今回の一件は過去の教訓がまったく生かされていないことになり、通信業者としての資質が問われそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_10/t2006103001.html
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藤田東吾へのネガティブキャンペーンは続く
イーホームズ藤田社長が住民に超長文メッセージ…GS東向島住民は困惑
耐震強度が偽装されたマンション「グランドステージ東向島」(東京・墨田区)の住民集会が29日、同区内で行われ、偽装を見逃した確認検査機関「イーホームズ」の藤田東吾社長(45)からメッセージが届いていたことが分かった。
住民によると藤田氏のメールは「代表的なご質問に対する回答と私が記者の前で語り報道されないこと」と題された8400文字もの大作。「責任は国交省にある」などとつづられているという。
藤田氏は、18日に同社の架空増資事件で有罪判決を受けた。その後、藤田氏は偽装物件と安倍首相にはつながりがあるなどと主張。首相官邸に直訴のため突撃、門前払いされている。
これらの言動に住民は「いろいろ主張するのはいいけど、やり方が…」と困惑。藤田氏の公判を傍聴した住民によると判決の後、笑顔で弁護士と握手した姿も印象が悪かったようで「住民の反応自体、あまりない。乗る(同調する)ことはないでしょう」と引き気味だった。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20061030-OHT1T00014.htm
相変わらずマスコミはネガティブな印象を与えようとしてるようですね。
それでも無視するよりはいいか。。。
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耐震強度が偽装されたマンション「グランドステージ東向島」(東京・墨田区)の住民集会が29日、同区内で行われ、偽装を見逃した確認検査機関「イーホームズ」の藤田東吾社長(45)からメッセージが届いていたことが分かった。
住民によると藤田氏のメールは「代表的なご質問に対する回答と私が記者の前で語り報道されないこと」と題された8400文字もの大作。「責任は国交省にある」などとつづられているという。
藤田氏は、18日に同社の架空増資事件で有罪判決を受けた。その後、藤田氏は偽装物件と安倍首相にはつながりがあるなどと主張。首相官邸に直訴のため突撃、門前払いされている。
これらの言動に住民は「いろいろ主張するのはいいけど、やり方が…」と困惑。藤田氏の公判を傍聴した住民によると判決の後、笑顔で弁護士と握手した姿も印象が悪かったようで「住民の反応自体、あまりない。乗る(同調する)ことはないでしょう」と引き気味だった。
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タグ:グランドステージ東向島 藤田東吾
瑞浪中学校 一転いじめ否定
岐阜・瑞浪の中2女子死亡
学校側、いじめと自殺関連否定
岐阜県瑞浪市立瑞浪中学校2年の女子生徒(14)が23日、同じ部活動の同級生の名前などを書いたメモを残して自殺した問題で、佐々木喜三夫校長と市教委は29日、同校で記者会見して経過を説明した。学校側は、いじめの存在を認めながらも「自殺につながるいじめは確認できていない」と述べた。
家族らによると、生徒は23日午後1時ごろ、自宅の自室で自殺した。その後両親は、同じ部の生徒らから「汗でぬれた体に触れるたびに『キモイ(気持ち悪い)』と言われていた」「あいさつをしても返してもらえなかった」などの情報を得たとして、学校に調査を依頼していた。
佐々木校長らは28日に生徒宅を訪ね「(部員仲間の親が)子どもが言葉や態度などで苦しめていたことを認めている」などといじめの事実を報告し、謝罪した。この様子は家族がビデオ撮影し、29日に報道関係者に公開した。
だが、29日の会見の冒頭「いじめはなかった」と説明が一変。さらにその後、いじめの存在を認めた上で、自殺後に学校が同学年の生徒に心境を書かせた文章の内容や、メモに出てくる生徒や関係者の話から「自殺につながるいじめは認められなかった」とした。
学校側は同日夜、部員の保護者向けの説明会を開き、自殺した生徒について「他の部員に無理なプレーを求められ、失敗すると笑われたと聞いた」「ミスを強い口調でとがめられていたらしい」などの指摘を受けたが「事実は確認できていない」と説明した。
佐々木校長は「部活動での技量不足で悩んでいた部分も大きいと思われる。人間関係もあるかもしれないが、決め手がない」とし、両親への謝罪は「生徒の『SOS』を十分に読み取れず、力を尽くせなかったことへのおわび」と述べた。
両親は自殺の1週間前、担任教諭らにいじめについて相談したとしているが、学校側は「部やクラブ活動の帰りに泣くことがあるなどの相談はあったが、理由としていじめの話は出なかった」と否定している。
両親は「学校側は確かに、私たちの前でいじめを認めた。なぜ違う説明をするのか」と不信感を強めている。
◇学校側とのやりとりビデオ公開
自殺した生徒の両親が28日に撮影した学校側とのやりとりのビデオでは、学校は「いじめ」の存在に触れていた。
ビデオでは家族側が校長と教師に「真実を話してほしい」「隠さないでほしい」と迫り、教師は自殺した女子生徒が所属していた部の部員仲間の親たちから話を聞いたことを説明。
その中で教師は、部員仲間の親が「無視とか冷たい視線とか、ボールを出す勢いとか、そういったさまざまなことで女子生徒を苦しめていた事実は認めている」と話した。
さらに、家族側が「向こうの親はいじめがあったと認めてるんですね」と確認すると、教師は「そういうことです、はい」と答え、「自分たちの子どもが投げかけた言葉であるとか態度であるとかが、女子生徒を苦しめていたということは確認をしました」と話した。
<女子生徒の遺書となったメモ>
皆さんへ
今、誰かが私の手紙を見ている時、きっと私は死んでいるでしょう。
この忙しい時に御迷惑をおかけします。
今まで、私を愛し、育ててくれた家族。ありがとう
今まで、仲良くしてくれた友達。ありがとう。じいやん、がんばって、早く良くなってね。
部活のみなさん、特に(名前省略)さん、本当に迷惑ばかりかけてしまったね。これでお荷物が減るからね。
もう、何もかも、がんばる事に疲れました。
それでは、さようなら。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/
20061030/mng_____sya_____000.shtml
この件に関しては、学校側もいじめがあったと認めていたはずなんですが。。。
やはり「いじめがあった」と認めるのはいけない事のようです。
この件についての過去記事
http://zara1.seesaa.net/article/26412031.html
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学校側、いじめと自殺関連否定
岐阜県瑞浪市立瑞浪中学校2年の女子生徒(14)が23日、同じ部活動の同級生の名前などを書いたメモを残して自殺した問題で、佐々木喜三夫校長と市教委は29日、同校で記者会見して経過を説明した。学校側は、いじめの存在を認めながらも「自殺につながるいじめは確認できていない」と述べた。
家族らによると、生徒は23日午後1時ごろ、自宅の自室で自殺した。その後両親は、同じ部の生徒らから「汗でぬれた体に触れるたびに『キモイ(気持ち悪い)』と言われていた」「あいさつをしても返してもらえなかった」などの情報を得たとして、学校に調査を依頼していた。
佐々木校長らは28日に生徒宅を訪ね「(部員仲間の親が)子どもが言葉や態度などで苦しめていたことを認めている」などといじめの事実を報告し、謝罪した。この様子は家族がビデオ撮影し、29日に報道関係者に公開した。
だが、29日の会見の冒頭「いじめはなかった」と説明が一変。さらにその後、いじめの存在を認めた上で、自殺後に学校が同学年の生徒に心境を書かせた文章の内容や、メモに出てくる生徒や関係者の話から「自殺につながるいじめは認められなかった」とした。
学校側は同日夜、部員の保護者向けの説明会を開き、自殺した生徒について「他の部員に無理なプレーを求められ、失敗すると笑われたと聞いた」「ミスを強い口調でとがめられていたらしい」などの指摘を受けたが「事実は確認できていない」と説明した。
佐々木校長は「部活動での技量不足で悩んでいた部分も大きいと思われる。人間関係もあるかもしれないが、決め手がない」とし、両親への謝罪は「生徒の『SOS』を十分に読み取れず、力を尽くせなかったことへのおわび」と述べた。
両親は自殺の1週間前、担任教諭らにいじめについて相談したとしているが、学校側は「部やクラブ活動の帰りに泣くことがあるなどの相談はあったが、理由としていじめの話は出なかった」と否定している。
両親は「学校側は確かに、私たちの前でいじめを認めた。なぜ違う説明をするのか」と不信感を強めている。
◇学校側とのやりとりビデオ公開
自殺した生徒の両親が28日に撮影した学校側とのやりとりのビデオでは、学校は「いじめ」の存在に触れていた。
ビデオでは家族側が校長と教師に「真実を話してほしい」「隠さないでほしい」と迫り、教師は自殺した女子生徒が所属していた部の部員仲間の親たちから話を聞いたことを説明。
その中で教師は、部員仲間の親が「無視とか冷たい視線とか、ボールを出す勢いとか、そういったさまざまなことで女子生徒を苦しめていた事実は認めている」と話した。
さらに、家族側が「向こうの親はいじめがあったと認めてるんですね」と確認すると、教師は「そういうことです、はい」と答え、「自分たちの子どもが投げかけた言葉であるとか態度であるとかが、女子生徒を苦しめていたということは確認をしました」と話した。
<女子生徒の遺書となったメモ>
皆さんへ
今、誰かが私の手紙を見ている時、きっと私は死んでいるでしょう。
この忙しい時に御迷惑をおかけします。
今まで、私を愛し、育ててくれた家族。ありがとう
今まで、仲良くしてくれた友達。ありがとう。じいやん、がんばって、早く良くなってね。
部活のみなさん、特に(名前省略)さん、本当に迷惑ばかりかけてしまったね。これでお荷物が減るからね。
もう、何もかも、がんばる事に疲れました。
それでは、さようなら。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/
20061030/mng_____sya_____000.shtml
この件に関しては、学校側もいじめがあったと認めていたはずなんですが。。。
やはり「いじめがあった」と認めるのはいけない事のようです。
この件についての過去記事
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