インターネットオークション大量出品規制を強化

ネット競売：詐欺被害防止で匿名の大量出品規制を強化

　経済産業省は、インターネットオークション（競売）で多発している詐欺の被害を防ぐため、個人のふりをして匿名で大量出品する通信販売業者の規制を強化する。特定商取引法の通達を改正し、一定頻度以上の出品を繰り返す出品者を一律に「業者」と規定し、名称や所在地を明記するように義務づける。身元を明らかにさせることで詐欺行為の抑止と、摘発を容易にする狙いだ。

　特定商取引法は従来、ネットオークションに出品する業者には所在地や名称開示を義務づけ、違反した場合は業務停止命令や１００万円以下の罰金を科している。だが、「業者」と「個人」を線引きする明確な指針がなかったため、悪質業者が個人のふりをして匿名で出品し、被害にあった消費者は連絡先がわからず泣き寝入りするケースが多かった。

　このため、改正した通達では、（１）１カ月に２００点か、一時点で１００点以上出品（２）落札額合計が過去１カ月で１００万円以上（３）落札額合計が過去１年間で１０００万円以上????の場合を原則業者とみなす。販売トラブルが多い商品では低頻度でも業者とみなし、例えばブランド品や健康食品の場合、２０点を一時点で出品していれば「業者」とする。

　経産省は今後、オークションサイトの運営業者とも連携して出品状況を監視し、個人を装う業者に対して積極的に警告や指示をしていく。

　ネットオークションは急拡大しており、最大手のヤフーの１日あたりの取扱高は１９億円にのぼる。その一方で「落札したのに商品が届かない」などのトラブルも頻発し、警察庁によると０５年上半期の相談件数は、前年同期比１８％増の８７２２件に達している。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060201k0000m020068000c.html


Yahoo!も多少対策は講じてるようですが、一向にオークション詐欺は減らないんだね。
でも、通産省が対策に乗り出したのは、少し褒めてやろう。
詐欺率が高い運営業者には行政指導するとかね。そのくらいしないと、運営業者も真剣に考えないでしょう。

Yahoo!関連ではこんなニュースも。。。

Yahoo! JAPAN、販売数に応じて価格が安くなる「Yahoo!共同購入」

　Yahoo! JAPANは31日、商品の販売数に応じて販売価格が変わるショッピングサービス「Yahoo!共同購入」を開始した。

　Yahoo!共同購入は、店舗側が販売数に応じて価格を設定し、指定された販売期間内に売れた数が多いほど価格が安くなるショッピングサービス。ユーザーは低価格で商品が購入でき、店舗側は目玉商品のセールスなどに使えるメリットがある。また、Yahoo!共同購入で商品を購入すると、商品本体価格（税抜）の1％分がYahoo!ポイントとして加算され、たまったポイントは商品購入の際に利用できる。

　サービス開始当初は、食品やファッションアイテム、美容健康グッズなど若い女性をターゲットにしたものを中心に、約1,500の商品を提供。参加店舗は約300店で、商品数・店舗数とも今後拡大していく。

　Yahoo! JAPANではサービス開始を記念して、高級ジュエリーや液晶テレビなどが当たるキャンペーンを2月1日から2月28日まで実施する。キャンペーンの参加には、Yahoo! IDでログインして、専用画面からの応募が必要となる。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/01/31/10693.html

共同購入はビッターズ・楽天が有名ですが、Yahoo!もオークションのトラブル多発から他への逃げ道を以前から始めたかったようですね。






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東横イン 勝手に地下店舗

無届けで地下をテナントに　千葉県船橋市の東横イン

東横インのホテル不正改造問題で３１日、千葉県船橋市の「東横イン津田沼」を同市が立ち入り検査した結果、建築確認時に届けていない地下１階を、スナックなどのテナントとして利用していたことが分かった。
　建築基準法で定めた手続きに違反しており、市は容積率などに違反がないかも調べる。
　船橋市によると、市に残っていた建築確認の概要書には「地上１２階、地下零階」と記載されていたが、ホテル側がこの日、提出した工事用の図面では地下１階が「倉庫」となっており、現在はスナックなど飲食店１０軒が入居している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000249-kyodo-soci

いやー、見出しをみて、届け出ないで勝手に地下を掘っちゃったのかと思いました。
それにしても、地下倉庫だったところを、スナックなど飲食店１０軒ってすごい改造だなぁ。今まで報道されていた、身障者駐車場を潰すとか、点字ブロックを外すとか、そんなのとは違う次元じゃないか？

そうだ、今朝のニュースで50件の不正とお伝えしましたが、夜には63件に増えてました。まだ出てくるのか？打率4割から、5割以上にアップです。

東横イン津田沼のHPは↓
http://www.toyoko-inn.com/hotel/00006/








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ヒューザー、イーホームズを名誉毀損で提訴

名誉棄損とヒューザー提訴　イーホームズに５億円請求

　耐震強度偽装問題で、マンション販売会社ヒューザー（東京都大田区）は３１日、ヒューザーが意図的に耐震強度が不足のマンションを建設したかのように公表され、名誉を傷つけられたとして、指定確認検査機関イーホームズと同社の藤田東吾（ふじた・とうご）社長に５億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　ヒューザーは３０日に建築確認や検査で構造計算書偽造を見過ごした結果、偽装物件を販売し損害を受けたとして東京都など１８自治体に計約１３９億円の賠償を求める訴訟を起こしている。

　訴状によると、藤田社長と小嶋進（おじま・すすむ）ヒューザー社長らは昨年１０月、偽装問題の対応について会合を開いた。イーホームズは同社のホームページに１２月、会合の内容として「（ヒューザー側から）弊社に対する申請物件だけでなく、他の行政や機関でも同様に偽造物件の申請を出してきたという言葉を聞いた。隠ぺいの要請があった」などとする文書を掲載し、ヒューザーの名誉を傷つけたとしている。

　藤田社長は「訴状が届いていないので内容についてのコメントは差し控えるが、私は事実を述べてきただけなので名誉棄損のいわれはない」としている。

http://www.sankei.co.jp/news/060131/sha065.htm


ぶちかましてます！ヒューザー小嶋！！
昨日、今日のヒューザー関連の動き↓
http://zara.jugem.jp/?eid=584
http://zara.jugem.jp/?eid=586

最初このニュースを見たとき、検査で見逃したために告訴するのかと思いましたが、名誉毀損とは。。。
次は誰を告訴するのかな？

共同伝で、まだ速報段階です。詳しい記事が出ればまた上げたいと思います。




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マンション住民、ヒューザーの破産申し立て

ヒューザーの破産申し立て　偽装マンション３０９世帯


　耐震強度が偽装されたヒューザーのマンション９棟の住民たちが３１日、同社の破産手続き開始を東京地裁に申し立てた。住民たちは同社が経営難に陥り、建築主としての瑕疵（かし）担保責任を果たすことができないと判断したとみられる。東京地裁は申し立てが適法かどうかや同社側の資産状況などを調べ、破産手続きを開始するか決める。

　ヒューザーは被害者救済のために会社を存続させる方針を表明し、すでに営業活動を停止して東京・丸の内の高層ビルから東京都大田区のマンションに移転している。３０日には建築確認で違法建築を未然に防ぐ注意義務を怠るなどしたとして、東京都など１８自治体に計約１３９億円の賠償を求める訴訟を起こした。

　破産手続き開始を申し立てたのは東京都と神奈川、千葉県にあるグランドステージ住吉、同茅場町、同稲城、同赤羽、同千歳烏山、同豊田、同下総中山、同江川、コンアルマーディオ横濱鶴見の各マンション計３０９世帯の住民たち。このうち６棟は耐震強度が０．５未満で、国が示した建て替え支援の対象になっている。

　ヒューザーは２５日現在の財務状況について、純資産７億４８１３万円で資産が負債を上回っていると説明しているが、現金・預金５億円余の９割が自由に引き出せないといい、売れずに抱えている不動産も時価で評価すると資産価値がさらに下がる可能性がある。

　住民たちは昨年１２月に記者会見し、破産手続き開始を申し立てる理由について、小嶋進社長が説明した補償内容が履行されていないことなどを挙げ、「財産が散逸するのを防ぎ、配当を建て替え費用に充てる」と説明していた。

　ヒューザーは１２月、マンション建設用地だった土地２カ所を計約２１億５０００万円で売却。このうち約２０億円は銀行への借入金返済に、残る１億円は約２００世帯に「迷惑料」を５０万円ずつ支払うのに充てたことが明らかになっている。

http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200601310171.html

住民が、会社の破産を申請できるのか、チョット不思議に思っていたんですが、読売新聞では。。。

豊田商事の「金のペーパー商法」をめぐる詐欺事件で１９８５年に、宗教法人「法の華三法行（さんぽうぎょう）」による詐欺事件で２０００年に、それぞれ被害者が会社と教団の破産を申し立て、いずれも裁判所は認めている。

と書かれています。。。不勉強でした。

昨日、自治体を東京地裁に提訴したヒューザー小嶋社長なんですが、
もし、破産になっても自治体への提訴は取り下げないと言っておりました。
しかし最早その口調に、あの国会での不規則発言の勢いはありませんでしたね。






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東横イン 不正改造５０件に

東横イン“全国的”不正改造５０件に

　「東横イン」による不正改造問題で、完了検査後の改造など問題があるホテルは２２都道府県の計５０件に上ったことが３０日分かった。法令違反が疑われるケースも多く含まれている上、問題が全国的な広がりを見せており、東横インが会社ぐるみで不正な改造に手を染めていた実態が浮き彫りとなった。

　横浜市の「横浜西口」と「横浜関内阪東橋」は、市が開業翌年の９１年に容積率制限違反を是正するよう指導したが、これまで改善されていなかった。仙台市の「仙台東口１号館」では９４年、屋内駐車場を客室に無断変更したが、その後、行政指導で客室を閉鎖していたことが判明。「仙台中央１丁目１番」でも昨年の完成検査後、駐輪場を無断で展示室に改造していた。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/01/31/07.html

東横インは全国に約120軒。そのうち50軒。4割バッターです。
＞９１年に容積率制限違反を是正するよう指導したが、これまで改善されていなかった。
指導は無視ってことですか。。。
指導した側も、「まっいいかぁ」って思ってたけど、耐震偽装の煽りで無視できなくなったのかなぁ？


これじゃ、ビジネスホテルってどこもそんなもんかと思ってしまいますが、
こんなニュースも。。。

「業界イメージ低下」　仙台、福島の経営者ら怒り

　大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京）によるホテル不正改造が東北の系列ホテルでも判明した。過当競争に苦しむ仙台市や福島市のホテル経営者からは３０日、「業界のイメージダウンになる」「一緒にしないでほしい」などと、怒りや困惑の声が相次いだ。

　福島市のビジネスホテル経営者は「横浜での問題発覚後、（記者会見で）条例違反をスピード違反に例えるなど、東横インの西田憲正社長の言動は無神経だ」と怒りをあらわにする。

　福島市内のビジネスホテルの客室数は２００４年度末で７９８室と５年前に比べて１４４室増加した。東横インは１９９９年から二館を相次いで出店。現在、建設を進めている３館目の「福島駅東口??」が０７年７月に開業すると、１０００室を超える見込みだ。

　同市旅館ホテル協同組合の役員は「東横インは矢継ぎ早の出店で限られた地域のパイを奪っていく。そんな利益至上主義が不正の背景にあるのではないか」と指摘する。

　仙台市では、「仙台中央１丁目１番」で駐輪場が無断でギャラリーに改造されたことなどが判明した。
　宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合の中村兼久理事長は「２４時間安心、安全を提供する上で、法令順守は基本だ。すべてのホテルが同じと思われてしまうのが一番困る」と当惑する。

　仙台市によると、市内のホテルは０５年１月現在８１館で、中心部は特に、ビジネスホテルの建設ラッシュが続く。０７年秋までに６館（約１７００室）が加わる見込みで、価格競争も激化している。

　あるホテルの営業責任者は「この状況を乗り切るため、皆がサービス向上に知恵を絞っているのに…。まじめな業者が損をする」と憤る。
　建物のバリアフリー化を義務付けたハートビル法の認定を市内のホテルで初めて受けた「ロイネットホテル仙台」の成田鉄政支配人は「身障者対応の施設を喜んでくれる人がいる。東横インの姿勢は一部の客層しか見ておらず、非常に残念だ」と話している。

◎「新白河駅前」でも違反

　大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京）によるホテル不正改造問題で、福島県は３０日、「東横イン新白河駅前」（西郷村）で建築基準法施行県条例違反などが見つかった、と発表した。東北には現在、東横インの系列ホテルが十四館ある。３０日までに、仙台市と福島県のホテル以外には不正な改造は確認されていないが、各自治体は引き続き調査を進める。

　建築基準法施行福島県条例では、床面積１０００平方メートル以上の宿泊施設には、出入り口が幅８０センチ以上の宿泊室を一室以上設けることが定められている。「新白河駅前」は、建築後に該当する宿泊室を会議室に変更した。
　ホテル敷地内の避難用通路も建築基準法で１．５メートルに定められているが、ゴミ箱を置いて通路を半分に狭めていた。福島県によると「福島駅東口」（福島市）でも同様の違反があった可能性が高いという。福島県は３１日、違反について行政指導を行う予定。

　岩手県は３１日、昨年１１月９日にオープンした「一ノ関駅前」（一関市）について、建築基準法や、高齢者・身体障害者が円滑に利用できる建築物の建築促進法（ハートビル法）に違反していないかどうか調べる。同ホテルは「変更は一切していない」と語る。

　３１日には盛岡市も、「盛岡駅前」に対し立ち入り調査を実施する。
　その他の県でも自治体が２７日に、山形では「山形駅西口」と「米沢駅前」、秋田では「秋田駅東口」、青森では「八戸駅前」を調査した。いずれも、建物や駐車場に不正改造がなかったことを確認したという。

http://www.kahoku.co.jp/news/2006/01/20060131t73031.htm

真面目にやっておられる方々も沢山いらっしゃいます。
お怒り、ごもっともでございます。。。







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ヒューザー、18自治体を提訴

ヒューザー、都など18自治体を提訴・「偽装見抜けず損害」

耐震強度偽装問題で、マンション販売会社ヒューザーは30日、建築確認した自治体が、偽造された構造計算書を見過ごした結果、偽装物件を販売し損害を受けたとして、東京都など18の自治体に約139億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

　訴えられたのは東京都のほか日野市、千葉県船橋市、神奈川県相模原市など首都圏の自治体。

　訴状によると、自治体は建築確認などの申請に際し、違法な建築物を未然に防止する注意義務があったのに、偽造された構造計算書を見過ごした。その結果、ヒューザーは偽装物件を販売し、完成した建物の解体や補強などの賠償義務が生じたとしている。

　請求額は、名誉棄損に伴う資産減少や引っ越し代などとして30億円、解体予定物件の解体費、建物価格相当費の約70億円など。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060130STXKB044430012006.html



さすが、小嶋社長。やるときゃやります。
まだ、速報段階で詳しい情報が入ってませんが。

もしこれで自治体が敗訴なんてことになったら？？？それもないか。。。

でも、肯定的に考えれば、他の関連会社より1足先に司法の場に持ち込まれ、裁判所において真実が明かされる可能性があるってことになるか。
小嶋社長、自分の罪を自ら暴くことになるのか？

詳しい記事が出てきました。。。

ヒューザー、１８自治体に１３９億円の賠償請求

　耐震強度偽装事件で、ヒューザーは３０日、東京都など１８自治体を相手に約１３９億円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。違法建築物を未然に防ぐ注意義務を怠り、建築確認で偽装を見逃したために損害をこうむったと主張。民間検査機関による見逃しについても賠償責任は自治体にあるとしている。

　賠償請求の対象物件は、姉歯秀次・元建築士が構造計算した首都圏４都県のマンション計２６棟。国土交通省が偽装物件として公表していないものも含まれている。

　請求額の内訳は、強度０．５未満の１０棟の建物価格と解体費計６９億円▽同０．５以上の建物の補強費１５億円▽売却できなくなった物件の損害２５億円▽社会的信用の低下や営業停止などによる損害３０億円――としている。

　２６棟のうち自治体が建築確認をしたのは５市区計６棟で、残りは３民間検査機関が審査した。「民間検査機関の確認作業は自治体の事務だ」とする最高裁決定を根拠に、民間分についても賠償を求めている。

　記者会見した小嶋進社長らは「（売り主として住民に対して負っている）瑕疵（かし）担保責任は誠実に果たしたい」と述べ、この訴訟で得られる賠償金を「被害救済」にあてるとの考えを表明した。

　民間検査機関イーホームズに対しては、近く名誉棄損などによる損害賠償請求を検討している、と述べた。

　また小嶋氏は会見で、被害救済の一環だとして、ヒューザーと自身の資産を公開した。

　今月２５日時点でのヒューザーの純資産は７億４８１３万円。預金や売掛金、不動産などの資産合計９１億８５３９万円に対し、借入金など負債計８４億３７２７万円。ただ、預金５億５２４３万円のうち約５４６０万円以外は自由に引き出せない状態で、不動産なども評価次第で資産額が減る可能性がある。

　個人資産は、預金と貸付金で７９６３万円。関連会社ジャスティホームは約４億４９２９万円、エーピーアールは２１２７万円の純資産があるという。

　提訴を受け横浜市は、「ヒューザーが構造計算を依頼した建築士が偽装して行政処分を受けているにもかかわらず、建築主自ら自治体を相手に訴訟を起こすなど本末転倒だ」とのコメントを発表した。

http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200601300289.html

＞個人資産は、預金と貸付金で７９６３万円。関連会社ジャスティホームは約４億４９２９万円、エーピーアールは２１２７万円の純資産があるという。

まずはそれを吐き出してからにしましょう！

この訴訟に必要な印紙代だけで2000万とか。。。





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米牛肉「閣議決定の調査せず」 農相の罷免要求

米国産輸入牛肉：現地調査、再開決定で陳謝　農相

　中川昭一農相は３０日午前の衆院予算委員会で、米国産牛肉への特定危険部位混入問題に関連し、政府が閣議決定した答弁書で輸入再開前に行うとしていた現地調査が実際には再開決定後だったことを明らかにし、陳謝した。農相は同日午後再開した同委員会で「再開以降でなければ、米国の施設が適切かどうか判断できない。食の安全を守るとの答弁書の趣旨は逸脱していない。調査の実施を再開の前提条件とはしていない」と釈明。これに対し、民主党の前原誠司代表は農相の罷免を要求する考えを示すなど問題化する可能性がある。

　農相答弁によると、政府は昨年１１月に「米国産牛肉の輸入再開以前に担当官を派遣し、米国の日本向け食肉処理施設への現地調査が必要」との答弁書を閣議決定。しかし、実際に農水、厚生労働両省が査察官を米国に派遣したのは、１２月１２日の輸入再開決定の翌日の同１３日だった。

　農相は午前の答弁で「再開前に調査をしなかった。答弁書と事実が違っていた。おわびする。どういう責任を取るか考えたい」と陳謝。午後には「答弁書の後、状況が変わった。（方針変更を国会に）伝えなかったことは申し訳なかった」と微妙に発言を修正した。

　米国の要求で輸入再開を急いだという指摘がある中、政府の対応のほころびが露呈した形。前原氏は記者団に、農相の罷免要求を行う考えを示したうえで「（危険部位混入は）米国の責任と言い続けてきた小泉内閣の責任は大きく、徹底的に追及したい」と語った。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060130k0000e010060000c.html


「米国産牛肉の輸入再開以前に担当官を派遣し、米国の日本向け食肉処理施設への現地調査が必要」と閣議決定と。。。
確かに現地調査は13日に行ってますな。
過去記事↓
http://zara.jugem.jp/?eid=336

小泉首相は先日の答弁で、日本はやるべき事はやってる、責められるべきは米国と言ってましたが？


まあ、査察に行こうが行くまいが、危険部位が日本に入ってきたのは間違いのない事実です。

まずは「輸入再開」ありきの決定だったんでしょう。それだけは間違いない。


新しいニュースです。。。


閣議決定に反せず　農相が辞任要求を拒否

中川昭一農相は３０日夜の衆院予算委員会で、昨年１２月の米国産牛肉の輸入再開に際し、事前に日本側が現地調査するとの閣議決定された政府答弁書の方針を守っていなかった問題について「輸入解禁後でなければ調査できないことが分かった」などと事前調査見送りの経緯を説明した。その上で「食の安全確保」の観点から「総合的に判断して、必ずしも質問主意書に対する答弁に反しているわけではない」と強調した。
　自身の責任に関しては「国会に対し十分な説明をせず責任を重く感じている」と謝罪。一方で「米国の輸出プログラムの実効性確保に万全を期し、国民の理解を得るのが私の責任だ」と辞任する意思のないことを表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060130-00000254-kyodo-pol

「米国の輸出プログラムの実効性確保に万全を期し、国民の理解を得るのが私の責任だ」と責任を取るわけですか。。。さすがに小泉内閣の閣僚の方々は、お上手です。

今朝、みのもんたが「これじゃ、輸入再開はブッシュ来日にあわせた。。。」って言ってましたが、別にこの一件がなくても輸入再開はブッシュへのご機嫌取りですから！





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ななみちゃんが渡米

腎臓移植：生後６カ月の七海ちゃんが渡米

　生まれつき重い慢性腎不全を抱えている横浜市港南区の会社員、中山明さん（３５）の長女七海ちゃん（６カ月）が３０日、腎臓移植手術を受けるため、両親とともに成田国際空港から米フロリダ州マイアミへ出発した。

　出発前に会見した明さんは「短期間で募金が集まり、感謝するばかり。あとは七海の力を信じるだけ。元気な笑顔を皆さんに見せたい」。母の美紀子さん（３１）も「これから七海にとって一番大変なとき。一緒に頑張ります」と語った。

　七海ちゃんは生まれつき腎臓が一つしかないうえ、ほとんど機能していない。また、内臓が腹膜に癒着しているため、通常の治療法の腹膜透析を受けられず、血液透析を続けている。だが血液透析での延命は非常に難しく「２月末に生きている可能性は１％」と告げられていた。

　このため明さんの会社の同僚らが「ななみちゃんを救う会」（八島晶代表）を作り、１２日から募金活動を始め２０日までに目標の９０００万円を上回る１億１６００万円が寄せられた。米マイアミ大で血液透析を受けながらドナーが見つかるのを待つ。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060130k0000e040040000c.html











先日、募金が集まりました、ななみちゃん。
以前このブログでも呼びかけさせて頂きました。
本日、渡米となりました。しかしまだ、ドナーは見つかっていないのか。。。


ご両親からのメッセージ。。。



関係者の皆様のご尽力により出発の準備が整いました。
ここ数日の七海の状態も良いため明日米国に向けて出発できると思います。

記者会見直後から本当にたくさんの温かいご支援を日本全国、海外からいただき明日の出発を迎えることができました。
あらためてご支援、応援してくださっている皆様、また七海のことを大勢の皆様に知っていただく機会を与えてくださった新聞社、テレビ局、ラジオ局、ブログやＳＮＳなどのインターネットコミュニティの皆様にあらためて深くお礼申し上げます。

また去年末の入院以来、七海の状態を少しでも良くするために一ヵ月以上もの間、寝食を忘れて闘ってくださっている主治医の先生、看護師の皆様、妊娠時の異常で転院して以来、七海はもとより私たち夫婦の心や健康まで気遣ってくださった、先生方、看護師の皆様、ソーシャルワーカの皆様、移送の準備のために奔走してくださった総務部門の皆様にあらためて深くお礼申し上げます。

移送時にはどのようなことが起きるか予想ができませんが、七海の力を信じています。
引き続き応援の程宜しくお願い申し上げます。

中山明・美紀子

http://nanami-chan.com/



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靭公園と大阪城公園でテント撤去始まる

野宿者のテント撤去始まる　野宿者ら抵抗　大阪の２公園

　大阪市は３０日、公園整備の妨げになるとして、行政代執行法に基づき、靭（うつぼ）公園（西区）と大阪城公園（中央区）に建てられた野宿者のテントの強制撤去を始めた。市職員約３１０人、民間会社の警備員３５０人を動員し、計２２テントを取り壊す。このうち、１５テントが集まる靭公園では、野宿者や支援者ら約５０人が激しく抗議し、市側ともみ合いになった。

　大阪城公園では３??５月に「全国都市緑化おおさかフェア」が、靭公園では５月に「世界バラ会議」が開かれる予定で、市が公園整備を進めている。両公園で暮らす野宿者には、昨年１０月から市の施設への入居を勧めてきたが、２０人以上が「施設は不自由だ」などとして応じなかった。市は今月１８日から強制排除に向けた手続きを始め、２４日に最後通告に当たる代執行令書を交付していた。

　靭公園では午前８時、市職員が「不法占有物件について行政代執行を開始する」と宣言、作業区域からの退去を求めた。野宿者側は鉄パイプで骨組みした団結小屋の周辺に人垣をつくるなどして抵抗。市側は約２００人で団結小屋を取り囲み、周辺のテントから撤去を始めている。

　野宿者側は今月、２度にわたり撤去の差し止めを大阪地裁に申し立てたが、いずれも棄却された。一方、市内の別の公園に住む野宿者が、テント生活をしている公園を「住所」と認めるよう求めた行政訴訟で、大阪地裁が今月２７日、訴えを認める判決を出した。これを受け、強制排除の対象となった２公園の計９人が区役所に住民登録を届け出たが、「判決が確定していない」として、扱いは保留となっている。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200601300023.html

なぜこのニュースを載せたか？
それは2日前に、この野宿者たちが起した住民登録に関する訴訟のニュースを載せたんで、強く印象に残ってました。
そのニュースの中でも、「住民登録」と「公園の占有許可」とは別問題と書かれてましたが、こんなに早く強制排除とは。。。
大阪市も焦ったんでしょうか？

過去記事↓
http://zara.jugem.jp/?eid=571







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「有害サイト」削除に指針 総務省

「有害サイト」削除に新指針　総務省が検討

　児童ポルノや自殺などに関連したインターネットの違法・有害サイトを接続業者が自主削除する手続きの基本的な考え方を総務省などがまとめた。違法な場合は警察などと協議のうえ早急に削除する。違法性はあいまいでも有害と考えられる場合は、過去に問題化した事例を参考にして削除できるよう契約を改めることを業者に求める。７月までに詳細な基準を検討し、最終結論を出す。

　この方針は、大手接続業者や有識者などで構成する同省の研究会がまとめた。違法・有害サイトを、児童ポルノ禁止法や麻薬及び向精神薬取締法など法律違反がはっきりしているものと、爆弾の作り方や自殺の勧めなど違法性は明確でなくても社会に悪影響を及ぼすものとに分け、それぞれ別の指針で対応する。

　法律違反については即時に削除しても問題はないと判断。警察庁などと連携し、各警察署などに簡単に違法性の有無を照会できる仕組みを作る。将来は、サイトの違法性を判断する民間組織の設置も検討する。

　ただ、違法性がはっきりしない場合は有害の判断が難しいため、ネット接続の規約の中で過去に事件などにつながったサイトなどの具体例を挙げ、類似サイトを削除できる条項を設けるよう指導する。

　同研究会は、０５年６月に山口県の高校生がネット情報をもとに爆発物を作った事件を受け、政府が打ち出した対応方針に基づいて検討を続けてきた。

　接続業者がネット上の情報を作り手に無断で削除すると、憲法が保障する表現の自由に触れる恐れがある。半面、違法情報を放置すれば接続業者も犯罪の共犯になりかねないことから、過去の裁判での判決などを基に具体的な対応を議論している。

http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY200601280279.html


児童ポルノ、自殺、麻薬。。。個人的には、今すぐにも見つかり次第削除が望ましいと思いますが、反面「表現の自由」との兼ね合いも。。。
しかし、麻薬のネット販売が「表現の自由」と繋がることに違和感を感じますが。。。
ネット社会の未来のためにも、早急に指針を打ち出して欲しいです。
＞７月までに詳細な基準を
はっきり言って遅すぎ。指針案を出して、それから検討とか言ったら、一体いつになれば纏まるんでしょう？






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