スパムに翻弄されるブログサービス

どれをスパムと見なすのか？　ほんろうされるブログサービス

同一URLからの発信規制、コメントスパム削除手順の容易さと英文コメントをすべて拒否、本文未記入投稿の拒否。これらは最近のブログサービスが実施したスパム対策だ。

　ブログサービス「マイぷれす」は4月16日、増加傾向のトラックバックスパムに対策を講じた。

　発表されたものは、一定期間内に同じURLから一定数以上のトラックバックがマイぷれす全体へ送信された場合、スパムと見なして受付を拒否するというもの。

　この対策は、トラックバックを短時間に多数送信するものはスパムである可能性が高いという考え方に基づき実施された。場合によってはスパム以外のトラックバックも拒否してしまう可能性もある。しかし、送信側にスパムの意図がなくても受信者側がスパムと受け取る可能性があり、その判別に難しいため今回の対策方法に至ったという。なお、「一定期間内」「一定数以上」といったパラメータ値は、今後の傾向を見て調整していくという。

　今回の対策では、例えば24時間以内に5回以上同じURLからトラックバックが来た場合、6回目以降は拒否するといった制御になる。このため、トラックバックがスパムであった場合、5回（5人）までは被害を受けてしまうが、6回（6人）目以降については被害を未然に防ぐことができる。

　スパムに関しては、ほかのブログサービスでも動きがあった。

　サイバーエージェントのブログサービス「アメーバブログ」は4月14日、コメントスパム対策として新機能を4月17日の週、及び4月下旬から5月上旬にかけてリリースすると発表。同社の「トラックバックスパム対策報告」で発表した。

　4月17日の週には、コメント欄にコメント一括選択チェックボックスを追加する予定だという。これにより、コメントスパムを削除する手間を軽減するとしている。

　また4月下旬から5月上旬にかけて、英文字コメントのフィルターを導入する予定も表明した。これは、現状のコメントスパムの大部分が海外からのスパムであることから、英文のみのコメントにフィルタを講じ、コメントスパムを運営側でブロックするもの。

　ただし後者の機能実装に関しては、「英文」＝「海外スパム」という判断が本当に正しいのかどうか？　という意見も多い。ケースとして、英語圏の友人からのコメントも拒否されてしまうケースがあったという。さらに、皮肉なことに「トラックバックスパム対策報告」自体にも、いわゆるアダルト系のトラックバックスパムが届いており、この対策を先すべきではないかという意見も出ている。

　シーサーのブログサービス「Seesaaブログ」は4月14日、コメントスパム・トラックバックスパム対策として新機能を追加した。

　実装されたのは半角英数の文字列のみで構成されたコメント・トラックバックを一括設定で遮断する機能。リリース時点から標準で遮断するようになっているため、受け付ける場合には設定を変更する必要がある。

　ユニークな機能としては、コメント書き込み時の「名前」「メールアドレス」「ホームページアドレス」「本文」の各項目に対してユーザーが任意で未入力フォームを指定して投稿を拒否可能な設定が用意された。

　これらブログサービス各社の動きは、依然としてスパム行為が減らないことを表している。しかし、一部ユーザーの意見にもあるように、短絡的に対応してしまってよいものかどうか、今後の各ブログサービス動向が注目される。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0604/17/news025.html

ブログを荒らすコメントスパム、検索大手が対策に本腰

ブログのコメント欄を利用したスパムが増加する中、米国の検索大手が"nofollow"タグをリンク分析に反映させる。

これは米Googleが18日に同社のコメントスパム対策として明らかにした。コメントスパムは、不特定多数のブログコメント欄に、ブログの内容とは関係のないURLを書き込む行為である。リンク構造を分析する検索エンジンがスパマーのサイトを高く評価するようになり、実際には検索キーワードに対して価値のないサイトが検索結果の上位にランクされるようになる。コメントやトラックバックは、ブログ・コミュニティを広げる重要な機能だが、ブログの成長と共に増加するコメントスパムやトラックバック・スパムが検索サービスに影響を及ぼすようになった。

そこでGoogleは、ブログにおける"nofollow"タグのサポート強化を訴えている。リンクに"nofollow"タグが追加されていると、検索エンジンは該当リンクを評価の対象外とする。コメントスパムが行われても、スパマーが望むような効果が得られなくなり、結果的にコメントスパムが減少すると期待している。

スパム対策としては、ブログに関わるすべての企業の対応が不可欠。Googleによると、MSN SearchとYahoo!も"nofollow"タグをサポートするそうだ。また、すでに「LiveJournal」「Six Apart」「Blogger」「WordPress」「Flickr」「Scripting News」「Buzznet」「blojsom」「Blosxom」「MSN Spaces」など、幅広いブログツールが"nofollow"タグの付加を採用している。ブログユーザーが意識することなく、"nofollow"タグを利用できる状況が整いつつある。

http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/01/20/100.html


最近、スパム対策がブログサービスの機能の基準になってる感がありますね。先日までここＪＵＧＥＭにもコメントスパムが酷かったんですが、英文字のみのコメント拒否機能がついて、大分少なくなりました。

どうやら、そのコメントスパムはlivedoorBlogとDoblogに矛先を向けてるようです。



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平成電電 破産申請へ

平成電電：新たなスポンサーつかず、破産申請へ

民事再生手続き中のベンチャー系通信会社「平成電電」（本社・東京都）は１７日、資金繰りに行き詰まり、破産を申請する見通しになった。同日夕方に佐藤賢治社長が会見して発表する。スポンサーだったソフト開発会社の「ドリームテクノロジーズ」（同）が平成電電に対する支援の中止を決め、新たなスポンサーを見つけることが難しいと判断した。

　平成電電は１０日、ドリームテクノロジーズの支援を前提に営業拠点縮小などのリストラ策を盛り込んだ再生計画案を東京地裁に提出した。しかし、ドリームテクノロジーズは同案による再建は困難と判断し１６日、つなぎ融資を含めて支援を打ち切ると発表した。平成電電は１７日、「本日中に資金支援がないと民事再生手続きは遂行できない」とコメントしている。

　平成電電は割安の固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」の契約が伸びず資金繰りに行き詰まり、０５年１０月、同地裁に民事再生法を申請した。平成電電を巡っては、リース会社「平成電電システム」など２社が高利回りをうたって、約１万９０００人から約４９０億円を調達したことも問題になっている。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060417k0000e020059000c.html

破産申請ですか。。。被害？に遭われた方も多いのでは。。。

平成電電に関する過去記事は

http://zara.jugem.jp/?eid=191
http://zara.jugem.jp/?eid=118
http://zara.jugem.jp/?eid=87

平成電電出資被害者結束委員会http://www.geocities.jp/heiseidendensyusshi/



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木村建設へ本格捜査

耐震偽造：「核心」企業、木村建設へ本格捜査

　耐震データ偽造事件の中核的存在、木村建設（熊本県八代市、破産手続き中）の木村盛好社長（７４）ら同社役員に対する一斉聴取が始まったことで、地震に対するマンション、ホテルの安全性を揺るがせた問題が、捜査のヤマ場を迎える。一連の偽造物件の施工者としてコンサルタントや建築主から工事を受注し、姉歯秀次・元１級建築士（４８）にコストのかからない設計を強く要求していた木村建設。警視庁などの合同捜査本部は、事件の真相を解くカギはコストダウンを追及した同社の経営体質にあるとみている。

　「世界中回って、一生懸命努力して、いい品物を安く提供するよう努力してきた」。姉歯元建築士が構造計算書を改ざんしていたことが明らかになった後の昨年１１月、木村社長は記者会見で、悔しさをにじませながら自慢の工期短縮工法への誇りを語った。通常の工法より大幅に早いため、建築主に大きな評価を得た。「勉強に３０年かかった。姉歯とは関係ない」。

　ところが、その後、姉歯元建築士と木村建設の密接な関係が次々と明らかになった。同社は、ヒューザー（東京都大田区、破産手続き中）が販売したマンションや、総合経営研究所（総研、千代田区）が開業指導したビジネスホテルで多くの工事を受注していた。

　元請け設計事務所を介在させながらも、事実上、姉歯元建築士に構造設計を託していたのは木村建設だったとされる。同社の子会社「平成設計」（破産）の社名入りの名刺を姉歯元建築士は持っていた。関係者は「（コストを減らす）経済設計のために姉歯を使うのは暗黙の了解だった」と話した。

　国会証人喚問で姉歯元建築士は、構造計算書を偽造した「動機」を問われ、「仕事の９０％ぐらいを木村建設から請け負っていた。鉄筋量を減らさなければ仕事を一切出さないと言われた」と証言。名指しされた篠塚明・元東京支店長（４５）は法令違反の認識を否定したが、「価格競争自体はどの案件にもついて回る」とコスト削減を要求したことを認めた。

　捜査本部が注目するマンション「グランドステージ藤沢」（神奈川県藤沢市）。構造計算書の偽造に加え、木村建設の施工に手抜きがあった疑いが指摘されている。建物の強度が建築基準法に基づく基準値の１５％と姉歯物件の中で最も低い。

　さらに、問題公表の直前に総研がオーナーからの代金回収を急いだ「サンホテル奈良」（奈良市）も、施工は木村建設だった。約２億円の残金を受け取ったのは、同社だった。捜査幹部は「事件は木村建設を中心とした構図でとらえなければ全体が見えない。木村建設の経営実態を解明することが、事件の究明につながる」と語った。

　　◇

　篠塚明・元東京支店長は１７日正午前、熊本県八代市の自宅から姿を現し「本日は事情聴取は中止、と警察より連絡ありました。子どもも帰宅するので、引き取り下さい。篠塚」と手書きした紙を玄関前に張り出した。篠塚元支店長は、報道陣の問いかけには一切応じず、紙を張り終わるとそのまま家の中に入った。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060417k0000e040062000c.html



耐震偽造：木村社長ら事情聴取、逮捕へ

　耐震データ偽造事件で木村建設（熊本県八代市、破産手続き中）が、０３年６月期??０５年６月期、売上高を水増しして決算書類を粉飾していた疑いがあることが、警視庁など合同捜査本部の調べで分かった。業績が堅調にアップしていることを装ったとみられる。同社の粉飾決算に絡んで捜査本部は１７日、木村盛好社長（７４）らに対し、事情聴取を始めた。粉飾に関与した役員らを特定し、建設業法違反容疑で逮捕する方針。篠塚明・元東京支店長（４５）についても聴取する。

　捜査本部は、マンション販売会社「ヒューザー」の小嶋進社長（５２）の任意での事情聴取や姉歯秀次・元１級建築士（４８）の建築士法違反容疑での逮捕も近く予定しており、捜査は新たな段階を迎える。

　調べでは、木村建設は、数年にわたって国土交通省や県に経営事項審査（経審）を申請した際、業績を良く見せかけるために粉飾した決算書類を提出した疑いが持たれている。売上高を水増し計上するなどの手口で数億円を粉飾したとみられている。

　経審は、公共工事を受注しようとする業者に対して義務付けられている。経営状況や技術力を総合的に判断した評点は入札参加資格の格付けにも使われており、木村建設は粉飾決算で得た評点で有利な資格を得た可能性もある。

　調べによると、同社は国や県に対する決算書類に、受注高について０２年７月??０３年６月は約９５億８５００万円▽０３年７月??０４年６月は約１３２億４０００万円▽０４年７月??０５年６月は約１３７億８３００万円????と記載。当期利益は、それぞれの期ごとに▽約１１００万円▽約４９００万円▽約６７００万円????と記し、業績が堅調に上昇していることを示していた。捜査本部は、こうした数字は粉飾で、同社の実態は赤字経営だった可能性があるとみている。

　木村建設は、姉歯元建築士が構造計算書を偽造した多数の物件に施工者として関与。姉歯元建築士は、昨年１２月の衆院国土交通委員会での証人喚問で「篠塚明元支店長から鉄筋量を減らしてくれとプレッシャーをかけられた」などと証言し、背景に、建設コストの削減を追求する木村建設の意向があったことを繰り返し証言した。

　また木村建設は、データ偽造に絡んだ多数のビジネスホテルを開業指導した「総合経営研究所（総研）」（東京都千代田区）とも、工事の請負を通じて深いつながりがあった。捜査本部は、木村建設への捜査が一連の耐震データ偽造の全体像を解明するカギになるとみている。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060417k0000e040047000c.html


粉飾決算は捜査の足がかりに過ぎないだろう。
本丸は耐震偽装。そして総研との関わり。。。
総研内河も首を洗って待ってろと




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元日本兵 ウクライナで生存

洋野町出身の元陸軍男性がウクライナで生存

　太平洋戦争中、樺太（サハリン）の日本陸軍部隊に所属し、終戦間際の混乱で消息不明となっていた洋野町出身の男性（８３）が、ウクライナで生存していることが十六日、分かった。既に戦時死亡宣告が確定しているが、取り消しに向けた手続きが行われる見通し。男性は二十日にも一時帰国する予定で、六十三年ぶりに帰郷、家族と対面する。
　関係者の話を総合すると、男性はウクライナの首都キエフの西方にある都市に在住。現地の女性と結婚して家庭を築いている。日本政府と男性の間を複数の人物や機関が仲介し、生存していることが分かった。昨年十二月に政府関係者が現地で対面、当時の記憶などから本人であることを確認した。
　男性は一九二二（大正十一）年生まれ。三五（昭和十）年に同町の尋常小学校を卒業し、敗戦の色が次第に濃くなりつつあった四三（昭和十八）年、二十歳で応召した。
　当時、日本が領有していた南樺太の陸軍部隊に所属。終戦直前に侵攻してきた旧ソ連軍との戦闘に参加したが、戦闘終結と前後して行方が分からなくなっていた。その後ウクライナで暮らすに至った経緯は不明だ。
　男性は現地の国籍を取得しているが、日本では二〇〇〇年に戦時死亡宣告が確定、戸籍から除籍されている。今後はその取り消しと、本人の希望により日本国籍の再取得に向けた手続きが進められるとみられる。
　現在、洋野町内には実の弟妹とその家族が暮らしており、男性は約一週間滞在する予定。
　樺太をめぐっては、一九四五（昭和二十）年八月九日、ソ連軍が国境を越えて侵攻。終戦の八月十五日以降も、現地では戦闘が続いた。
　戦後、捕虜となった多くの日本兵がシベリアなどに抑留、強制労働をさせられた経緯がある。サハリンでは現在、約百六十人の残留邦人が暮らしている。

　戦時死亡宣告

　１９５９年施行の未帰還者に関する特別措置法に基づき、旧樺太や旧満州などからの未帰還者が死亡したと推測できる場合、厚生労働大臣が家族の同意を得て民法による失踪（しっそう）の宣告を家庭裁判所に請求する。宣告を受けた未帰還者は法律的に「死亡した」とみなされ、戸籍から除籍される。家族には弔慰料などが支払われる。

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2006/04/17/new06041701.htm

厚生労働省がお墨付きを与えてるようですから、これは本物のようですね。

確か以前フィリピンでもこんな話がありましたが、あの時は。。。



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国会議員口利き依頼文書が流出

ウィニーで国会議員口利き依頼文書が流出　大阪

大分県宇佐市の発注する公共事業の指名競争入札をめぐり、大阪市淀川区の水道コンサルタント会社「日本理水設計」の社員が書いた、口利きを依頼する国会議員事務所あての文書が、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてインターネット上に流出していることがわかった。同社は「社員が独断で文書を作った」と流出を認めたが、「上司の判断で議員側に渡していない」と口利きの依頼は否定している。

　同社によると、この文書を保存していた社員の私物パソコンが暴露ウイルスに感染し、文書が流出したらしいという。

　朝日新聞が入手した流出文書は、国会議員事務所の事務局長あてで、０３年５月の作成。同６月に指名競争入札があった宇佐市の「天津簡易水道認可設計業務委託」をめぐり、ライバル会社に元同市幹部が再就職したことを指摘。入札でライバル社を参加させないような働きかけを依頼するために、参加業者について「今のうちに整理ができれば」などと求める内容だった。

　市によると、入札にはこのライバル社も含む１２社が参加し、日本理水設計が８５０万円で落札した。落札率は約８９％だった。同社は「落札は営業努力によるものだが、社員が誤解を招く文書を作り、関係者にご迷惑をかけた」としている。

　議員事務所の事務局長は「文書はもらっておらず、市に働きかけた事実もない。非常に迷惑だ」と話した。

http://www.asahi.com/national/update/0417/OSK200604170027.html


いろんな情報が流出してますね。
これも山田オルタナティブの仕業かな？

でも、ある意味役立つウィルスかも。。。





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横田めぐみさんは生きている？

めぐみさん似の女性を目撃＝平壌で憶測??外交筋

北朝鮮の平壌に駐在する一部外交団の間で、拉致被害者の横田めぐみさんに似た女性をレセプションで見掛けたとの情報が流れていることが分かった。
　今年2月までロシア国営タス通信の平壌特派員を務めたスタニスラフ・ワリボダ記者が、21日発売の国際情報誌・世界週報（時事通信社）に寄稿したリポートで明らかにしている。めぐみさんは韓国人拉致被害者の金英男氏と結婚していた可能性が高いことが、日本側のDNA鑑定で判明したばかり。同記者は「確かな情報は一切ない」とした上で、「北朝鮮当局の情報提供はずさんであり、平壌でめぐみさん生存説などの憶測が出ている」としている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060416-00000083-jij-int

憶測の域を出ない話ではありますが、北朝鮮の言うことなんて殆どが嘘なんですから、生きている可能性は十分ある。




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高速船は流木に衝突？

高速船、衝突は流木か

　鹿児島県・佐多岬沖で９日に起きた高速水中翼船「トッピー４」の衝突事故で、同船の後部船底に、微量の木の繊維が付着していたことが１６日、分かった。第１０管区海上保安本部（鹿児島市）は、流木が衝突した可能性があるとみて調べている。

　事故直後の実況見分では付着物は確認できなかったが、鹿児島海上保安部から要請を受けた鹿児島県警の鑑識作業で判明した。

　繊維は損傷した水中翼付近ではなく、後部の船底部分に微細な繊維が数カ所に点在していたことが目視でも確認できたという。

　一方、今年３月１３日には、沖縄県久米島の北西沖で、パナマ船籍の木材運搬船が沈没し、現場海域に積み荷の丸太約５００本が漂流。同月２３日には鹿児島県の口永良部島沿岸に丸太が漂着しているのが確認され、沈没した船の材木の一部が北上した可能性もあるとして、鹿児島海上保安部がフェリー会社などに注意を呼びかけていた。

　県警の鑑識結果は保安部に提供されて分析が進められているが、高速船は半年に一度、定期修理のためドックで船底などの付着物を洗浄しており、１０管は見つかった繊維は事故で付着したとの見方を強めている。

　同保安部の実況見分では、右舷の船尾底が激しく損傷し、へこみも見つかった。また運航会社の調査では、船体後部のフレーム（骨格）が曲がっていたり、亀裂が入っていたりしていた。

http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY200604160139.html

なんだ、潜水艦じゃなかったのか。。。




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塾に通えぬ小中学生に“公立塾”

塾に通えぬ小中学生に“公立塾”

　経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。

　通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。

　来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。

　教員ＯＢによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。

　教員ＯＢの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。

　文科省は、長崎市で２００３年７月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。教員ＯＢによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060416it01.htm

うちみたいなビンボー人にはありがたい制度かも。
ただ、どのような形のもになるか、始まってみないと分からないか。。。



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ロナウジーニョ 耳不自由な少女と約束

ロナウジーニョ、手話で喜び　耳不自由な少女と約束

　サッカーのスペイン１部リーグで快進撃を続ける強豪バルセロナの人気者ロナウジーニョが、耳の不自由な少女と交わした小さな約束を果たした。１日、バルセロナで行われたレアル・マドリードとのクラシコ（伝統の一戦）。先制ゴールを決めたロナウジーニョは観客席の少女に両手をかざして手を振るポーズでゴールの喜びを伝えた。

　２日付の地元紙は、華麗なロナウジーニョのプレー以上に、その誠実さと優しさを絶賛する話を取り上げた。少女は８歳のバネッサ・イスラムちゃん。クラシコを前に地元テレビ局の特別番組でロナウジーニョにあこがれるイスラムちゃんと会い「ゴールを決めたら耳の不自由な人たちにも分かる手話で喜びのポーズをやってほしい」とせがまれた。

　９万８０００人の観衆が詰め掛けた試合は１―１で引き分けたが、前半２２分にＰＫを右隅に決めたロナウジーニョは少女との大事な約束を忘れなかった。「世界中の体の不自由な子どもたちと一緒に喜びを分かち合えた」と、今季通算１５点目となった思い出のゴールを振り返っていた。　

http://www.nishinippon.co.jp/nsp/sports/sports/
20060404/20060404_006.shtml

ロナウジーニョ、とてもうまい選手。zaraにとってはそれだけだ。それ以上でもそれ以下でもなかったが、このニュースだけで大ファンに変貌しました。




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金総書記のスイスの銀行口座を調査

米次官「金総書記のスイスの銀行口座を調査も」

米国のヒル国務次官補は、北朝鮮が核問題をめぐる６カ国協議への出席拒否を続けた場合、金正日総書記の個人資産用とみられるスイスの銀行口座の調査を行う可能性があることを明らかにした。１４日付の米紙ワシントン・タイムズが報じた。米政府が北朝鮮に対する金融面での圧力をアジアに続いて欧州にも広げることで、北の活動に打撃を与える狙いがあるとみられる。
　ヒル次官補はソウル市内で開かれた米企業関係者との会合で、スイスにあるとされる金総書記の口座を調べるかとの質問に対し、「核兵器を製造し、弾道ミサイルがあると主張する国は、その財源がどこにあるのか詳しく調べられることになる」と答えた。

　これに関連し、北朝鮮の違法活動に詳しい情報筋は、すでに米政府がスイスの複数の銀行に、北朝鮮との取引を凍結するよう非公式に要請していると指摘した。実際に北朝鮮との新規取引には応じないことを明確にするスイスの銀行も出てきている。

http://www.sankei.co.jp/news/060415/kok089.htm

偽札製造に絡んだ、マカオの口座凍結はボディーブローのように北朝鮮のダメージを与えてると言います。これも実行すれば確実に北朝鮮に揺さぶりを与えるはず。



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