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2006年02月15日

ライブドア、異例の決算報告

異例の『意見表明せず』

ライブドア10??12月決算 書類押収が影響

 ライブドアは十四日、二〇〇五年十??十二月期連結決算を発表し、売上高が四・二倍、純利益が十・八倍となる大幅な増収増益となった。しかし、監査法人の港陽監査法人は、前社長の堀江貴文被告らが逮捕・起訴された証券取引法違反事件などで重要書類が押収され、「手続きを実施することができない」とし、適正な決算内容であるかどうかの意見表明をしない異例の報告書を提出した。

 ■事件前の“大増益”発表

 今回の決算は、一月の強制捜査前で、事件による業績悪化の影響は受けていない。同社は〇六年九月期の通期業績予想を修正しておらず、「(強制捜査から)短時間だったため、現時点でどのような影響を受けるか判断できず、修正できなかった」と説明している。

 発表された決算は、売上高が前年同期比四・二倍の五百十八億円、営業利益が同七・八倍の七十億円、純利益が同約十・八倍の四十九億円と大幅な増収増益。売上高の61%をライブドア証券など金融事業が占め、前年同期の26%から大幅に増えた。

 東京証券取引所の規則は、マザーズに上場する企業に、四半期の財務諸表に内容が適正かどうかを証明する会計監査人の「レビュー(報告書)」を添付するよう義務づけている。だが港陽監査法人は「意見表明しない」とする異例のレビューを添付した。

 東証上場部は「意見表明しないというレビューがついているので、ただちに規則には違反しない」とした上で、「公表された情報の正確さが担保されていないという別の問題が生じる」との懸念を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060215/mng_____kei_____004.shtml


ライブドア“事件前”決算は増収増益、純利益は前年比10倍の49億円

担当監査法人「手続きできず」と異例の表明

 ライブドアは14日、2006年9月期第1四半期(2005年10月??12月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比で4倍以上となる518億8,200万円。営業利益は8倍に近い70億6,500万円、経常利益は9倍以上の69億1,500万円。純利益は10倍以上の49億2,900万円に達した。

 事業別の業績では、ベンチャーキャピタルや不動産ビジネス株式投資などファイナンス事業の売上高が321億2,600万円と、前年同期の29億8,200万円から10倍以上伸び、連結売上高全体の61.9%を占める。また、「livedoorデパート」や「livedoorオークション」などを行なうコマース事業も129億6,800万円と、前年同期の10億7,700万円から10倍以上伸びている。

 一方、ポータルサイト「livedoor」などを運営するネットメディア事業の売上高は12億2,200万円と、前年同期の4億9,400万円から2倍程度の伸びにとどまった。また、ネットシネマ配信やオンライン宿泊予約、DVDレンタルなど「livedoor」上で完結するサービスを提供するネットサービス事業では42億7,000万円と前年同期の45億1,600万円を割り込む結果になった。

 ライブドアでは2006年9月期(2005年10月1日??2006年9月30日)の業績見通しについて、連結での売上高は1,200億円、経常利益は260億円、当期純利益は160億円に伸びると予想している。ただし、これは第1四半期終了時の見込みであり、「(ライブドア事件を受けて)来四半期以降、変更する可能性もある」という。

 なお、2006年9月期第1四半期の決算に関して、監査を担当する港陽監査法人では「有用な情報を表示していないと認められる事項はなかったかどうかについての結論」は表明していない。港陽監査法人では「会社の前代表取締役ら4名による証券取引法違反の容疑に関連し、捜査当局が会社の重要書類を押収しており、意見表明のための手続を実施することができない」としている。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/02/15/10900.html


人によっては、監査法人が監査してない決算報告書を出しただけでも、上場廃止だろうと言う意見もあります。
純利益は10倍以上。。。稼ぎ頭のライブドア証券が離脱との話もあります。ろうそくの最後の輝きなのか。。。






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posted by zara at 22:06| Comment(0) | TrackBack(3) | livedoor | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国のネット接続規制に米が対策チーム

ネットの接続規制、米が対策チーム

 米国務省は14日、中国などによるインターネット規制に対抗する特別対策チームを立ち上げたと発表した。中国などでは国内から一部のサイトに接続できないなどの制限が当局によって行われている。米国では、グーグルやヤフーなど代表的なネット企業がこれに協力していることが明らかになり、協力の是非をめぐる論争に発展している。一方、中国政府はネット規制の必要性を主張している。

 記者会見したシャイナー国務次官(経済・商業・農業担当)は「ネットは自由を広げる力として機能しているが、開放性に対して重大な挑戦も受けている」と指摘。ネットを通じた世界的な情報入手を最大限可能にし、規制を最小限にすることが「米政府にとっての最優先事項」と強調した。

 チームは省庁横断の専門家で構成。接続を制限するために使われている技術や米ネット企業への影響、ネット上で政府批判などの発言をした活動家を追跡する技術などを分析。政府間や国際機関のあらゆるレベルの外交機会を通じて、ネットの接続規制を実施している国々に規制中止を働きかけていくという。

 企業側は「民間企業1社での対応には限界がある」(ヤフー)などとして政府に対応を求めていた。15日にはこの問題をめぐり、議会で公聴会が開かれる予定だ。

 一方、中国外務省の劉建超(リウ・チエンチャオ)副報道局長は14日の定例会見で「中国政府は法律に基づいてインターネットを管理する。違法であったり社会道徳に反したりする内容を制限することは、広範な人民の利益になる」と述べ、規制は「条理にかなっている」と主張した。外国企業に対しては「中国で活動するなら中国の法律を順守しなければならない」と求めた。

http://www.asahi.com/international/update/0215/017.html

>違法であったり社会道徳に反したりする内容
って言うのは、政府を批判することなのか?

欧米も、ムハンマド風刺漫画に「言論の自由」なんてくだらない事を言ってないで、
こういう事に真剣に取り組んで欲しいもんだ。
道は険しいだろうけど。。。






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posted by zara at 21:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ヒューザーが破産申し立てに反論、答弁書提出

「ヒューザー」が破産申し立てに反論、答弁書提出

 耐震強度偽装事件で、姉歯秀次・元1級建築士(48)による偽装マンションを販売した開発会社「ヒューザー」(東京都大田区、小嶋進社長)に対し、マンション住民が破産を申し立てた問題で、ヒューザーは15日、申し立ての棄却を求める答弁書を東京地裁に提出した。

 この中でヒューザーは、同社が東京都など首都圏の18自治体や、民間確認検査機関「イーホームズ」(新宿区)を相手取り、総額約144億円の損害賠償請求訴訟を起こしたことを挙げ、「いずれの訴訟も勝訴の見込みがある」と主張。

 このうち自治体に請求した約139億円は「(ヒューザーの)資産として考慮しなければならない」とし、住民側が主張しているような債務超過状態にないとしている。

 ヒューザーが自治体を相手取った訴訟については、北側国土交通相が「故意に偽装した設計者を自ら選んだのは建築主。何かはき違えているのでは」と不快感を示すなど、行政側は強く反発している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060215it11.htm

こう言うのを、取らぬ狸の皮算用と。。。




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国家公務員、天下りは2万2千人超

国家公務員、天下りは2万2千人超…衆院調査

 独立行政法人や公益法人に天下りした国家公務員が昨年4月の時点で2万2093人にのぼることが15日、衆院の調査でわかった。

 天下り先の3987法人への補助金交付額は、総額5兆5395億円に達している。調査は昨年10月、民主党議員の要請で衆院調査局が実施した。16省庁が所管する公益法人、独立行政法人や、国から補助金を受けている法人などにおける、国家公務員の出身者数や補助金交付額を調べた。

 天下りが最も多いのは、国土交通省で5762人。うち2265人が天下り先で役員待遇を受けている。厚生労働省が3561人、文部科学省が2260人で続いている。

 天下り先団体への国からの補助金などの交付金額は、文科省職員の天下り団体が国立大学運営交付金や私学助成などが含まれるため最多となり、2兆1588億円と全体の約4割をしめた。そのほかは、経済産業省が9091億円、財務省が8314億円だった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060215i105.htm

独立行政法人や公益法人がすべて無駄な機関とは言えませんが、5兆5千億ですか。
天下りがなくならないと、談合もなくならない?
まあ、諸悪の根源、天下り。与党に言っても「職業選択の自由がありますから」って。。。







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posted by zara at 15:40| Comment(2) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

カーリング 日本、米に競り勝ち1勝1敗

日本、米に競り勝ち1勝1敗 カーリング

 トリノ冬季五輪第5日の14日、カーリングは男女の1次リーグを行い、女子の日本は初戦のロシア戦に5―7で逆転負けした後、昨年の世界選手権2位の米国との延長戦に6―5で競り勝って1勝1敗とした。2連覇を狙う英国は2連勝と好スタート。男子はスウェーデンが3戦3勝。



 延長の第11エンド。スキップ(主将)小野寺が狙い澄ました最後の一投は、ハウス(円)の中できれいに止まった。チーム全員で抱き合い、ミキ・コーチが祝福する。カーリング女子の「チーム青森」は昨年の世界選手権2位の米国を6―5で破り、2戦目にして今大会初勝利を劇的に飾った。

 神経戦となった。勝利を計算していた初戦のロシアに痛い1敗。もう負けられなかった。5―4で迎えた最終第10エンドは、米国スキップの針の穴を通すような見事なショットで同点に追いつかれた。第11エンドは、逆に米国スキップのミスでチャンスが舞い込み、確実に得点。阿部監督は「粘って粘って勝った1勝」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。

 15日の第3戦は、現在2勝1敗のノルウェーが相手。阿部監督は「この勢いを持って、きょうの気持ちを忘れずに頑張りたい」と気合を入れた。

http://www.sankei.co.jp/news/060215/spo026.htm

ロシアに逆転負けしたときは、どうなることかと思いましたが、
強豪アメリカに競り勝つとは!
今日のノルウェー戦もがんばれ!!

カーリングって、なかなか人気の出る種目じゃないけど、
見てて、結構面白い!

カーリングについて詳しくは↓


http://www2.asahi.com/torino2006/howto/TKY200602010342.html




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posted by zara at 11:00| Comment(2) | TrackBack(3) | トリノオリンピック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤公介、小嶋社長と再生機構幹部を仲介

耐震偽造:伊藤氏、小嶋社長と再生機構幹部を仲介

耐震データ偽造事件に絡み、不動産会社「ヒューザー」の小嶋進社長を国土交通省幹部に引き合わせた伊藤公介・元国土庁長官が昨年6月、産業再生機構幹部に対し、機構の競売案件だったホテルの落札を希望していた小嶋社長と面談するよう要請していたことが14日、分かった。機構側が競売で便宜を図ったことはなかったとされるが、同社は実際に落札に成功した。元長官が小嶋氏のために関係当局への要請を繰り返していた実態が浮かび上がった。

 毎日新聞の取材に伊藤元長官は事務所や家族を通じ、「ヒューザーの小嶋社長から連絡があり『西神オリエンタルホテルの件で産業再生機構に聞きたいことがある』と言われたので、機構に連絡を取り『質問に答えてやってくれ』と伝えたことはある。あくまで陳情の一つととらえている」と面談要請を認めた。要請を受けた機構の企画調整室長は「個別の案件には答えられないが、政治家や業者からの問い合わせに応対することはある」と話している。

 関係者によると、伊藤元長官は昨年6月上旬、機構の企画調整室長に小嶋社長と面談するよう電話で要請、その後、小嶋社長やヒューザー社員と室長の面談が実現した。伊藤元長官は同行しなかったという。

 小嶋社長は機構の支援で再建中だったダイエーの100%子会社で、「西神オリエンタルホテル」(神戸市)を運営する「西神オリエンタル開発」(同)の買収に意欲を示した。室長は入札事務はダイエーが担当していることなどを説明、ヒューザーに便宜を図ったことはなかったという。

 数カ月後の入札には複数の業者が参加、最高価格を提示したヒューザーが落札したが、昨年11月に耐震データ偽造事件が発覚、ヒューザーへのホテル売却は中止となった。

 伊藤元長官は耐震データ偽造事件が公表される2日前の昨年11月15日に、小嶋社長に同行して国土交通省幹部を訪ねたことが判明している。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060215k0000m040146000c.html

先日明らかになった、武部幹事長のナベツネへの電話と言い、相変わらずの自民党口利き体質。






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posted by zara at 07:35| Comment(0) | TrackBack(2) | 耐震偽装事件 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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