富山・射水の呼吸器外し：家族の同意書なし、外科部長の独断????「尊厳死」と説明 富山県射水（いみず）市の射水市民病院（麻野井英次院長、２００床）で延命治療が中止された問題で、死亡した７人は外科部長（５０）が００??０５年に病院側に告げずに独断で人工呼吸器を外していたことが２５日、分かった。がんなどで終末医療の状態だった。外科部長は病院内で問題が発覚した後、「患者のための尊厳死だった」と説明したという。しかし、いずれも家族が同意した文書はなく、少なくとも６人については本人の生前の同意も確認していなかった。専門家は「尊厳死にも安楽死にも当たらない」としており、県警は殺人容疑などでの立件も視野に関係者から事情聴取し、慎重に捜査を進めている。
麻野井院長によると、昨年１０月１２日に外科部長が人工呼吸器を外そうとしたことが発覚。外科部長はその後、麻野井院長との面談の中で、人工呼吸器を外したことについて「倫理的に問題があると思う」と反省する内容の話をしたという。外科部長は２５日午後、自宅前で「今はコメントを差し控えたい」などと語った。
病院は内部の調査委員会を設置して、過去１０年間で同様の事例がないか調査。５０??９０代の患者７人（男性４人、女性３人）が人工呼吸器を外されていたことが分かった。いずれも富山県在住で、５人はがん患者だった。
家族の同意について病院側はカルテに記載があったというが、外科部長は同意書を求めるなど文書での確認はしていなかった。７人のうち１人については家族が生前、延命治療の中止に同意していたと外科部長が話したというが、調査委は７人の家族に再度、確認作業をしていない。
外科では外科部長を含む医師４人と
看護師が複数で患者の治療に当たっていた。病院側は、他の医師や看護師が以前から外科部長の行為を知っていたとみており、麻野井院長は「部長の指示だったので逆らえなかったのではないか」としている。昨年１０月のケースでは男性患者が入院時に外科病棟のベッドが満床で、内科病棟に搬送した。そのため内科の看護師長が、人工呼吸器を外そうとしていることを知って院長に報告した。この患者の人工呼吸器は外さなかったが、約１０日後に死亡した。
麻野井院長は会見で、尊厳死には複数の医師が繰り返し患者が末期状態にあることを確認し、患者本人の意思を確認する作業が必要と説明。外科部長の行為について、「こうした手続きをしておらず問題」と話した。
病院は昨年１０月１６日、射水市と県、県警に事案を報告。外科部長は同１４日から１カ月の自宅待機処分とし、１１月２５日から金沢大医学部に
研修に出した。同医学部では治療行為には従事していないという。
外科部長は岐阜大医学部卒。９５年、射水市民病院（当時は新湊市民病院）の医長に就任。９７年に同病院の外科部長に就任した。外科部長は３月６日に市民病院に辞表を提出しており、３月末で退職予定。
◇県警「慎重捜査」
富山県警の安村隆司本部長は「関係者から事情聴取等を行い、慎重に捜査を進めている。現時点において、詳細なコメントは差し控えさせていただきたい」との談話を出した。
◇本人の同意必要????医事評論家の水野肇さんの話
医師は「尊厳死だった」と説明しているようだが、尊厳死の規定はあいまいとはいえ、本人が
健康な時に延命治療を拒否する意思を示していることが大前提だ。家族の了承を取ったというが、患者本人から同意を取ることなく、医師が治療中止を決めるのはおかしい。殺人容疑を視野に入れた捜査が行われても仕方がない。また、最近はがんの薬物療法が発達しており、手の施しようのない患者は少なくなっている。本当に治療を打ち切らなければならなかったのだろうか。
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■ことば
◇安楽死と尊厳死
安楽死は薬剤などを投与し、積極的に生命を縮める行為。
横浜地裁が９５年に東海大病院事件の判決で合法となりうる４要件として、（１）肉体的に耐え難い苦痛（２）死期が迫っている（３）苦痛を和らげる方法がない（４）患者の明らかな意思表示????を示した。
一方、尊厳死は人工呼吸器を外す行為などを含む延命治療の中止を指す。同地裁判決の中で、合法となる治療中止（尊厳死）の３要件として、（１）死が不可避な末期状態（２）患者の意思表示（家族による推定も含む）（３）自然の死を迎えさせる目的に沿って中止を決める????ことを挙げた。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060326ddm001040048000c.html先ほど、TVの報道で家族の1部は同意などしていないとか。同意なしに人工呼吸器を外したのか？そんな医者がいるのか？もし本当に同意していなければ、その患者が息を引き取ったときに大問題になりそうな気もするが。。。
また、やった本人が表に出てこないのも気に喰わない。
真相の究明が待たれます。
毎日はこの件に関し、かなり力を入れている模様。。。クローズアップ２００６：富山・射水の呼吸器外し 尊厳死か、殺人か ◇人工呼吸器外し７人死亡
富山県の市民病院の外科部長（５０）による人工呼吸器をはずす「延命（治療）中止行為」で、００年から５年間にがんの末期患者ら７人が死亡した。医師の行為は殺人なのか、それとも安楽死や尊厳死にあたるのか。警察は慎重に捜査を進めているが「事件」は改めて終末医療の難しさを浮き彫りにした。【森本英彦、河嶋浩司、高木昭午、元村有希子】
◇「同意」「病状」が焦点????医師説明、詳細捜査が必要
「患者のための尊厳死だ」「家族の同意を得ている」。２５日の会見で射水市民病院の麻野井英次院長は、外科部長が呼吸器をはずす行為について、そう病院側に説明していることを明らかにした。
富山県警は殺人容疑などを念頭に捜査を進めているが、今回のケースとほぼ同様の事件が最近あった。０４年２月に
北海道羽幌町の道立病院の女性医師（３４）が無呼吸状態の男性患者（当時９０歳）の呼吸器をはずし死亡させた事件だ。
道警は約１年後に医師を殺人容疑で書類送検した。事件は、治療行為の中止で医師の刑事責任を問う異例のものだったが、道警幹部は「安楽死の判断とは別」との見解を示し、安楽死の判断と刑事処分については、検察側に判断を預けた。
これまで安楽死の判断を示したものとしては、９５年３月の横浜地裁判決がある。
神奈川県の東海大付属病院での「安楽死」事件での判断で、安楽死を認める４要件のほかに、治療行為中止（尊厳死）が認められるケースを提示している。
行為が自然に死を迎えさせることにつながるもので、条件として不治の病で末期状態にあることや患者の意思を確認・推定できることを挙げた。道警が送検した医師についても検察は「地裁判決の要件をベースに、総合的に判断する」としている。刑事処分で安楽死や尊厳死を認めた例はなく、判断が注目される。
今回の捜査でも、まず患者が末期症状だったとした医師の判断が正しかったか検証が必要となる。医師が家族、もしくは患者に治療行為中止の意思を確認していたかも重要な
ポイントだ。病院側の説明では、カルテには家族の「同意を得ている」との記述があるが、同意書はない。医師による説明の経緯について詳細な捜査が必要になる。
法務・検察関係者は「他の医師の意見も聞くなどして死期が迫っているかどうかを慎重に判断しているか、医師が十分な説明をしたうえで患者側が自発的に意思表示をしているかが焦点になるのでは」と指摘している。
◇「治療中止」、基準なく
今回のように、医師が患者の死期を早めるような事件が後を絶たない。その背景について、兵庫医大救命救急センターの丸川征四郎教授は「患者にも家族にも、延命治療を望まない人がいる。ベテラン医師になると、経験からそうしたものと思い込み、本人や家族との意思疎通が不十分でも、希望に沿ったつもりの善意で治療中止をする場合がある」と説明する。
末期医療の現場では、医師が患者本人や家族から「早く楽にしてほしい」と頼まれ、医師自身も「どうせ助かる見込みがないのなら」という同情に似た気持ちが現れることもある。日本ホスピス緩和ケア協会会長の山崎章郎医師は「それでも多くの医師はそれを乗り越え、患者の心身の痛みを和らげて命を見守る努力をする。苦しがっているから命を止めるというのは医療ではない」と話す。
しかし、現場の医師が実際に治療を中止する場合、具体的にどんな手続きを取ったら合法となるのか、法律上の明文規定はない。横浜地裁が示した要件も定着してはいない。厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」は「判断基準は明らかでなく医療関係者は悩む」と報告書に盛り込んだうえで、「医学会などがガイドラインを作るべきだ」と提言した。
提言を受け、「日本集中治療医学会」は昨年から、治療中止の基準作りを始めている。基準の素案は、中止の前提として（１）複数の医師による最高水準の治療（２）救命不可能なことを複数の医師が繰り返し確認する（３）家族に十分に説明し、治療中止以外にも選択肢を提示する????などを求めている。
◇尊厳死、法制化に賛否
国会では、超党派の「尊厳死法制化を考える議員連盟」（中山太郎会長）が０５年２月に発足。１１月には、患者の意思に基づく延命治療の中止を認める法案づくりを進めることを決めている。また、日本尊厳死協会（井形昭弘理事長）は０５年６月、国民が尊厳死を選ぶ権利や延命治療を中止した医師の刑事責任を問わないことなどを法制化するよう求める請願書を１４万人分の署名とともに提出。一方、法制化に反対する学者や難病患者は「安易に死を選ぶ風潮をつくりかねない」と批判している。
◇「延命中止を」７４％????国民／「生命を短縮」３％????医師
厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」は０３年、末期医療について世論調査をした。延命治療中止を望む国民は７割を超え、医療関係者では８割に達した。一方「積極的に生命を短縮する」行為への賛成はわずかで、医療関係者ほど慎重な現状も浮かんだ。
調査では一般国民の８０％、医師の９２％、看護師の９５％が、末期医療に「関心がある」と回答。自分が「痛みを伴う末期状態（余命約６カ月未満）」になった場合に「単なる延命治療はやめてほしい」などの回答は、一般で７４％、医師で８２％、看護師で８７％に達した。
しかし、「医師が積極的に生命を短縮させる」ことを認めたのは、一般で１４％、医師で３％、看護師で２％に過ぎない。「苦痛を和らげることに重点を置く」が一般で５９％を占め、医師や看護師では８割を超えた。
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