補償は大丈夫?木村建設が不渡り…耐震強度偽造問題耐震強度偽造問題で、マンションやホテルを設計、施工した熊本県八代市の木村建設は22日、手形が前日に不渡りとなったことを明らかにした。民事再生法の適用申請を視野に対応を検討中という。マンション住民の補償問題が注目される中、北側一雄国土交通相(52)は同日、「民間(だけの)問題とはいえない」と救済策に前向きな姿勢を見せたが、同社の経営危機が与える影響は大きそうだ。
◇
「短い工期」を売りにしていた熊本県有数の建設会社が、耐震強度偽造問題で危機に陥った。
22日朝。熊本県八代市の木村建設本社ビルはシャッターが下ろされ、午前9時前には正面玄関わきと通用口に、木村盛好社長名でおわびの文書が張り出された。
『昨日(平成17年11月21日)、弊社振出手形が不渡りとなりました』
不渡りは1回目。本社でこの張り紙を目にしたある債権者は、隣接する社長宅の周囲を歩き回った。債権者を名乗る4、5人が「社長と話がある」と本社に押し掛け、社員らと押し問題になる場面もあり、通報で警察官が駆け付けた。
東京都新宿区にある東京支店入り口にも同じ文書が張り出され、やはり債権者らが詰めかけた。
同社はこの日、事業を停止。複数の信用調査会社によると、負債額は10月末現在、約138億円。民事再生法適用申し立てを含め、今後の対応を弁護士と協議中という。実際に申請すれば、偽造問題に関与した企業で初の経営破綻となる。
千葉県市川市の姉歯
建築設計事務所による構造計算書の偽造が判明した物件14棟のち、木村建設は東京都中央区新川のマンション「グランドステージ茅場町」など9棟を施工。うち、京王プレッソインは2つのビジネスホテルの営業停止を余儀なくされている。
そこで、焦点として浮上するのが補償問題だ。木村建設の経営危機は補償にどう影響するのか。
元最高検検事で白鴎大法科大学院の土本武司教授(70)は、販売業者らが10年間の瑕疵担保責任を負うことを定めた「
住宅品質確保促進法」の適用を指摘。そのうえで「支払い責任があるものに財産や賠償能力などがない場合、民事上、払えなくともやむをえない。しかし、将来、民事再生法で同社に収入が生じた場合に備え、(住民らは損害賠償請求の裁判で)勝訴判決をとっておくメリットはある」と話す。
今回の偽造問題で、連鎖倒産の可能性を危惧(きぐ)する声も早くもあがっている。マンションの住民らは、
地震と補償問題という、二重の不安を抱えた格好だ。
■木村建設
昭和38年創業。大手ゼネコンより低いコストと短い工期の建設手法で事業を拡大、首都圏のマンションやビジネスホテル建設の受注を伸ばした。平成17年6月期の売上高は約127億円。
★
資金援助なければ建て替えは不可能…ヒューザー
震度5強で倒壊する恐れがあるとされた完成済みマンション13棟のうち7棟を発注した中堅マンション販売ヒューザーの小嶋進社長は22日、国土交通省で記者会見し「7棟の建て替えには約50億円かかり、資金援助がなければ不可能」と述べた。約150億円必要な買い戻しには応じない考え。民法では、建物に欠陥があった場合の賠償責任は建築主が負う。入居者への公的な財政支援がなければ、安全な住宅確保は困難に直面する。
★国交省「民間の問題ではない」…
低利融資など検討
国土交通省は22日、倒壊の可能性があるマンションの住民に対し、買い替え時の低利融資などを念頭に、財政支援する方向で検討に入った。北側一雄国交相が同日の記者会見で「建築確認という公の事務の関与があり、民間の問題とはいえない。行政がしっかり対応するべきだ」との考えを示した。この日、国交省では地元自治体担当者らを集めた2回目の対策会議も開かれた。
★発注先を順次立ち入り検査へ
東京都は22日、姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)にマンションなどの構造計算を発注したエスエスエー建築都市設計事務所(新宿区)と森田設計事務所(世田谷区)を、建築士法に基づき立ち入り検査した。
同様の発注をしたスペースワン建築研究所、シノケン東京支店、木村建設、下河辺建築設計事務所の4社も、24日以降、順次検査。各社が保存している設計業務に関する帳簿類の提示を求め、姉歯事務所の不正をなぜ
チェックできなかったか、事実関係の確認を急ぐ。
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200511/sha2005112302.html耐震強度偽造、シノケンが都内の2棟解体へ 千葉県の姉歯建築設計事務所が構造計算書を偽造したマンション4棟の開発会社「シノケン」(
福岡市)の篠原英明社長は22日記者会見し、震度5強程度の地震で倒壊の恐れがある東京都内の2棟について年内にも解体作業に着手する方針を明らかにした。残り2棟についても同程度の地震で倒壊・損傷の恐れがあると発表した。
解体の方針を決めたのは、港区芝浦と新宿区西早稲田のマンション。2棟には計約60世帯の住民が入居しているが、同社は退去要請を進めており、西早稲田のマンションではこれまでに6、7世帯が退去した。退去した住民に対しては「管理会社が
新居探しをあっせんし、新居が見つかるまでのホテルの宿泊費用などは当社で負担する」(篠原社長)としている。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051122AT1G2202G22112005.html耐震強度偽装、販売のヒューザー「買い取り不可能」 千葉県の姉歯建築設計事務所による構造計算書偽造問題で、マンション販売会社、ヒューザー(東京・千代田)の小嶋進社長は22日、国土交通省内で記者会見し、入居者らから同社に対して物件の買い戻し要請があった場合、応じられない意向を示した。土地と建物で150億円程度かかるためで、実質的に不可能という。一方、マンション住民からは「購入代金を返してもらいたい」との憤りの声が上がった。
ヒューザーは入居者や契約者に、買い戻しではなく、建て替えでの決着を求めている。ただ、震度5強の地震で倒壊する恐れが強いとされた7棟を建て替えた場合でも、費用は約50億円が見込まれ、小嶋社長は「公的な資金援助がなければ不可能」としている。
だが、税金投入への道筋は現時点で立っておらず、八方ふさがりになる可能性もある。建築主としての同社は買い主に対して賠償責任を負っている。買い主である住民からの買い戻し要請に対して、小嶋社長は「実態的に受けることはできない」としているが、買い主が契約の解除と損害賠償を求めて訴訟を提起することもありうる。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20051122AT1G2203Z22112005.html無謀にも
ランキングに参加してます

本家zaraのBlogもよろしく!