戸塚受刑者、ヨットスクール復帰へ
スパルタ式ヨット訓練で、訓練生が死亡するなどした戸塚ヨットスクール事件で、傷害致死罪などに問われ懲役６年の実刑判決を受けた校長の戸塚宏受刑者（６５）が服役中の静岡刑務所を２９日に出所し、スクールの指導に復帰する意向であることが２５日、分かった。
「戸塚ヨットスクールを支援する会」中部事務局（愛知県春日井市）によると、戸塚受刑者は面会に訪れた家族に「指導に復帰し、若者の教育に尽力したい」と話しているという。出所後に静岡市内で記者会見する予定。
事件は１９８０年から８３年にかけ発生。愛知県美浜町の同スクールの訓練で訓練生２人が死亡、２人が行方不明になるなどした。
戸塚受刑者は二審の名古屋高裁で９７年、懲役６年の実刑判決を言い渡され、２００２年に確定した。
同スクールには現在、中高生ら８人の訓練生が在籍している。
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20060425002.html
このニュースを見て、事件を思い出しました。
戸塚ヨットスクール事件
１９８３年（昭和５８年）６月１３日、愛知県知多郡美浜町の戸塚ヨットスクールの戸塚宏校長（当時４２歳）ら関係者が逮捕された。直接の容疑は、前年の１９８２年（昭和５７年）１２月１２日に、訓練生である藤沢市の鵠沼（くげぬま）中学１年の小川直人（１３歳）をヨット上で角材などで殴り、死亡させた傷害致死である。死因は外傷性ショック死だった。
それ以前には次のような死亡及び行方不明事件があった。
１９７９年（昭和５４年）２月、少年（１３歳）が死亡（病死として不起訴）。１９８０年（昭和５５年）１１月、古川幸嗣（２１歳）が死亡。１９８２年（昭和５７年）８月、奄美大島での合宿の帰りにフェリーから水谷真（当時１５歳）と杉浦秀一（当時１５歳）が太平洋に飛び込んで行方不明。
１９６５年（昭和４０年）、戸塚宏が名古屋大学工学部機械科を卒業。
１９７５年（昭和５０年）７月１９日〜１９７６年（昭和５１年）１月１８日の沖縄海洋博覧会記念の「太平洋単独横断ヨットレース」に参加し、驚異的な記録を達成して優勝、一躍有名になる。
１９７７年（昭和５２年）１２月、戸塚ヨットスクールを愛知県美浜町に開校した。家庭内暴力や登校拒否などの、いわゆる情緒障害児を集・生活とヨット訓練によって矯・、治療する目的であった。当時、登校拒否の生徒、児童は全国で４万数千人と言われ、校内、家庭内暴力、非行なども急速に増加していた。これらの子どもの親たちは自分の子どもに手を焼き、学校、各種相談所、警察、病院などを訪ね歩いた末、万策つきて、戸塚ヨットスクールにやってきた。
戸塚ヨットスクールでは、子どもを預かると、まず、問答無用で頭を丸刈りにした。寮生活や訓練は規律第一で、違反すれば厳しい・罰が加えられる過酷なものだった。ヨットレースで生死を分ける過酷な経験を生かした過酷な指導方法で臨んだところ、情緒障害児の訓練生にその治療効果が認められたため、各界の注目を集めた。
１９７８年（昭和５３年）から、戸塚が考案した「かざぐるま号」という転覆しやすいヨットを使用したヨット療法を本格化していった。上之郷利昭の著書『スパルタの海 甦る子供たち』（東京新聞出版局/１９８２）というルポルタージュでも大きな反響を呼び、広く知られるようになった。
だが、訓練中に訓練生３人が死亡したのも事実であった。
裁判の最大の争点は、戸塚ヨットスクールのやり方を教育と見るか暴力と見るかだった。戸塚校長の逮捕から２日後、戸塚ヨットスクールは訓練を再開したが、入校希望者は減らず、退寮者も少なくなかった。
１９９２年（平成４年）７月２７日、名古屋地裁は、戸塚宏校長に懲役３年・執行猶予３年、他の９人の被告には懲役１年６ヶ月〜２年６ヶ月・執行猶予２〜３年という判決を下した。
当日の『読売新聞』の夕刊の見出しには、＜軽い判決、遺族複雑＞＜「目的理解」に泣き声も＞＜寛大判決、広がる波紋＞＜遺族、被告双方に割り切れなさ＞などの言葉が並んだ。
判決は阻却されるものではないと認めながらも、「多くは治療、矯・のため、あるいは合宿生活の秩序維持のための・罰と認められ、目的の・当性はほぼ肯定できる」と述べた。だが、事実認定は、検察側の起訴事実に沿ったもので、「・罰は教育、懲罰とは結びつかない異質な過酷なもの」と断罪した。
量刑理由で、被告に有利な点として、傷害致死事件は不幸な結果であったこと、行き過ぎを認め反省していることを挙げている。さらに、実刑も考えられたが、戸塚校長の勾留期間はすでに１１００日（３年１ヶ月）を越えていること、再開したスクールでは・罰は行われていないし、再発の恐れもないので、実刑の意味は失われたとしている。
８月１４日付の『朝日新聞』には、精神障害の息子をもつ６０歳の教員の次のような投書が載った。
＜戸塚ヨットスクールを頼った大半の人々も私どもと同様に感謝こそすれ、恨む気持ちは毛頭ないのではないかと思う。事故は残念だったが、国に私どもを救済する手だてがない限り戸塚ヨットのような存在は必要だ＞
検察側と起訴された１５人のうち戸塚被告ら６人が控訴した。
１９９６年（平成８年）２月１９日、名古屋地裁は訓練中に死亡した小川真人の母親が戸塚宏校長ら７人とスクール側に総額約４０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、暴行などの不法行為を認め、スクール側に総額約２９４２万円の支払いを命じた。
１９９７年（平成９年）３月１２日、名古屋高裁は、１審判決を破棄し、戸塚宏に懲役６年の判決を下すなど４人を実刑とした。
２００２年（平成１４年）２月２５日、最高裁は名古屋高裁での２審の判決を支持し、被告の上告を棄却する判決を下した。戸塚宏に懲役６年、コーチだった可児煕允（かにひろみつ）に懲役３年６ヶ月、東秀一に懲役３年、山口孝道に懲役２年６ヶ月。即日、被告側が異議申し立て。
３月１１日、最高裁は異議申し立てを退けるを決定を出した。
これで起訴された１５人全員の有罪が確定し、一連の刑事裁判は終結した。
http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/totuka.htm
確かにzaraの記憶の中にも、上記のような事実が思い浮かぶ。
しかし、この戸塚ヨットスクールは戸塚宏受刑者が逮捕された以降も活動を続けている。しかもその活動を支援する「戸塚ヨットスクールを支援する会」なるものが存在する。更にその会長はあの石原慎太郎東京都知事であった。
以下、「戸塚ヨットスクールを支援する会」のHPから。。。
我々の手で教育改革を！
戸塚ヨットスクールは、その厳しい教育訓練のあり方、死亡事故の発生、歪曲された報道などのため、これまで様々な誤解と中傷に曝されて参りました。
しかしながら、同スクールが「大自然との闘いで精神を鍛える」という方法により五百余名の情緒障害児(登校拒否、非行、家庭内暴力、無気力など)を更生させ、心身の本当の健康状態を回復させることにも成功した事実には、教育と医学の両分野における画期的意義を見出すことができます。また、この事実を冷静に評価し分析する所から出発しなければ、戸塚ヨットスクール事件の真実も明らかにならないでしょう。
戸塚宏校長とコーチ達が３年余に及ぶ不当な弾圧をはねかえしてきたのも、同スクールの成果が、教育荒廃という名の文明病に病む日本にとって、かけがえのない価値を持つものであることを確信していたからに違いありません。
そうした認識に立つ時、「戸塚ヨットスクールを支援する会」は２つの目的を果たす必要があると思います。ひとつは、戸塚ヨットスクールの現実の運営を文字通り援助し、その存在基盤を確固たるものにすることです。よリ具・的には、入校生の紹介や成人スクール(健康増進のための短期合宿)への参加斡旋、寄付などです。
もうひとつの目的は、戸塚ヨットスクールがこれまで培ってきた間題児矯・の教育ノウハウに学び、そこから教育荒廃克服の道を切り拓いていくことにあります。
「戸塚ヨットスクール事件」が起きて以来すでに18年の歳月が流れていますが、当時も今も教育荒廃は何ひとつ改善されずにいます。鳴り物入りで発足した臨教審さえも教育荒廃の本質に迫った提言を成しえぬまま解散してしまった今、私達自身の手で真の教育改革を成し遂げることは、2l世紀に対する私達の責務であると信じます。
味覚の世界に「塩」というものがなかったなら、料理が味気なくなってしまうように、自己の深化を志向するある種のストイシズムを欠いた人生に人間の本当の喜びはないでしよう。これこそが今の教育に欠けているものです。そして、戸塚ヨットスクールが教えてれたものは、この「精神の塩」の価値にほからないのだと思います。
私は、この“支援する会”に呼応し、「我々の手で教育改革を!」という真摯の叫びが、日本全国で澎湃(ほうはい)として湧き上がって来んことを願ってやみません。
戸塚ヨットスクールを支援する会 会長 石原 慎太郎
http://totsuka-yacht.com/
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2006年04月25日
Internet Explorer 7.0のBeta 2を公開 日本語版は5月中旬
米MicrosoftがIE 7の「Beta 2」公開、5月中旬までには日本語版も
米Microsoftは24日（米国時間）、Internet Explorer 7.0（IE 7）の「Beta 2」を公開した。1月に開発者向けに公開していたプレビュー版のIE 7 Beta 2を一般向けに公開した形となる。Windows XP SP2、Windows XP Professional x64 Edition、Windows Server 2003をサポートする。
IE 7は、Windows Vistaに標準搭載されるWebブラウザ。いわゆるタブブラウザとしての機能を実装し、タブを切り替えることで複数のWebサイトを1枚のウィンドウに表示できる。また、RSSリーダー機能も搭載した。
2005年7月には開発者向けに初めてのベータ版を公開。SSL対応のサイトにアクセスした際に、アドレスバーがハイライト表示され、サイトのセキュリティ証明書を簡単に確認できる機能や、ツールバーのサーチボックスでMSN Searchだけでなく、GoogleやYahoo! Searchなどが利用できることが判明している。
その後のバージョンアップでは、フィッシング機能などを実装。一時ファイルやCookie、Webサイトの閲覧履歴、フォームに入力したデータの履歴、パスワードの履歴の5種類を簡単に削除する機能も明らかになっている。
今回公開されたIE 7 Beta 2は、現在のところ英語版のみ公開されているが、米MicrosoftのIEBlogによれば「日本語、ドイツ語、フィンランド語、アラビア語といった言語も3週間以内にリリースする予定だ」としている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/04/25/11790.html
前回のβ1では、酷い目にあった方も多いはず。
http://blog.seesaa.jp/pages/my/blog/article/edit/input?id=16814957
多機能ie、今回は試してみようか。。。やっぱ、よそうか。。。
でも試してみたい気も。。。う〜ん
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米Microsoftは24日（米国時間）、Internet Explorer 7.0（IE 7）の「Beta 2」を公開した。1月に開発者向けに公開していたプレビュー版のIE 7 Beta 2を一般向けに公開した形となる。Windows XP SP2、Windows XP Professional x64 Edition、Windows Server 2003をサポートする。
IE 7は、Windows Vistaに標準搭載されるWebブラウザ。いわゆるタブブラウザとしての機能を実装し、タブを切り替えることで複数のWebサイトを1枚のウィンドウに表示できる。また、RSSリーダー機能も搭載した。
2005年7月には開発者向けに初めてのベータ版を公開。SSL対応のサイトにアクセスした際に、アドレスバーがハイライト表示され、サイトのセキュリティ証明書を簡単に確認できる機能や、ツールバーのサーチボックスでMSN Searchだけでなく、GoogleやYahoo! Searchなどが利用できることが判明している。
その後のバージョンアップでは、フィッシング機能などを実装。一時ファイルやCookie、Webサイトの閲覧履歴、フォームに入力したデータの履歴、パスワードの履歴の5種類を簡単に削除する機能も明らかになっている。
今回公開されたIE 7 Beta 2は、現在のところ英語版のみ公開されているが、米MicrosoftのIEBlogによれば「日本語、ドイツ語、フィンランド語、アラビア語といった言語も3週間以内にリリースする予定だ」としている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/04/25/11790.html
前回のβ1では、酷い目にあった方も多いはず。
http://blog.seesaa.jp/pages/my/blog/article/edit/input?id=16814957
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グアム移転費決着
グアム移転費決着 互いの事情
在日米軍再編で最後の焦点だった海兵隊のグアム移転経費問題は二十三日（日本時間二十四日）、額賀福志郎防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官のトップ会談で決着した。両政府は合意を「双方に有益な形だ」と強調しているが、決着の裏にはこれ以上協議を長引かせられないそれぞれの事情があった。 （ワシントン・小栗康之、政治部・梶雅一）
■米国
７５％の負担を日本に求めていた米政府が５９％で折り合った背景には、当初は三月末までに最終合意する予定だった在日米軍再編問題をこれ以上遅らせたくないという切実な判断があった。
ラムズフェルド長官は米国では異例ともいえる日曜日の防衛首脳会談に応じたほか、三時間にも及ぶ交渉にも最後まで付き合った。同長官は会談後、「素晴らしい会談だった。日米同盟関係にかんがみ、双方にとって利益になる形で合意できた」と強調。何よりも決着にこぎつけたことを歓迎した。
イラク戦略批判で退役軍人幹部から辞任要求も出ている同長官にとって米国の負担増につながる譲歩は米連邦議会の批判も予想され、気が重かったが、最終的には再編実現の「実」を取る決断を下したといえる。
米政府は米軍再編問題を日本政府が考えている以上に緊急の課題と位置づけている。米国防総省が二月に公表した四年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）では太平洋地域の空母・潜水艦戦力増強を明記。中国を「米国との軍事的競争で最大の潜在力を持つ」と分析する米国にとって同地域での再編実現は将来の安保戦略上の要の一つでもある。
もっとも、当初の７５％が本当に米側の本音だったかどうか。総額の百二億七千万ドルは米国試算によるもので、いわば、米国の言い値。海兵隊移転は日本の要請とはいえ、自分の軍隊の引っ越し費用のかなりの部分を日本にもたせることに成功したともいえる。
同時に譲歩してみせたことは日本側に対する再編実現の「圧力」にもなり、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の長期継続にもつながる可能性がある。米側にはしたたかな計算が働いている。
■日本
「日本政府の直接負担は、米側より三億八千万ドル（四百四十三億円）も少ない」
防衛庁の守屋武昌事務次官は二十四日午後の講演で、閣僚協議の成果をこう強調した。
合意した日本政府の負担は、直接負担と融資などを合わせて六十億九千万ドル（七千百億円）。直接負担を米側より少なく抑えたことだけを誇張したのは、今後はこれを材料に、国内調整の多くのハードルを乗り越えなければならないからだ。
米軍再編は日米同盟の根幹にかかわる一大計画とはいえ、沖縄県をはじめとする関係自治体に反対論が根強く、説得しなければならない。しかも、米国内の米軍施設に資金提供するのは初のケース。歳出の法的枠組みの策定は今後の課題だ。さらに在日米軍再編で日本側が負担する経費はグアム移転以外に二兆円もかかるという。
こうした困難が重なるからこそ、政府は支持率の高い小泉純一郎首相の在任中に国内調整を大筋で済ませたい考えだ。後継政権に、難事業をやり遂げる力量があるか不透明だからだ。
このため、小泉首相が退陣する九月までに関係自治体の説得と関連法案の提出が必要になる。しかも、その前には日米が正式合意していなければならない。日本側は、これ以上協議を長引かせるわけにはいかなかった。
ただ二十三日の衆院千葉７区の補選や米軍再編が争点となった山口県岩国市長選、沖縄県沖縄市長選で与党候補が相次いで敗れ小泉政権の求心力低下は隠しようがない。
政府は五月の連休明けから、国内調整を本格化させる方針だが、選挙で勢いづいた野党が巻き返しに転じるのは確実。今回の協議で巨額負担の決着に加え、積算根拠が乏しいという弱点もあり、政府にとっては苦しい展開が予想される。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060425/mng_____kakushin000.shtml
「内訳すら知らせず合意」 民主、グアム移転費で批判
民主党は２４日、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費負担問題が日本側の５９％負担で決着したことについて「国会や国民に負担の内訳すら知らせず米側との交渉に臨み合意に至った」と批判する談話を発表した。
談話は（１）同盟国による軍事施設移転に国費を投じることは国際的に前例がない（２）厳しい財政事情の中で、どのように負担するか不明確（３）そもそも米軍独自の世界戦略に基づく移転について経費負担すべきかの議論が必要−と指摘。合意内容について「国会による厳しいチェックと承認が必要だ」とした。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006042401002490_Politics.html
首相「国会で説明を」 グアム移転費合意で防衛庁長官に
額賀防衛庁長官は２５日朝、小泉首相に国会内で会い、在日米軍再編での在沖縄海兵隊グアム移転費負担をめぐる米側との合意について報告した。首相は「一定の合意をしたことは大変良かった。米国も喜んでくれていると思う。今後国民の皆さん方にわかりやすく説明できるように、国会でもきちんと説明していくように」と述べ、日本側の６０億９０００万ドル（約７０００億円）の負担根拠などを国会などで明らかにしていくよう指示した。
額賀氏は今後、日米間の合意を確認していく段取りについて「２プラス２（日米安全保障協議委員会）、日米首脳会談に結びつけていくのがよい」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0425/001.html
麻生外務大臣は50%以上出せないと表明してました。下馬評でも、50%あたりで落ち着くのでは、との話もありましたが結局59%もですか。7100億ですよ。
勿論、この協議がまとまらないと、沖縄の方々の苦労が続くのはわかりますが、それでも「はい、そうですか」って言う額ではないわなぁ。
しっかり説明責任を果たしてくださいよ。
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在日米軍再編で最後の焦点だった海兵隊のグアム移転経費問題は二十三日（日本時間二十四日）、額賀福志郎防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官のトップ会談で決着した。両政府は合意を「双方に有益な形だ」と強調しているが、決着の裏にはこれ以上協議を長引かせられないそれぞれの事情があった。 （ワシントン・小栗康之、政治部・梶雅一）
■米国
７５％の負担を日本に求めていた米政府が５９％で折り合った背景には、当初は三月末までに最終合意する予定だった在日米軍再編問題をこれ以上遅らせたくないという切実な判断があった。
ラムズフェルド長官は米国では異例ともいえる日曜日の防衛首脳会談に応じたほか、三時間にも及ぶ交渉にも最後まで付き合った。同長官は会談後、「素晴らしい会談だった。日米同盟関係にかんがみ、双方にとって利益になる形で合意できた」と強調。何よりも決着にこぎつけたことを歓迎した。
イラク戦略批判で退役軍人幹部から辞任要求も出ている同長官にとって米国の負担増につながる譲歩は米連邦議会の批判も予想され、気が重かったが、最終的には再編実現の「実」を取る決断を下したといえる。
米政府は米軍再編問題を日本政府が考えている以上に緊急の課題と位置づけている。米国防総省が二月に公表した四年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）では太平洋地域の空母・潜水艦戦力増強を明記。中国を「米国との軍事的競争で最大の潜在力を持つ」と分析する米国にとって同地域での再編実現は将来の安保戦略上の要の一つでもある。
もっとも、当初の７５％が本当に米側の本音だったかどうか。総額の百二億七千万ドルは米国試算によるもので、いわば、米国の言い値。海兵隊移転は日本の要請とはいえ、自分の軍隊の引っ越し費用のかなりの部分を日本にもたせることに成功したともいえる。
同時に譲歩してみせたことは日本側に対する再編実現の「圧力」にもなり、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の長期継続にもつながる可能性がある。米側にはしたたかな計算が働いている。
■日本
「日本政府の直接負担は、米側より三億八千万ドル（四百四十三億円）も少ない」
防衛庁の守屋武昌事務次官は二十四日午後の講演で、閣僚協議の成果をこう強調した。
合意した日本政府の負担は、直接負担と融資などを合わせて六十億九千万ドル（七千百億円）。直接負担を米側より少なく抑えたことだけを誇張したのは、今後はこれを材料に、国内調整の多くのハードルを乗り越えなければならないからだ。
米軍再編は日米同盟の根幹にかかわる一大計画とはいえ、沖縄県をはじめとする関係自治体に反対論が根強く、説得しなければならない。しかも、米国内の米軍施設に資金提供するのは初のケース。歳出の法的枠組みの策定は今後の課題だ。さらに在日米軍再編で日本側が負担する経費はグアム移転以外に二兆円もかかるという。
こうした困難が重なるからこそ、政府は支持率の高い小泉純一郎首相の在任中に国内調整を大筋で済ませたい考えだ。後継政権に、難事業をやり遂げる力量があるか不透明だからだ。
このため、小泉首相が退陣する九月までに関係自治体の説得と関連法案の提出が必要になる。しかも、その前には日米が正式合意していなければならない。日本側は、これ以上協議を長引かせるわけにはいかなかった。
ただ二十三日の衆院千葉７区の補選や米軍再編が争点となった山口県岩国市長選、沖縄県沖縄市長選で与党候補が相次いで敗れ小泉政権の求心力低下は隠しようがない。
政府は五月の連休明けから、国内調整を本格化させる方針だが、選挙で勢いづいた野党が巻き返しに転じるのは確実。今回の協議で巨額負担の決着に加え、積算根拠が乏しいという弱点もあり、政府にとっては苦しい展開が予想される。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060425/mng_____kakushin000.shtml
「内訳すら知らせず合意」 民主、グアム移転費で批判
民主党は２４日、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費負担問題が日本側の５９％負担で決着したことについて「国会や国民に負担の内訳すら知らせず米側との交渉に臨み合意に至った」と批判する談話を発表した。
談話は（１）同盟国による軍事施設移転に国費を投じることは国際的に前例がない（２）厳しい財政事情の中で、どのように負担するか不明確（３）そもそも米軍独自の世界戦略に基づく移転について経費負担すべきかの議論が必要−と指摘。合意内容について「国会による厳しいチェックと承認が必要だ」とした。
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006042401002490_Politics.html
首相「国会で説明を」 グアム移転費合意で防衛庁長官に
額賀防衛庁長官は２５日朝、小泉首相に国会内で会い、在日米軍再編での在沖縄海兵隊グアム移転費負担をめぐる米側との合意について報告した。首相は「一定の合意をしたことは大変良かった。米国も喜んでくれていると思う。今後国民の皆さん方にわかりやすく説明できるように、国会でもきちんと説明していくように」と述べ、日本側の６０億９０００万ドル（約７０００億円）の負担根拠などを国会などで明らかにしていくよう指示した。
額賀氏は今後、日米間の合意を確認していく段取りについて「２プラス２（日米安全保障協議委員会）、日米首脳会談に結びつけていくのがよい」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0425/001.html
麻生外務大臣は50%以上出せないと表明してました。下馬評でも、50%あたりで落ち着くのでは、との話もありましたが結局59%もですか。7100億ですよ。
勿論、この協議がまとまらないと、沖縄の方々の苦労が続くのはわかりますが、それでも「はい、そうですか」って言う額ではないわなぁ。
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教師の給食に薬物を混ぜる中学生
中３女子生徒２人、担任の給食に薬物を混ぜる
栃木県那須烏山市の市立中学校で今月１８日、３年女子生徒２人（いずれも１４歳）が、担任の男性教諭の給食に薬物を混ぜ、これを食べた担任が体調を崩していたことが２５日、わかった。
県教委などによると、女子生徒２人は担任に不満を持っていたという。
女子生徒２人は、別の同級生が携帯電話を使ったネット取引で入手した抗うつ剤「トリプタノール」５錠を計２５円で購入。そのうち３錠をすりつぶし、担任の給食のなめこ汁に混ぜていた。担任教諭は体調を崩し、学校を２日間休んだ。
県警は、薬物混入の経緯や入手方法について調べる。
抗うつ剤は、副作用で目まいなどを起こすことがあるとされる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060425i306.htm
栃木の女子中生２人、担任の給食に抗うつ剤
栃木県那須烏山市の市立中学校で３年の女子生徒２人が、担任の男性教諭の給食に抗うつ剤を混ぜ、食べた教諭が目まいなどを訴え、病院で診察を受けていたことが２５日、分かった。
生徒２人は「自分たちだけが担任から注意を受けていると思った。（薬の効果で）優しくなってほしかった」などと話しているという。
県教委などによると、２人は同級生の女子生徒が不眠症のためインターネットで購入した抗うつ剤のうち、５錠を譲り受け、１８日に３錠をすりつぶして担任の給食のなめこ汁に混入させた。
一方、抗うつ剤を渡した同級生は１８日夜、抗うつ剤を大量に服用して倒れ、翌朝、救急車で病院に搬送された。同級生は「問題が起きたのは自分のせいだと思った」と話しているという。
http://www.sankei.co.jp/news/060425/sha042.htm
＞優しくなってほしかった
絶対なれませんから。。。
抗うつ剤
うつ病、抑うつ状態、パニック障害、強迫性障害、社会不安障害（社会恐怖）などに使われる薬。薬によっては、子供の夜尿症治療に使われるものもある。
副作用
抗うつ薬が効果を表すのは、セロトニン、ノルアドレナリン、ドパミンなどの神経伝達物質に作用するからであるとされている。しかし、三環系や四環系抗うつ薬では、抗コリン作用、抗α１作用なども併せ持っており、そのために以下のような副作用が生じることがある。副作用は薬の種類によって細かく異なる為、注意が必要である。
抗コリン作用による口渇、便秘、目のかすみ、排尿困難など。
アドレナリンα１受容体遮断作用による低血圧、めまいなど。
抗ヒスタミン作用による眠気、体重増加。
新しい世代の薬であるSSRIやSNRIではこれらの副作用は少ないが、振戦、吐き気、性欲減退、セロトニン症候群と言った副作用が報告されている。性欲減退についてはDNRIとの併用で解消する事がある事が報告されている。
また、年齢に関わりなく、抗うつ薬（特にSSRI）の処方開始直後に、未遂を含めた自殺のリスクが上昇するという報告があり、アメリカ食品医薬品局（FDA）から警告が発せられた[1]。これは機序不明であるが、余りにも重症で自殺を行う意欲すらなかった患者が部分的に改善することで、自殺を図るエネルギーを得てしまうという説や、また、SSRIは受容体のダウンレギュレーションを行う為、開始直後には一時的にうつ病の症状が悪化するなどという説がある。
どんな薬剤を混入させたかわかりませんが、これって処方箋薬じゃないの？
ネットで簡単に手に入るのか？
しかし、これが抗うつ薬じゃなく、モット別の薬だったら。。。
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栃木県那須烏山市の市立中学校で今月１８日、３年女子生徒２人（いずれも１４歳）が、担任の男性教諭の給食に薬物を混ぜ、これを食べた担任が体調を崩していたことが２５日、わかった。
県教委などによると、女子生徒２人は担任に不満を持っていたという。
女子生徒２人は、別の同級生が携帯電話を使ったネット取引で入手した抗うつ剤「トリプタノール」５錠を計２５円で購入。そのうち３錠をすりつぶし、担任の給食のなめこ汁に混ぜていた。担任教諭は体調を崩し、学校を２日間休んだ。
県警は、薬物混入の経緯や入手方法について調べる。
抗うつ剤は、副作用で目まいなどを起こすことがあるとされる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060425i306.htm
栃木の女子中生２人、担任の給食に抗うつ剤
栃木県那須烏山市の市立中学校で３年の女子生徒２人が、担任の男性教諭の給食に抗うつ剤を混ぜ、食べた教諭が目まいなどを訴え、病院で診察を受けていたことが２５日、分かった。
生徒２人は「自分たちだけが担任から注意を受けていると思った。（薬の効果で）優しくなってほしかった」などと話しているという。
県教委などによると、２人は同級生の女子生徒が不眠症のためインターネットで購入した抗うつ剤のうち、５錠を譲り受け、１８日に３錠をすりつぶして担任の給食のなめこ汁に混入させた。
一方、抗うつ剤を渡した同級生は１８日夜、抗うつ剤を大量に服用して倒れ、翌朝、救急車で病院に搬送された。同級生は「問題が起きたのは自分のせいだと思った」と話しているという。
http://www.sankei.co.jp/news/060425/sha042.htm
＞優しくなってほしかった
絶対なれませんから。。。
抗うつ剤
うつ病、抑うつ状態、パニック障害、強迫性障害、社会不安障害（社会恐怖）などに使われる薬。薬によっては、子供の夜尿症治療に使われるものもある。
副作用
抗うつ薬が効果を表すのは、セロトニン、ノルアドレナリン、ドパミンなどの神経伝達物質に作用するからであるとされている。しかし、三環系や四環系抗うつ薬では、抗コリン作用、抗α１作用なども併せ持っており、そのために以下のような副作用が生じることがある。副作用は薬の種類によって細かく異なる為、注意が必要である。
抗コリン作用による口渇、便秘、目のかすみ、排尿困難など。
アドレナリンα１受容体遮断作用による低血圧、めまいなど。
抗ヒスタミン作用による眠気、体重増加。
新しい世代の薬であるSSRIやSNRIではこれらの副作用は少ないが、振戦、吐き気、性欲減退、セロトニン症候群と言った副作用が報告されている。性欲減退についてはDNRIとの併用で解消する事がある事が報告されている。
また、年齢に関わりなく、抗うつ薬（特にSSRI）の処方開始直後に、未遂を含めた自殺のリスクが上昇するという報告があり、アメリカ食品医薬品局（FDA）から警告が発せられた[1]。これは機序不明であるが、余りにも重症で自殺を行う意欲すらなかった患者が部分的に改善することで、自殺を図るエネルギーを得てしまうという説や、また、SSRIは受容体のダウンレギュレーションを行う為、開始直後には一時的にうつ病の症状が悪化するなどという説がある。
どんな薬剤を混入させたかわかりませんが、これって処方箋薬じゃないの？
ネットで簡単に手に入るのか？
しかし、これが抗うつ薬じゃなく、モット別の薬だったら。。。
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盧武鉉大統領の特別談話
盧武鉉大統領：「竹島」挑発に断固対応 テレビで特別談話
韓国の盧武鉉（ノ（ムヒョン）大統領は２５日、竹島（韓国名・独島）をめぐる最近の日韓摩擦を受け、「日韓関係についての特別談話」を発表した。盧大統領は竹島問題について歴史清算問題との認識を示し、日本の領有権主張を「過去の植民地の領土権主張であり、韓国の完全な解放と独立を否定する行為だ」と批判した。さらに「静かな対応では管理できない。物理的な挑発には断固として対応する」と述べ、紛争問題化を回避するため韓国政府が続けてきたとする「静かな外交」を全面的に見直す考えを表明した。
盧大統領が日韓関係について特別談話を発表するのは初めて。発表はテレビで生中継された。
盧大統領は、竹島について「日本の朝鮮半島侵奪の過程で最初に奪われた歴史の土地だ」と歴史的意義を強調した。日露戦争を「朝鮮半島侵略戦争」と呼び、１９０５年の日本の竹島編入を「日露戦争遂行を目的にした占領だった」と述べた。
その上で、竹島問題を「完全な主権回復の象徴」と位置付け、靖国神社参拝、歴史教科書問題をはじめとする日韓の歴史清算問題として正面から取り組む姿勢を示した。さらに、竹島周辺海底の韓国名提起は「当然の権利だ」と強調した。「日本が（韓国名に反対する）不当な主張を放棄しない以上、日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）問題を先延ばしできなくなった」と述べ、ＥＥＺの境界線を決めるために５月にも再開される日韓協議で「堂々と対処する」方針を示した。
談話発表に先立ち、潘基文（バンギムン）外交通商相は２５日朝のラジオ番組で「緻密（ちみつ）に準備し、独島が必ず韓国側のＥＥＺに含まれるようにする」と述べた。
日韓のＥＥＺ境界線には竹島の領有権問題が絡むため、９９年発効の日韓漁業協定で竹島周辺海域を暫定水域とし、共同管理することを確認した。
◇盧武鉉大統領の特別談話要旨
韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領の特別談話の要旨は次の通り。
独島（＝竹島）は特別な歴史的意味を持つ。日本が朝鮮半島侵奪の過程で最初に、日露戦争遂行を目的に編入した。日露戦争は日本が韓国に対する支配権を得るために起こした侵略戦争だ。
日本が独島に対する権利を主張することは植民地時代の領土権を主張することだ。犯罪の歴史の正当性を主張する行為は決して容認できない。
日本が誤った歴史を美化し、それを根拠とする権利を主張する限り韓日友好は成り立たない。いかなる経済的利害関係も文化的な交流も、この壁を溶かせないだろう。
独島問題はこれ以上、静かな対応によっては管理できない。政府はこの問題に対する対応方針を全面再検討する。日本の歴史教科書わい曲、靖国神社参拝問題とあわせて韓日の過去の清算と歴史認識、自主独立の歴史と主権の守護という次元で正面から取り扱う。
物理的な挑発には断固として対応する。世界世論と日本国民に日本政府の不当な処置を訴え続ける。日本政府が過ちを正すまで、国家の全力を挙げて努力し続ける。
韓日両国は世界の平和と繁栄のために力を合わせねばならない。そのためには歴史の正しい認識と清算、主権の相互尊重という信頼が必要だ。日本の決断を期待する。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060425k0000e030041000c.html
このニュースを、載せようか迷ったんですが。。。
zara自身は、別段特アに対し、嫌悪感も何もありません。正直、日本は近隣諸国ともう少し上手に付き合って貰いたいと思ってます。
韓国とも友好は深めるべきと思ってます。
でも、そのためには取り除いていかなければならぬ課題が山積。
竹島もその一つ。
個人的は日本海に浮かぶ小さな岩より、北方領土のほうが全然デカイのに。。。とは思いますが。
＞独島（＝竹島）は特別な歴史的意味を持つ。
持つかなぁ？
まあ次の大統領になればどうなるか？
これに対し首相のコメント
「冷静に」と小泉首相 盧武鉉大統領の談話に
小泉純一郎首相は２５日午前、韓国の盧武鉉大統領が竹島の領有権を主張する談話を発表したことに対して「日韓友好を大前提に考えて、冷静に対応していきたい。未来志向で考えた方がいい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
http://www.sankei.co.jp/news/060425/sei044.htm
あの。。。モット具体的な話はないのかい？これじゃzaraが書いてる駄文と何にも変わらんでしょ。。。
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韓国の盧武鉉（ノ（ムヒョン）大統領は２５日、竹島（韓国名・独島）をめぐる最近の日韓摩擦を受け、「日韓関係についての特別談話」を発表した。盧大統領は竹島問題について歴史清算問題との認識を示し、日本の領有権主張を「過去の植民地の領土権主張であり、韓国の完全な解放と独立を否定する行為だ」と批判した。さらに「静かな対応では管理できない。物理的な挑発には断固として対応する」と述べ、紛争問題化を回避するため韓国政府が続けてきたとする「静かな外交」を全面的に見直す考えを表明した。
盧大統領が日韓関係について特別談話を発表するのは初めて。発表はテレビで生中継された。
盧大統領は、竹島について「日本の朝鮮半島侵奪の過程で最初に奪われた歴史の土地だ」と歴史的意義を強調した。日露戦争を「朝鮮半島侵略戦争」と呼び、１９０５年の日本の竹島編入を「日露戦争遂行を目的にした占領だった」と述べた。
その上で、竹島問題を「完全な主権回復の象徴」と位置付け、靖国神社参拝、歴史教科書問題をはじめとする日韓の歴史清算問題として正面から取り組む姿勢を示した。さらに、竹島周辺海底の韓国名提起は「当然の権利だ」と強調した。「日本が（韓国名に反対する）不当な主張を放棄しない以上、日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）問題を先延ばしできなくなった」と述べ、ＥＥＺの境界線を決めるために５月にも再開される日韓協議で「堂々と対処する」方針を示した。
談話発表に先立ち、潘基文（バンギムン）外交通商相は２５日朝のラジオ番組で「緻密（ちみつ）に準備し、独島が必ず韓国側のＥＥＺに含まれるようにする」と述べた。
日韓のＥＥＺ境界線には竹島の領有権問題が絡むため、９９年発効の日韓漁業協定で竹島周辺海域を暫定水域とし、共同管理することを確認した。
◇盧武鉉大統領の特別談話要旨
韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領の特別談話の要旨は次の通り。
独島（＝竹島）は特別な歴史的意味を持つ。日本が朝鮮半島侵奪の過程で最初に、日露戦争遂行を目的に編入した。日露戦争は日本が韓国に対する支配権を得るために起こした侵略戦争だ。
日本が独島に対する権利を主張することは植民地時代の領土権を主張することだ。犯罪の歴史の正当性を主張する行為は決して容認できない。
日本が誤った歴史を美化し、それを根拠とする権利を主張する限り韓日友好は成り立たない。いかなる経済的利害関係も文化的な交流も、この壁を溶かせないだろう。
独島問題はこれ以上、静かな対応によっては管理できない。政府はこの問題に対する対応方針を全面再検討する。日本の歴史教科書わい曲、靖国神社参拝問題とあわせて韓日の過去の清算と歴史認識、自主独立の歴史と主権の守護という次元で正面から取り扱う。
物理的な挑発には断固として対応する。世界世論と日本国民に日本政府の不当な処置を訴え続ける。日本政府が過ちを正すまで、国家の全力を挙げて努力し続ける。
韓日両国は世界の平和と繁栄のために力を合わせねばならない。そのためには歴史の正しい認識と清算、主権の相互尊重という信頼が必要だ。日本の決断を期待する。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060425k0000e030041000c.html
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zara自身は、別段特アに対し、嫌悪感も何もありません。正直、日本は近隣諸国ともう少し上手に付き合って貰いたいと思ってます。
韓国とも友好は深めるべきと思ってます。
でも、そのためには取り除いていかなければならぬ課題が山積。
竹島もその一つ。
個人的は日本海に浮かぶ小さな岩より、北方領土のほうが全然デカイのに。。。とは思いますが。
＞独島（＝竹島）は特別な歴史的意味を持つ。
持つかなぁ？
まあ次の大統領になればどうなるか？
これに対し首相のコメント
「冷静に」と小泉首相 盧武鉉大統領の談話に
小泉純一郎首相は２５日午前、韓国の盧武鉉大統領が竹島の領有権を主張する談話を発表したことに対して「日韓友好を大前提に考えて、冷静に対応していきたい。未来志向で考えた方がいい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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姉歯氏ら 明日にも一斉逮捕
耐震偽造：姉歯建築士ら２６日に一斉逮捕
耐震データ偽造事件で、警視庁と千葉、神奈川両県警の合同捜査本部は、「木村建設」（熊本県八代市、破産手続き中）の木村盛好社長（７４）と篠塚明・元東京支店長（４５）らを建設業法違反（決算の虚偽申告）容疑で、指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）の藤田東吾社長（４４）らを公正証書原本不実記載（虚偽登記）容疑で、姉歯秀次・元１級建築士（４８）らを建築士法違反（名義貸し）容疑で、２６日に一斉に逮捕する。逮捕者は計８人前後とみられる。
捜査本部は、今回の容疑を突破口に、耐震強度の不足した建物を顧客に販売した詐欺容疑の適用に向けた本格捜査に入る。
調べでは、木村社長らは昨年６月期まで数年にわたって、国土交通省の経営事項審査に提出する決算書類を粉飾し、利益が出たように装った疑いが持たれている。材料費などの経費を次期決算に先送りするなどの手口で営業利益を水増しし、赤字を黒字に見せかけていたとされる。木村社長や経理担当役員らが任意の事情聴取に粉飾の事実を認めている。
藤田社長は０１年１０月、イーホームズの資本金を２３００万円から５０００万円に増資したとする法人登記をした際、実際にはこの額の資本がないのに、知人から一時的に借り入れた２７００万円を増資の証明にして虚偽の登記申請をした疑い。借りた資金は、その後、返却しており「見せ金」だった。国交相から規模の大きい物件の検査資格を得るための架空増資だったとみられる。
姉歯元建築士は、知人の建築設計業者（４６）が千葉県の不動産会社からマンションの意匠設計を受注した際、この業者に１級建築士の名義を貸して自治体に建築確認を申請した疑い。姉歯元建築士は１４物件で同様に業者に名義を貸し、計約１０００万円の報酬を受けていたとされる。
捜査本部は昨年１２月、姉歯元建築士の建築基準法違反容疑で関係先約１２０カ所を家宅捜索。捜査員約２００人態勢で、押収資料の分析や関係者の事情聴取を進めてきた。その過程で、耐震偽装に関係した法人や個人に個別の法令違反が浮上した。事件は発覚から約半年で全容解明に向けた捜査が大きく動き出す。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060425k0000m040143000c.html
明日と報じてるのは、毎日だけなんですが、
それでもイマイチ関心を呼びませんね、耐震偽装。
結局当初言われていた、「みんなグル」って言う図式が証明できないのが、別件逮捕みたいな形に出てるんでしょう。
それが、国交省にはラッキーでしたね。これで世論がモット盛り上がれば、当然国交省の責任は？って話になるはずですから。。。
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捜査本部は、今回の容疑を突破口に、耐震強度の不足した建物を顧客に販売した詐欺容疑の適用に向けた本格捜査に入る。
調べでは、木村社長らは昨年６月期まで数年にわたって、国土交通省の経営事項審査に提出する決算書類を粉飾し、利益が出たように装った疑いが持たれている。材料費などの経費を次期決算に先送りするなどの手口で営業利益を水増しし、赤字を黒字に見せかけていたとされる。木村社長や経理担当役員らが任意の事情聴取に粉飾の事実を認めている。
藤田社長は０１年１０月、イーホームズの資本金を２３００万円から５０００万円に増資したとする法人登記をした際、実際にはこの額の資本がないのに、知人から一時的に借り入れた２７００万円を増資の証明にして虚偽の登記申請をした疑い。借りた資金は、その後、返却しており「見せ金」だった。国交相から規模の大きい物件の検査資格を得るための架空増資だったとみられる。
姉歯元建築士は、知人の建築設計業者（４６）が千葉県の不動産会社からマンションの意匠設計を受注した際、この業者に１級建築士の名義を貸して自治体に建築確認を申請した疑い。姉歯元建築士は１４物件で同様に業者に名義を貸し、計約１０００万円の報酬を受けていたとされる。
捜査本部は昨年１２月、姉歯元建築士の建築基準法違反容疑で関係先約１２０カ所を家宅捜索。捜査員約２００人態勢で、押収資料の分析や関係者の事情聴取を進めてきた。その過程で、耐震偽装に関係した法人や個人に個別の法令違反が浮上した。事件は発覚から約半年で全容解明に向けた捜査が大きく動き出す。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060425k0000m040143000c.html
明日と報じてるのは、毎日だけなんですが、
それでもイマイチ関心を呼びませんね、耐震偽装。
結局当初言われていた、「みんなグル」って言う図式が証明できないのが、別件逮捕みたいな形に出てるんでしょう。
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