「違法性の認識なかった」ミツトヨ幹部、会見で否定 社長ら５人が逮捕された大手精密機器メーカー「ミツトヨ」が２５日、川崎市の本社で会見し、沼田智秀会長は「深くおわび申し上げます」と頭を下げた。しかし５人の違法性の認識については改めて否定した。
逮捕された同社副会長の高辻乗雄容疑者（７１）ら一部の容疑者は警視庁の調べに「間違いありません」と容疑を認めているという。
会見には、坂本仁専務、中谷忠雄取締役も出席。「捜査に影響を与える」として、社内調査の詳しい結果は明らかにしなかったが、坂本専務は「（５人には）違法性の認識はなかったと考えている」と強調。また、３次元測定機がマレーシア経由でリビアに渡っていたとされることについて、坂本専務は「あくまでマレーシアへの輸出ということしか考えていなかった」とした。
輸出向けの測定機を巡っては、独自のプログラムを使い、性能を低く見せかけるようにした疑いも持たれている。中谷取締役は「そういうプログラムが組み込まれてお客様に渡っていたということは認識できない」と否定した。
イラン系商社との取引が０５年末まであったことは認めたが、精密測定機器ではなく小さな器具が中心だったと説明した。
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY200608250303.html上記のような会見の内容でしたが、
この会見より前に出てた記事では。。。ミツトヨ、チーム作り性能偽装 不振と規制強化重なり 日本の最先端技術が海外に流出し、悪用の危機にさらされていた。トップメーカーの「ミツトヨ」はなぜ危険を冒したのか。不正輸出の背景には、国際的な輸出規制の強化と、同社の経営不振があるとされる。
９２年１１月、ミツトヨ社内に海外輸出の「対策チーム」が立ち上げられた。「製品の納期短縮やコストダウン」を目的に、当時専務だった高辻乗雄副会長の指示で、輸出審査の責任者だった筑後英世常務を中心に営業や技術系の担当者が集まった。
「輸出時に測定機の性能が低ければ、規制の対象外になる」。技術者の一人が測定機の輸出の仕組みを説明し、チーム内で規制をすり抜ける方法が検討されていった、と公安部はみている。
今回の容疑となった海外輸出向けの３次元測定機の機種は、このチームによって考案されたという。測定機の性能が実際よりも低い数値で出力されるように設定しておき、偽の数値を書類として残していたという。だが、公安部では工場出荷時点とエンドユーザーの据え付け時点で、規制に該当する性能であることを確認し、外為法違反にあたると判断した模様だ。
ミツトヨがこうした無理をしてまで輸出を強行した背景にあったのは、輸出規制強化と経営不振だった、と公安部はみる。
冷戦終結後の９０年代前半、共産圏へのハイテク輸出を規制した旧ココム（対共産圏輸出統制委員会）に代わり、主要国は大量破壊兵器の開発懸念国であるイランや北朝鮮、リビアなどへの輸出規制強化に動き始めた。
９１年の湾岸戦争後の国連査察では、イラクが当時の規制品以外の民生品で大量破壊兵器の開発を試みていたことが判明。ほぼすべての製品の輸出を規制する「キャッチ・オール規制」を欧米が９０年代に相次いで導入した。日本でも北朝鮮の核・ミサイル開発を受けて危機感が強まり、０２年に制度化するなど、国際的に輸出規制が強まった。
こうした状況下の９３年、ミツトヨはイラン系商社を通じ、経産省にイランへの３次元測定機輸出を申請したが不許可となっている。また、９０年代前半ごろには、まだ旧ココムの対象国だった中国も市場として開拓を目指していたともされる。
バブル崩壊がこの状況に追い打ちをかける。
業界団体によると、精密測定機器業界は９０年に１０７４億円の過去最高となる売り上げを記録したが、９４年には５３７億円と急激に落ち込んだ。需要先の自動車や工作機械業界が設備投資抑制に動いたためで、工場操業を一時的にとめるメーカーも出た。
ミツトヨは９２年３月期決算で初の赤字決算に陥り、これを含めて４期連続の赤字決算となる。売り上げはピーク時の半分近くまで落ち込んだ。従業員の早期退職や国内工場の再編など利益体質への変革に懸命に動いた。
当時の役員の一人は「会社創立以来、初めてのことで、みんな必死だった。今でも語りぐさになっている」と振り返る。
●高辻副会長、「不正輸出に該当しない」
ミツトヨの高辻乗雄副会長は今年２月、朝日新聞社の取材に答え、不正輸出を否定していた。主なやりとりは次の通り。
――高性能の測定機は輸出してないという認識か。
うちとしては、そういうことです。
――捜査当局は「経産省の許可が必要な高性能だった」としているが。
（許可が必要な規制対象には）該当しないとされている。
――リビアでの発見後、会社としても調査しているのか。
何とも言えません。捜査もありますから。
――マレーシアのＳＣＯＰＥ社は問題があると言われていた企業で、認識していたのでは。
全く知らなかったんですよ。普段から相手先のことはかなり調査します。経産省にも問題ある企業のブラックリストがありますし。
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY200608250237.htmlミツトヨ不正輸出、改ざんソフトで性能データ低く偽装 大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」（川崎市）による外為法違反事件で、同社は、自社開発した数値改ざんソフトを使って、三次元測定機の性能を示す数値を低く見せ掛け、輸出規制に触れないよう偽装していたことが、警視庁公安部の調べでわかった。
このソフトは、同社副会長の高辻乗雄（７１）と、常務の筑後英世（６６）の両容疑者が中心になって開発したとみられ、公安部は、同社が１９９５年以降、このソフトを使って不正輸出した三次元測定機は、約１万台に上る可能性があるとみて調べている。
公安部によると、同社が２００１年１０月と１１月にマレーシアに不正輸出した三次元測定機は、計測誤差が、製造直後の完成検査の際には、輸出規制に触れる数値になっていたにもかかわらず、輸出直前の書類には、実際より計測誤差が大きく書き換えられていた。
これについて、公安部が複数の同社関係者から任意で事情を聞いた結果、同社では、三次元測定機を輸出する際、専用の改ざんソフトを使い、数値を実際の性能よりも低く見せ掛ける偽装が恒常的に行われていたことを突き止めた。
同社では９０年代初めごろから、バブル崩壊の影響で業績が急速に悪化。９２年１１月ごろ、有望な市場になる見通しがある中国を中心に、海外への輸出強化策が検討され始めた。
しかし、中国への輸出は当時、対共産圏輸出統制委員会（ＣＯＣＯＭ）で規制されており、９２年末の外為法関連政令の改正で、輸出規制対象製品が１８種類から、精密測定機器を含む５１種類に拡大されるなどし、同社も９３年６月にイラン向けの三次元測定機の輸出が不許可になった。
このため輸出規制に触れないよう改ざんソフトを開発して性能データを偽装する方針が決まったという。
改ざんソフトは、三次元測定機が、物体をどのくらい正確に計測できるかなどの性能データを表示する際、実際の性能データを下回る数値で表示する仕組みで、遅くとも９４年ごろに開発され、「ＣＯＣＯＭ」と名付けられた。
このソフトを使った不正輸出が始まったのは９５年ごろからとみられ、公安部では、輸出部門の責任者である海外営業本部長だった高辻容疑者や、輸出管理を担当していた筑後容疑者が、この方針決定やソフト開発の中心になっていたとみている。
また、同社が９５年以降に輸出した三次元測定機は約１万４０００台に上っており、公安部では、このうち３０００台超の性能を調べた結果、９割以上が輸出規制に触れることが判明。このため、公安部は少なくとも約１万台が性能データを偽装して輸出されていたとみている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060825i305.htm?from=main3新聞が書いてることが事実とすると、相当悪質な会社だ。
測定器のシェアでは世界で30%を持つらしいが、本当にイラン、リビア、北朝鮮で核開発に使用されたとしたら、まさに日本の恥。最後までご覧いただき、ありがとうございます。
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